増加する世界人口に栄養価が高く、安全で、健康的かつ手頃な価格の持続可能な食料を届けるには、大規模で広範な持続可能性への移行が必要である。
大規模な持続可能性への移行を実現するには、政府の意思決定に役立つ信頼できるプラットフォームを通じて、揺るぎない科学的情報を広め、連携した行動につなげる必要がある。
2021年国連食料システムサミットは、食料システムを包摂的で、気候変動に適応し、強靱で、持続可能な平和を支えるものにするため、世界規模の行動を促すまたとない機会となる。
増加する世界人口に向けて、栄養価が高く、安全で、手頃な価格で、持続可能な方法で生産された食料を十分に確保するには、広範な変革が必要である。
食料不安に直面する人々の大半は、不安定で極度の貧困に特徴づけられる地域に暮らしている。排出量を減らし、生息地や生活様式の破壊を食い止めながら、土地と水の生産性を高める新たな方法を見いださなければならない。必要とされる多様な移行は、それぞれの状況に応じて設計され、科学的根拠に基づくことが不可欠である。
食料や農産物の生産はきわめて多様で、生態学的・社会経済的な状況に応じて、さまざまな商品や技術が関わっている。この点を考慮しなければならない。HLPEによると、この分野のイノベーションを妨げる要因となり得る、相互に作用する要素は主に5つのグループに分けられる。すなわち、ガバナンス、経済、知識、社会・文化、資源である。
食料システム：概念から政策へ
近年、農業・食料分野ではシステム思考の重要性が高まり、現代の食料システムが持続不可能であるとの認識をめぐって、研究者と政策立案者の双方で議論が活発化している。Bénéらは、食料システムの機能不全に関する議論を4つの異なる類型に定義している。
将来の世界人口を養えないシステム
健康的な食事を提供できないシステム
平等で公平な恩恵を生み出せないシステム
持続不可能で、環境に影響を及ぼすシステム。
食料は文化に不可欠であり、伝統、価値観、感情と深く結びついているため、食料システムの機能不全への解決策は激しい議論や論争の的となる。肥料、遺伝子組み換え、動物福祉などの問題では意見が二極化している。また、農業と食料が温室効果ガスの排出や気候変動の緩和（二酸化炭素の回収）、適応にどれほど寄与し得るかといった事実についても、混乱や不確実性がある。さらに、科学に基づく解決策に対する社会の信頼は低下しているようだ。
国レベルでは、こうした複雑さ、混乱、意見の二極化がしばしば政策の行き詰まりと制度環境の歪みを招いており、農業と食料に関する包括的な政策を策定した国はない。同時に、輸出入、排出、技術は常に他国にも影響するため、どの国も自国だけで政策措置を講じられるとは考えられない。
食料システムのグローバル・ガバナンス
農業が関わるのは食料だけではない。天然資源管理、気候変動、貿易体制、海外直接投資をめぐる競争、国際的な研究・イノベーション、公衆衛生、食の安全と安定など、ほかの公共財にも関わっている。SDG2の達成は他のSDGsの達成と一体で進めなければならず、そのためには農業・食料システムのガバナンスについて新たな発想が必要である。
そのためには、民間セクター、金融機関、市民社会組織、学術界を含む、より幅広いシステム全体の連携が必要である。世界の食料システムの現状と目指す方向、利用可能な技術や政策、そして協調行動について、共通理解と一定の合意を形成することが不可欠だ。これにより、真に最善の解決策を誰もが共有し、恩恵を受けられる公平な土台が生まれる。
そこに至るには、真にマルチステークホルダー型のアプローチが欠かせない。農家を含む民間セクターは、食料システムの再形成において中心的な役割を果たす。世界食料安全保障委員会（CFS）、リオ条約の科学機関、CGIARシステムなど、既存の制度的枠組みとの役割分担や関係を明確にする必要がある。加盟国や国際機関に加え、各国の公的機関や、産業界、財団、NGOを代表する民間組織も参加すべきである。
2021年国連食料システムサミット
2021年国連食料システムサミットは、国際および各国の食料システムを見直し、適切なガバナンス構造を設計するまたとない時宜を得た機会となる。2021年の会議では、食料システムの強化に向けた共通のアプローチを軸に関係者の足並みをそろえることを目指す。すなわち、協調行動の基盤となる枠組みである。望ましくは、関係者の足並みを保ち、共に行動し続けられるだけの力を持つ仕組みの中に、その枠組みを位置づけるべきである。
このプロセスを支えるには、リオ条約の補助機関に類する科学技術諮問機関が不可欠である。過去10年間に食料と農業に関する報告書は数多く発表されてきたが、広く受け入れられた科学的知見と実証済みの技術をまとめる試みはなかった。農業・食料システムに関する政府間の科学技術諮問機関は、すでにさまざまな場で提案されている。より充実したエビデンス基盤は、食料・農業政策に大きく役立つだろう。
2021年サミットに向けた過程は、食料システムのグローバル・ガバナンス構造を見直し、持続可能な食料システムへの移行において、エビデンスに基づく知識が果たす役割を定める機会となる。サミットまでの議論やサミット中の議論に資するため、各国の事例研究を通じて、参加者は何を意味するのか、またどの介入策が効果や拡張性の点で有望かつ適切なのかを知ることができる。
近年の飢餓、栄養不足、肥満の増加を受け、揺るぎない科学的情報に基づく協調行動の土台を築くため、世界規模での取り組みを新たに進める必要がある。将来の農業・食料システムの礎として合意形成を目指す、エビデンスに基づく運動を、効果的な制度的枠組みとともに主導していかなければならない。
