世界的なエネルギー移行には巨額の投資が必要となりますが、伴うリスクの大きさから、複雑な取り組みとなります。
私たちはフォーラムと協力し、資本動員を加速する資金調達ソリューションの設計に取り組んできました。
すでにいくつかの教訓が明らかになっています。分かったことをご紹介します。
世界経済をネットゼロ排出へと移行させ、気候の破局を回避するには、数兆ドル規模の投資が必要です。これは資本提供者にとって大きな機会となります。しかし、必要となる投資の多くは規模が大きく、リスクも高いものです。とりわけ、排出集約型の重工業やモビリティ分野ではその傾向が顕著です。こうした分野の大規模でリスクの高いプロジェクトへの資金調達は複雑な取り組みですが、適切な調整と協力があれば実現できます。
ネットゼロへの移行が必須となる分野、すなわち鉄鋼、化学、航空、海運などでは、今日の炭素を排出する資産基盤の転換に多額の費用がかかります。こうした分野の企業は、数十億ドル相当の不動産、工場・設備に加え、大規模な関連インフラに依存しています。グリーンアンモニアまたはメタノールを燃料とする初のネットゼロ深海航路の資金調達だけでも、初期資本投資として約7億ドルが必要になります。
既存の産業資産の改修や置き換えは、費用がかかるだけでなく、多くの投資家候補から依然としてリスクが高いと見なされています。炭素集約型産業は、効率を最大化するため、数十年にわたり既存の操業を最適化してきました。新たなゼロカーボン技術やプロセスには、さらなる不確実性や、短期的な競争上の不利が伴います。
では、従来型の資本提供者のうち、誰が主導すべきでしょうか。答えはすぐには見えてきません。ベンチャーキャピタルファンドは、新技術や新たなビジネスモデルに非常に積極的です。しかし、通常、単一の事業に数億ドルを投資することはありません。大規模プロジェクトの投資家は費用規模を受け入れられるかもしれませんが、技術リスクには当然ながら非常に慎重です。その結果、新エネルギー技術はしばしば、次のような市場の失敗に直面します。それは「死の谷」と呼ばれ、新技術を初めて商業規模で展開するための資金を企業が確保できない状態を指します（下図1参照）。
昨年、私たちは世界経済フォーラムのイニシアチブの一環として、この課題の検討を始めました。ネットゼロの未来への移行に向けた資金調達。主要な金融機関を招き、フォーラムのミッション・ポッシブル・プラットフォームに参加する重工業およびモビリティ分野の経営幹部との対話を促しました。金融界と産業界の一連の対話を通じて、資金調達のニーズと障壁について認識を共有しました。さらに、「死の谷」をはじめ、移行を妨げる可能性のある市場の失敗を踏まえ、主要な公的資金の提供者とも協議しました。今後数か月間、この基盤をもとに、資本動員を加速する資金調達ソリューションを設計していきます。
すでに、いくつかの教訓が明らかになっています。
第一に、民間資本を促すうえで公共部門は重要な役割を担いますが、最も効果的な公的介入を特定するには、さらなる取り組みが必要です。炭素価格の設定は、移行関連の投資を促進する主要な手段の一つです。公共部門は、特定のプロジェクトや技術のリスクを低減する措置も講じられます。例えば、政府は民間投資家と共同投資する、民間のプロジェクト開発者に税額控除や融資保証を提供する、割高なグリーン製品を購入する消費者に補助金を出す、あるいは公共調達予算を使って自らグリーン製品を購入すると約束することができます。今後数か月間、産業の移行に向けた資本動員を左右する公的介入策を正確に特定することを目指します。
第二に、単一の種類の金融機関が負担のすべてを担うことはできず、複数の利害関係者から成る資金調達エコシステムが必要です。大規模な産業プロジェクトを開発段階から操業へと進めるには、リスク許容度の異なる複数の資本提供者が、ライフサイクルの各段階で投資する必要があります。銀行、資産所有者、資産運用会社、保険会社、ベンチャーキャピタル、プライベートエクイティファンドは、公共部門と連携しながら、それぞれ役割を果たす必要があります。太陽光産業を支える資金調達エコシステムの仕組みは一例です（下図2参照）。特定の分野や技術に向けたソリューションを見いだすと同時に、重工業やモビリティ分野の移行を可能にする包括的な資金調達エコシステムの構築も目指します。
第三に、産業の脱炭素化を支える資金調達エコシステムが自然に形成されるまで何年も待つ余裕はありません。調整と協力が急務です。太陽光産業を支える資金調達エコシステムは、数十年をかけて徐々に発展しました。今日、世界に時間をかける余裕はもはやありません。2050年までにネットゼロを達成するには、産業界は今後10年間に、実現可能なゼロカーボン操業モデルを示す必要があります。ある大手銀行幹部の言葉を借りれば、「太陽光産業が30年かけて成し遂げたことを、5年で実現することを目指すべきです」。フォーラムのイニシアチブであるネットゼロの未来への移行に向けた資金調達は、進展を加速するための協働の場となります。
気候変動への対応は、社会全体にとって究極の集団行動課題です。低炭素経済への円滑な移行を実現するため、関係者全員を結集させるのは容易ではありません。しかし、実現は可能です。何が可能かを示す例として、新型コロナウイルス感染症ワクチンの急速な開発を考えてみてください。ワクチン開発競争では、科学的な創意工夫、官民協力、そして目的の一致を基盤として、大きな突破口が開かれました。今、気候変動との闘いにも、同じ要素を結集させなければなりません。
詳細は、ダボス・アジェンダのセッション「『ネットゼロ』への移行に向けた資金調達」をご覧ください。
