企業は、社会、環境、技術の変革を推進する役割を担う必要があります。
目的志向の組織は、持続可能性に重点を置いたビジネス環境において影響力を発揮できます。
これにより、競合他社との差別化を図り、志を同じくする顧客、投資家、従業員を引きつけることができます。
今日のビジネス環境は、気候変動、デジタル変革、企業の役割や地域社会および集団の幸福に対する責任に関する期待の変化によって形作られ、変容しています。企業は、より大きな善を追求する義務が増していることを、ますます認識するようになっています。その約束を行動に移すために、企業は絶えず新たな戦略を形成し、事業を展開する地域社会との間で信頼を築き、持続可能性を重視するビジネス環境において先手を打つ必要があります。
約束から具体的な行動へ
「トリプル・ボトムライン」の概念は、1990年代にジョン・エルキントンによって初めて提唱されました。彼は、企業が「人」「利益」「地球」の3つの決算報告書を作成することを提案しました。この考え方はビジネス界で広く支持されるようになり、サステナビリティ会計基準審議会（SASB）の策定、ステークホルダー資本主義指標（SCM）の枠組み、そして人と地球の領域へのより積極的な関与など、さまざまな取り組みにつながっています。そのなかでも、B Lab Globalは、トリプル・ボトムラインを実践に移すことに成功しており、社会的な持続可能性と環境パフォーマンスの基準を満たす6,000社以上の企業を認証しています。
今日、ステークホルダーは組織に対し、期待を超える取り組みを求め、より良いビジネスのあり方を構想し、環境・社会・ガバナンス（ESG）の課題に具体的かつ透明性をもって対処し、事業の持続可能性に関する目標を設定して進捗を報告するよう強く求めています。消費者は、バリューチェーン全体において持続可能とみなされる製品をますます好むようになっています。デロイトによる最近の調査では、消費者向けビジネスにおける持続可能性について、参加者の67%が、製品が持続可能であれば最大41%高い価格を支払ってもよいと考えていることが示されました。また、その傾向は若い年齢層ほど強いことがわかりました。
従業員は、あらゆる地域において、雇用主のESG活動にますます関心を寄せるようになっています。デロイトによる「Deloitte Global 2022 Gen Z & Millennial Survey」によると、Z世代やミレニアル世代は、自分の価値観に合わない仕事や業務を辞退する意思を持っており、ほぼ5人に2人が、個人の倫理観に基づいて仕事を断ったことがあると答えています。また、活動志向の強い投資家は、組織が事業運営の中核に目的を据えることを求めており、従業員、地域社会、産業、そして世界全体に関わる課題に配慮することを重視しています。
企業や事業の領域を超えて（下図1を参照）、世界にとって最善の存在となるために競い合う企業は、競合他社との差別化、積極的な影響力の創出、志を同じくするパートナーの獲得につながりやすいため、勝ちパターンの戦略を持っています。顧客の獲得、人材の採用と定着、コミュニケーションコストの削減、リスクや潜在的な評判の毀損の最小化にも役立ちます。
2021年のデロイトによる調査では、目的志向の企業について、統合された目的戦略が組織に「パーパス・プレミアム」をもたらし、長期的な価値を生み出し、競争優位性を創出できることが明らかになりました。この調査によると、目的志向の高い企業は市場価値を4倍の速さで2倍にできる可能性があり、同時に自己資本利益率を6.4%高められることが示されています。また、78%の人々が目的志向の企業で働くことを望んでおり、ミレニアル世代の労働者の約4人に3人は、環境に責任を持つ企業で働くためであれば減給を受け入れると答えています。
戦略的な先見性により先手を打つ
期待や事業環境が変化するなか、リーダーは適応するために先を見据えて考える必要があります。事業の持続可能性には多様なテーマや影響があり、それぞれに固有の行動分野があります。環境、社会、経済、技術の各側面にわたる重大な課題は、相互依存の複雑なシステムの中で密接に結びついています。事業の持続可能性を管理し、それを企業戦略の中核に組み込むことは、競争優位を獲得または維持するうえで最も差し迫った課題となっています。
持続可能性を重視するビジネス環境を切り拓くための第一歩は、持続可能性が自社にとって何を意味するのかを理解し、自社の業界で新たに浮上しているテーマを検討し、起こりうる将来のシナリオを考慮し、社会と環境に対する自社の影響を評価することで、戦略の枠組みを策定することです。私たちの未来は不確実性、複雑性、多様性によって特徴づけられますが、戦略的な先見性は一定の機動性と安心感をもたらし、企業が長期的な持続可能性志向の視点を築き、総合的な経営手法を構築できるロードマップを作り出します。
率先して範を示す
私たちは、変化は内側から始まると信じています。デロイトはWorldClimate を立ち上げ、2030年までにネットゼロ排出を達成するという長期的な排出削減目標を約束し、事業上の意思決定において持続可能性を考慮しています。私たちの約束は3つの形で示されています。私たちが自ら取る行動、社員が取るよう私たちが促す行動、そして顧客やエコシステム内のその他の関係者と共に取る行動です。顧客、アライアンスパートナー、サプライヤー、非営利組織と協働することで、責任ある気候変動対応の選択を共に推進しています。
私たちのWorldClassの目標は、2030年までに、地域社会の1億人が教育とキャリア構築の機会を得られるよう支援することです。このプログラムは、職業訓練やデジタル格差を埋めるスキルなど、世界中の人々を資源と結びつけ、機会の拡大を図ることを目的としています。
