すべての人に平等が実現することは理想だが、多様性、公平性、包摂性（DEI）をめぐる課題は依然として平等からほど遠いことを、報告書は繰り返し示している。中絶の権利から#MeToo運動に至るまで、ジェンダー平等を実現するための制度的な取り組みはここ数年、国際的に進展してきた一方、人種平等については、同じように一致団結した取り組みや進展は見られていない。
Black Lives Matter（BLM）が世界を動かす運動となり、人種的不正義への関心が新たに高まるなか、人種平等をさらに進展させようという意欲はかつてないほど高まっている。DEIの各側面を横断して取り組むなかで、北欧諸国のジェンダー平等に向けた取り組みから得た知見を生かせば、人種平等の進展を大きく加速できると私たちは考える。
制度的な課題の存在を認める
解決策を推進し、制度的な変化を加速させるには、実際に問題があると認めることが第一歩だ。北欧の国々はジェンダー平等の模範であり、先進国と見なされているが、人種平等については同じことは言えない。
ノルウェーの全国世論調査では、国民の84％が、雇用において移民への差別が起きていると考えていることが分かった。また、調査によると、外国人らしい名前の人は、就職面接に呼ばれる可能性が25％低い。フィンランドで行われた同様の調査でも、外国人らしい名前について同じような結果が得られた。デンマークでは、回答者の51％が人種差別は大きな問題ではないと考えていることが、世論調査で分かった。これらの調査は矛盾を浮き彫りにしている。一方では、各国は制度的人種差別の存在を認めていないように見える。他方では、人種や民族に基づく差別が現実に存在するという点で見解が一致している。
企業でも代表性が欠如しており、同じ問題があることが分かる。管理職層では、1％未満の従業員しか、ノルウェーの売上高上位50社で民族的少数派の背景を持っていなかった。スウェーデンでは、国の最大手機関30団体の理事会メンバーのうち、わずか5％が民族的少数派の背景を持っていた。この中には、スウェーデン人の親を持つ外国生まれの従業員も含まれる。この人々を除くと、その割合はわずか3％に下がる。
北欧諸国や社会は、リスクを避ける文化と平等主義の基盤の上に築かれている。人種的不正義のように不快感や否定的な印象を伴う話題は、めったに議論されない。これらの国々がジェンダー平等を認め、制度的な取り組みを始めた経緯から学び、人種平等の変化を加速させるためにも、同様の取り組みを進める必要がある。
強い決意と率直なリーダーシップ
ジェンダー平等の促進に向けた北欧諸国の40年にわたる連携は、北欧社会の繁栄を支える礎と見なされている。ジェンダー平等を前進させる取り組みは、昨年3月、北欧5か国の首相によって公に再確認された。
組織は、市場での影響力を使ってジェンダー平等を後押しするようになっている。ノルウェー最大の銀行DNBが、明確な戦略を持ち、女性が指導的地位やパートナーの地位に就いていることを示せる法律事務所からのサービス調達を積極的に優先する要件を設けたと発表したところ、法律事務所は明確な目標や取り組みを実行に移すようになった。
したがって、組織は市場の力を利用して明確な要件を設け、消費者は購買力を活用し、投資家は資本配分を通じて行動すべきだ。それが正しいことであるだけでなく、利益につながることでもある。
政治的意思と政策
ジェンダー平等を前進させ、差別を減らす先駆的な政策は、北欧をジェンダー平等の先進地域に押し上げるうえで重要な役割を果たしてきた。十分な賃金が保障され、男女で分担できる育児休業や、誰もが利用できる手頃な価格の質の高い保育などが含まれる。
2003年、ノルウェーは上場企業と公営企業の取締役会に40％のジェンダー・クオータ制を導入した世界初の国となった。アイスランドも2010年にこれに続き、2018年には男性に女性より高い賃金を支払うことを違法とする法案を可決した。
これらの国々は最終目標をまだ達成しておらず、一部の政策は今も議論されているものの、職場で女性の活躍を妨げている制度的な構造を理解し、男女間のより良い均衡を可能にする政策を策定してきたことが、北欧諸国が現在享受するジェンダー平等の先進的な地位を支える鍵となっている。
政策が人種平等の進展と促進のための手段としてどう機能するかを理解することは重要だ。ただし、政策だけで課題が解決するわけではなく、企業や消費者が関わる市場の力と連携して取り組めることにも留意すべきである。
成功を支える重要な基盤は、こうした政策の対象を大企業や組織に限らず、中小企業にも積極的に適用し、方向性を示すことだ。
調査とデータを活用して変化を測る
測られないものは、実行されない。標準化された分類体系や枠組みを通じてデータを整理、追跡、分析する文化を築いたことで、北欧の組織はジェンダー平等の状況を高い透明性をもって示せるようになった。各国の統計機関、ジェンダー平等に関する研究センター、関係省庁、標準化された枠組みを用いる組織が、それぞれ役割を果たしてきた。
しかし、人種や民族に関するデータには大きな空白がある。共通の言葉や定義、分類体系、整理・測定の枠組みが欠けているためだ。人種について率直に議論することを控える文化的傾向が、課題をさらに難しくしている。一方、ジェンダーに関するデータを整理する文化がすでに根付いている社会や組織は、同じ基盤や制度を活用して、多面的なデータを整理できる。重要なのは、データの誤用を防ぐため、適切なガバナンスを確保することだ。
MAK、 北欧で民族平等と人種平等をめぐる制度的な変化に取り組む主要団体は、この地域でジェンダー平等に取り組む主要団体と協力し、複数のプロジェクトを立ち上げてきた。昨年8月、MAKはジェンダー平等を提唱する2団体と協力し、「#TakeAction」と題したキャンペーンを共同で開始し、民族的少数派に対する制度的差別を明らかにするためのデータ収集に向け、ノルウェーで全国的な取り組みを開始、加速させた。
多様性、公平性、包摂性について、世界経済フォーラムはどのような取り組みを行っているのでしょうか？
新経済・社会センターは、経済や技術の変化が仕事、スキル、機会をどのように変えているのかを理解するため、リーダーたちをつなげています。
知見の共有と協働を通じて、同センターはパートナーが、移行期に人々と社会を支える包摂的な経済モデルを探ることを可能にしています。
パートナーシップを再考し、縦割りを解消する
DEIの一側面に取り組む組織は、各側面の間でほとんど、あるいはまったく連携せず、孤立して活動する傾向がある。縦割りは、多様性の多面的な側面への無理解を強める傾向があり、アイデンティティの一側面だけを見ると、個人が経験しうる多様な排除や差別が見えにくくなることがある。
2月には、北欧に焦点を当てる組織であるMAKとODA（北欧を代表するテック業界の女性支援団体）が、北欧のCEO誓約を開始する。ジェンダーと民族性の両方に焦点を当てた体系的なフォローアップ・プログラムを設け、トップの支持を得ながら各側面にまたがる取り組みを加速させ、北欧全域のCEOに参加を呼びかける。この協働イニシアチブは、この地域で初めてのものとなる。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックと、人種平等を求める声の再燃を迎えた今、私たちは歴史の中でも特別な転換点に立っている。世界目標の達成に向けた行動の10年が始まって1年。北欧諸国の教訓は、パンデミック後の世界を公正かつ公平に「より良く再建」し、人種平等と民族的少数派の包摂を大きく前進させる方法を教えてくれる。
