ビジネス・ラウンドテーブルが改訂版の「企業の目的に関する声明」で説明したように、企業は自社の社会的インパクトや、より広範なステークホルダーの利益を無視する余裕はありません。今日、社会や環境に関する問題への「これまで通りの事業運営」というアプローチは、第四次産業革命がもたらす急速な変化と混乱を前にすれば、単純に不十分です。
野心的な持続可能な開発目標（SDGs）17項目を達成するには、政府と企業がともに行動を起こす必要があります。従業員、消費者、そしてより広範なステークホルダーが、持続可能な開発において企業が率先して主導することを一層強く求める中、特に企業は、社会的インパクトを自社の中核的なビジネスモデルの一部としなければなりません。
社会貢献は、実際に企業の成功につながります。ユニリーバのサステナブル・リビング・プランは、事業のリーダーが社会的インパクトを優先すると決断したときに何が可能になるかを示す明確な事例です。大企業は事業を再設計するために必要な資金を投じやすい立場にある、と主張する人もいるでしょう。一方で中小企業やスタートアップは、初期費用や、投資収益が売上に大きく寄与しないのではないかという懸念から、社会的インパクトを自社の事業提案の一部とすることに苦労しています。
しかし、2019年の世界経済フォーラム「テクノロジー・パイオニア」に選ばれた企業の経験によれば、社会的インパクトを中核的な事業の焦点とすることは、実際にスタートアップの成長に有益でした。
Truepicは社会的インパクトの可能性をどのように実現したか
2015年は、「フェイクニュース」や「ディープフェイク」が一般的な言葉として使われるようになる以前であり、今となっては遠い昔のように思えます。当時、TruepicのCEOであるジェフ・マグレガーと共同創業者のクレイグ・スタックは、高度に編集され選別されたオンラインコンテンツに対抗し、詐欺と戦うためのツールの開発に乗り出しました。Truepicのエンジニアたちは、ブロックチェーン、機械学習、コンピュータービジョン技術を活用した画像検証ツールを開発しました。保険からP2P取引に至るまで、この種の認証技術の事業への応用は明らかでした。
しかし、2017年にシード資金を調達してほどなく、ジェフは米国外交官のムニール・イブラヒムからメッセージを受け取りました。イブラヒムは、Truepicの技術がはるかに大きな社会的インパクトをもたらし得ると示唆しました。イブラヒムによれば、画像検証は、世界各地で行われたとされる戦争犯罪やその他の残虐行為を記録する市民ジャーナリストに力を与え、不正な主張から彼らを守る助けになり得るとのことです。これは、世界の最大の地政学的舞台で大きな問題となっています。イブラヒムはまた、特に近づきにくい場所や、立ち入りが制限された場所における国際開発の監督や監視にも大きな有用性があると考えていました。
マグレガーとスタックはすぐに納得しました。マグレガーはこう述べています。「初日から、より多くの真実と、より高い透明性が世界全体にとって前向きなことだと理解していました。企業にとっても、詐欺への対策や透明性の向上は大きな利益をもたらし得るため、事業にとって良いことなのです。しかも、それは世界規模でも大きな影響を与えます。ですから、社会的インパクトの使命を中核的な価値として持つことは、非常に自然なことでした。」
画像検証技術の価値と力を認識したTruepicの経営陣は、会社の事業慣行を再設計し、社会的インパクトを持つ組織との提携を事業の中心に据えることを決定しました。Truepicの成長の初期段階におけるこの重要な経営判断は、同社の成長に圧倒的に前向きな影響を与えてきました。
Truepicの社会的インパクトへの注力は事業にどのように役立ったか
1. トップ人材の採用と定着
事業をより広範な社会的インパクトの使命と一致させたことによる最も直接的な恩恵は、おそらくTruepicがトップ人材を引き付け、定着させる能力を持ったことでしょう。初期に採用された主要な人材の数名は、関係を築き、理想的でダイナミックな、相互に利益のある役割を見つけるため、Truepicの経営陣に直接メールを送りました。例えば、Truepicのエコシステム開発担当副社長であるシェリフ・ハナは、以前はクアルコムの部長を務めていました。「ジェフとの会議に同席した際、Truepicがいくつかの紛争地域ですでに与えていた前向きな影響に、完全に感銘を受けたのを覚えています。無力な人々が、真実を視覚的に伝えられるよう力を与えていたのです。この技術が他の多くの人々の役に立ち得ることが、すぐに私の頭の中で結びつきました。その日、私はこの技術をできる限り広く普及させるためにキャリアを捧げることを決意しました。そして、同社が私を迎え入れてくれたことを、光栄に思っています。」
