最新のアジェンダ対話では、デジタル格差の問題が取り上げられました。
パネリストらは、COVID-19パンデミックの影響、民間セクターの役割、そして格差を埋める機会について検討しました。
セッションの主な発言は以下のとおりです。
世界経済フォーラムの最新のアジェンダ対話では、デジタル格差を埋め、インターネット接続がもたらす機会への公平なアクセスを確保するという課題が取り上げられました。
参加者は次のとおりです：ポーラ・インガビレ（ルワンダ情報通信技術・イノベーション大臣）、オマール・ビン・スルタン・アル・オラマ（アラブ首長国連邦 人工知能・デジタル経済・リモートワーク応用担当国務大臣）、アヒム・シュタイナー（国連開発計画 総裁）、タン・フイ・リン（Grab共同創業者）、ロバート・F・スミス（Vista Equity Partners創業者、会長兼最高経営責任者）、エイドリアン・ロベット（ワールド・ワイド・ウェブ財団 社長兼最高経営責任者）。
セッションの議長は、ボルゲ・ブレンデ世界経済フォーラム会長が務め、モデレーターはエイドリアン・モンク（世界経済フォーラム マネージング・ディレクター）が務めました。
デジタル化への移行を後押しする「触媒」としてのCOVID-19
パネリスト全員の一致した見解として、COVID-19パンデミックはデジタルへの移行を加速させました。ポーラ・インガビレ氏が説明したように、多くの国では、パンデミックへの対応と、不可欠なサービスの継続を確保するためのデジタルツールの活用の両面で、デジタル変革の「触媒」となりました。
しかし同氏は、デジタル格差と不均衡は依然として続いており、現在のデジタル導入のペースがこの格差を拡大させていると付け加えました。
テクノロジーはパンデミックがもたらした多くの課題への対応に役立った一方で、さらに取り組むべき広範な課題も残されていると説明したのはオマール・ビン・スルタン・アル・オラマ氏です。子どもにタブレットを与えるだけでは不十分であり、学習環境が適切であることを確保する必要がある、と同氏は述べました。
パンデミック中に普及が加速したとはいえ、アクセスは依然として大きな障壁である、とパネルは一致して述べました。
社会全体によるアプローチ
デジタル変革の中心には包摂性が据えられるべきだとアヒム・シュタイナー氏は訴えました。社会全体を考慮する必要がある、と同氏は述べました。スタートアップ、起業家、コーダーやプログラマーのためにも機能するデジタル・エコシステムを構築する必要があるとともに、誰一人取り残されないようにすることも重要だ、と。
接続だけでは不十分です。シュタイナー氏は問いかけます。若者がデジタル経済で成長できるような教育制度をどう構築できるのか？
また、意味のある接続も重要だとインガビレ氏およびエイドリアン・ロベット氏は訴えました。接続しているかどうかという二分法の問題ではない、とロベット氏は述べました。重要なのは、人々が頼りになるインフラと、定期的にアクセスできる接続を確保することだ、と。
格差を埋めることの可能性
格差を埋めることができれば、教育から雇用に至るまで、大きな機会があります。地域社会を底上げすることには、それを活かせれば「大きな経済効果」がある、と要約したのはロバート・F・スミス氏です。
また、ロベット氏が説明したように、投資収益は大きく、必要なのは資源だけです。
デジタル技術は、パンデミックによる混乱の影響を受けた人々の助けにもなった、とタン・フイ・リン氏は述べました。同氏のテクノロジー企業Grabは、他の形態の収入が失われた多くの人々に命綱を提供することができた、と同氏は述べています。
「この仕組みは経済的に成り立つ」と要約したのはアル・オラマ氏です。必要なのは、人々がその可能性を理解し、官民が協力して投資家を説得するよう促すことだけです。
官民パートナーシップの役割
パネリストらは、民間部門と公共部門、そして市民社会の協力の必要性で一致しており、ロベット氏がこれを付け加えました。
民間部門の関与は、すでに米国での進展を後押ししている、とスミス氏は説明しました。全国の地域社会で接続性を改善するための様々な取り組みがすでに進行中です。また、米国企業が公共部門との連携を促されることが重要です。
これは世界中で当てはまる、とタン氏は説明しました。社会的企業であるGrabは、他の企業や政府と協力して、真に必要とされる製品やサービスをどう生み出せるかを自問しているとのことです。
公共部門と民間部門からの「統一された取り組み」が必要だと、アル・オラマ氏は考えています。
どちらがもう一方より優れているかという問題ではない、とシュタイナー氏は結論づけました。重要なのは、どちらがもう一方を可能にできるかという問題である、と。
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