世界は労働市場の逼迫と労働力の高齢化に直面しています。
高齢の労働者を確保し続け、企業、社会、労働者それぞれのニーズに応える選択肢を生み出すには、新たな枠組みと解決策が鍵となります。
世界は、労働市場の逼迫、技術の進歩による雇用の入れ替わり、人口減少など、複数の変化に同時に直面しています。一方、世界の多くの国で、人々はより長く生き、働くようになっています。実際、世界保健機関（WHO）は、2015年から2050年にかけて、世界人口に占める60歳以上の割合がほぼ倍増すると推計しています。
これまで以上に多くの人が自活のために長く働く必要に迫られるとみられるなか、職場は初めて、こうした高齢の労働者を積極的に迎え入れ、確保し続ける必要があります。多くの分野で従来は見過ごされてきた人々ですが、人口が減少するにつれ、重要な役割を担ううえで不可欠な存在となる可能性があります。（現在、シンガポールなどの国ではすでに完全雇用に達しており、55歳以上の労働者は同国でも特に高い就業率を誇っています。）
社会、労働者、企業のいずれにとっても、変化した労働力のニーズに応えるには、さまざまな戦略が必要です。専門家は今週、世界経済フォーラムの特別イベント「グロース・サミット」のパネル討論で、まさにこのテーマについて議論しました。成長に向けたスキル：未来に備える労働力の創出。
パネリストが語る、リーダーが備えるために取り組むべきことを紹介します。
人材育成に投資する。 人々がより長く生き、働くようになるなか、労働者がより長く貢献できるよう、人生のさまざまな段階を通じて、より長い期間にわたりスキルを育む新たな考え方が必要です。
欧州委員会の雇用・社会権担当委員、ニコラ・シュミット氏は、「職業人生全体を通じて人々に投資している」と述べています。
「『この人は50歳だ。なぜまだこの人に投資する必要があるのか。いずれ退職するのに』と言う慣行。この考え方は間違っています。」
新たなニーズに合わせて職務を再設計する。労働市場が逼迫し、労働力の高齢化が進む状況に備えるには、企業は経験豊富な労働者をどう確保し続けるか、慎重に検討する必要があります。スキルズフューチャー・シンガポールの最高スキル責任者、ゴー・スンジュ氏によると、そのためには、こうした労働者が担う業務の種類や業務の割り振りを見直す必要があるかもしれません。経済的に安定しており、フルタイムの職を必要としない人もいると同氏は指摘します。
「中高年の労働者をめぐる問題は重要です」とゴー氏は説明します。「現在と将来のことを慎重に考える必要があると思います。」
世界経済フォーラムは、職場の公平性をどのように推進しているのでしょうか。
『未来の仕事レポート』2023年版によると、調査対象企業の75%が、今後5年間にAI、ビッグデータ、クラウド技術を導入する見込みです。
新経済・社会センターは、リーダーが新技術の導入と有効性、そして労働力の活用準備について知見を共有する場を提供しています。私たちは、成長、雇用、スキル、公平性、リスクに関する知見の創出と対話に取り組んでいます。
私たちの取り組みについて詳しくご紹介します。
ジェンダー平等：2006年以来、毎年101の経済圏におけるジェンダー平等の現状と推移を測定し、意思決定者がジェンダー格差の解消に最も効果的な政策を見極められるよう支援しています。チリでは、ジェンダー平等アクセラレーターの設立を支援し、72万8,000人の女性に恩恵をもたらしました。参加企業ではジェンダー格差が37%縮小しました。
リスキリング革命：パートナーとともに、世界の労働力が将来にわたって活躍できるキャリアを築けるよう支援しています。350を超える組織と連携し、2030年までに10億人に、より良い教育、スキル、経済的機会を提供します。
障害者のインクルージョン：Valuable500と連携し、障害者インクルージョンの格差解消に取り組む、世界最大のCEOネットワークと協働しています。障害者インクルージョンの格差解消に向け、メンバーはデジタルアクセシビリティのベストプラクティスの導入を拡大し、多様性、公平性、インクルージョンの戦略に障害者を含めることで前進しています。
人種的公正：私たちは、55の組織から成る世界的な連合と協働しています。13の業界にまたがるこれらの組織は、人種的・民族的に十分な代表性を得られていない人々が、公平で公正な職場で働けるよう取り組んでいます。
当センターの取り組みについて詳しく知りたい方、または参加をご希望の方は、お問い合わせください。
より健康的な職場。 企業が労働者により長く働くことを求めるなか、労働者の健康とウェルビーイングはかつてないほど重要になっていると、欧州委員会の雇用・社会権担当委員、ニコラ・シュミット氏は述べています。同氏によると、労働条件は「ますます重要」になります。特に、仕事そのものが「希少になる」時期を迎えるなかではなおさらです。
シュミット氏はこう述べています。「人手不足の状況にあるため、仕事を健全な状態に保つため、より多く投資しなければなりません。」
すでにウェルビーイングを計画に織り込んでいる組織もあります。ゴー氏によると、同氏の組織が企業と労働力計画を策定する際には、高齢の労働者の割合が最も高い業界はどこか、また、労働者の定着だけでなく社会参加も促し、長寿につながるよう職務を再設計するうえで、どの程度企業を支援できるかに注目しています。
幅広い年齢層に対応する新たなモデル。ベーカー・ヒューズ（米国）の人事・コミュニケーション・変革担当上級副社長、ディアナ・ジョーンズ氏は、円滑な退職への移行を実現すれば、人生のさまざまな段階にある多様な労働者に適した選択肢を生み出せると指摘します。
「退職への移行に向けて柔軟性を提供することは、あらゆる年齢層で、より柔軟な働き方を実現するための枠組みになります。働き方や柔軟性の生み出し方には、成熟した労働力と、仕事を通じた家族や親のニーズの双方のバランスを取る方法があるのです。」
シュミット氏も同意し、「仕事から年金生活への移行に投資する必要があります。もっと違う形で、ずっと円滑に進めるべきだと思います」と述べています。
「これは、私たちが働く年齢について持ち続けるべき新たな見方でもあります。」