ハナのほかにも、Truepicの使命は、ドロップボックスやスペースXからのトップレベルの人材、そして画像の真正性に関する世界有数の研究者の一人であるハニー・ファリッド博士のような人物が加わる取締役会メンバーをも引き付けました。
2. ベータテスト
テクノロジー業界の人なら誰もが言うように、有用で安全性が高く、進化し続ける技術を開発するには多額の費用がかかります。そのため、製品や機能を無償で提供することや、ましてや社会的インパクトのために社内に部門全体を立ち上げるといった初期段階の資源を使うことは、一見すると直感に反するように思えるかもしれません。しかし、萌芽的な技術、特に急速に進化する問題や差し迫った問題（例：ディープフェイクの拡散）に対処する技術の場合、ユーザーとの相互作用や技術の展開について理解を深めるために、幅広いユーザーで技術を試すことが極めて重要です。これにより、企業は製品を絶えず反復改善し、進化させることができます。
Truepicの経験では、社会的インパクトを持つ組織との提携により、ユーザーとユースケースの両面で同社の視野が広がりました。マグレガーによれば、「私たちの社会的インパクトに関する取り組みは、当社の技術が持つ無限で国境のない性質を示しています。」Truepicには、この技術を使って開発プロジェクトの進捗を監視・評価する複数のパートナーがいます。そのようなパートナーの一つは、シリアの最も遠隔地の一部で開発プロジェクトの進捗を追跡するため、200を超える情報源から数万枚もの画像を収集しました。これは、遠隔地から建設プロジェクトの進捗を評価することや、サプライチェーンの完全性を追跡することなど、その他多くの企業のコンプライアンス上のニーズにも応用できます。
3. メディアの評価が投資家を引き付ける
世界経済フォーラムの2019年「テクノロジー・パイオニア」の一社に選ばれたことに加え、Truepicは最近、FastCompanyによって最も革新的な企業50社の一つに選ばれ、順位は社会貢献部門で第1位となりました。米国国務省やTEDxなど多くの組織がTruepicの社会的インパクトに関する取り組みに注目し、主要な会議でそのリーダーを紹介しました。その結果、企業、政府、非政府組織との新たで革新的な提携につながっています。
限られた初期段階の資金をマーケティングチームや広報戦略に充てるのではなく、Truepicはこの取り組みへの投資によってメディアの注目を集めています。この分野におけるTruepicの取り組みに対する前向きな評価は連鎖的な効果をもたらし、追加のメディアやパートナーの関心、そして投資家を引き寄せています。
スタートアップやその他の中小企業が、社会的インパクトを中核的な事業の一部とするには
Truepicの経験は、社会的インパクトを中核的な事業価値として受け入れる勇気を持つことが、利益と成長に恩恵をもたらし得ることを示しています。SDGsに関するビジネスリーダーシップの青写真は、2030年持続可能な開発のための課題に向けた行動について指針を求めるビジネスリーダーにとって、良い出発点となります。
Truepicの経験が示すように、リーダーが社会的インパクトの目標を優先し、それらの目標に基づいて行動し、ビジネスモデルを改善するためにその影響から学ぶとき、好循環が生まれ、企業の最終利益に劇的に前向きな効果をもたらします。
Truepicは、自社の取り組みがまだ道半ばであることを認識しています。スタートアップとして、同社は急速に事業を拡大しており、Truepicの経営陣は社会的インパクトへの支援の確保に引き続き留意し、取り組む必要があります。
Truepicのワシントン戦略イニシアチブ担当ディレクターであるタラ・ヴァセフィは、次のように述べています。「SDGsを自社事業の中核に組み込もうとする中小企業にとって、明確なロードマップは存在しません。Truepicの前向きな経験を踏まえ、私たちはパートナー組織や同業者と協力し、他の初期段階の企業がSDGsを自社事業の中核に据える助けとなり得るロードマップの道筋を描き、構築する取り組みを進める予定です。」
