日本の「トラステッド・ウェブ」はデジタルガバナンスをどう改善できるか

Japan's vision of a 'trusted web' shares some of the democratizing elements of Web3, but prioritizes trust and verification of information
Japan's vision of a 'trusted web' shares some of the democratizing elements of Web3, but prioritizes trust and verification of informationImage: Andy Kelly for Unsplash
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  • 日本政府は、「トラステッド・ウェブ」と呼ばれる新たなデジタルガバナンスの仕組みを開発している。

  • これはWeb3の民主化につながる要素を一部共有する一方、情報の信頼性と検証を重視している。

  • トラステッド・ウェブは、権力の過度な集中に伴う弊害を避けながら、インターネットを透明かつ安全に統治する方法となり得る。

インターネットは、情報を保存、共有、検索する能力を高め、人々の力を広げてきた。一方で、広告主導の収益モデルは個人データの悪用を招き、インターネットが生み出した富の不釣り合いに大きな割合が、一握りの巨大テクノロジー企業に集まっている。

少数の企業がウェブを形作る世界から脱却しようとする動きが広がっている。この動きの起源は、分散型金融にある。従来の金融機関や国家の統制から自由になれるという期待もあり、「管理者不在」とされる暗号資産の取引が急速に拡大してきた。しかし、近年の暗号資産市場の相次ぐ崩壊は、実態が不透明で規制されていない金融プラットフォームの運営者への信頼が、容易に悪用されることを示した。

分散型金融を含むオンラインの世界を、従来の規制の下に再びしっかりと置くべきだという意見もある。そうするのが適切な場合もあるだろう。しかし、デジタル取引が一般化するなか、国家や国、大規模な組織の規則だけに頼る信頼とガバナンスの仕組みを築くのは難しい。代わりに、個人、中小企業、大企業がウェブ上で取引する際、互いを独立して信頼できるようにする、新たな形のガバナンスが必要だ。

日本の「トラステッド・ウェブ」

日本政府は、政府、学界、産業界を結集し、デジタルガバナンスの新たな仕組みを開発するマルチステークホルダーの取り組みを主導している。内閣官房が最近発表したホワイトペーパーは、この取り組みのビジョンと基本的な技術アーキテクチャを示している。現在、実際のユースケースや国際協力を通じて試験導入と改善が進められており、トラステッド・ウェブの実証プロジェクトが13件進行中だ。

Image: トラステッド・ウェブ白書

トラステッド・ウェブは、既存のインターネットの技術と構造を活用し、当事者間の取引を検証できる領域を広げることを目指す。現在のウェブにこの新たな信頼の枠組みを重ねることで、一握りの巨大テクノロジー企業によるデータの悪用を助長したり、監視を重視する国家の強権に頼ったりすることなく、データの交換をより簡単かつ安全にできる可能性がある。

トラステッド・ウェブは、Web3の要素を共有している。Web3とは、パブリックブロックチェーンを基盤とする新たな分散型インターネットの構想だが、その開発者たちは特に、データ流通の基盤となる信頼の仕組みを最大限に整えることに関心を寄せている。

信頼と健康

トラステッド・ウェブの実証が進む分野の一つが医療だ。情報の機微性が特に高く、悪用防止が最優先となる分野である。医療分野にはすでに、データ共有のためのさまざまな仕組みや基準があるが、信頼できる検証によってデータの真正性を確保することは、依然として大きな課題だ。

日本のトラステッド・ウェブ実証プロジェクトの一つでは、靴にセンサーを装着した人々から、主に歩行に関する日々の健康データを医療機関が取得できるプラットフォームを開発した。別のプロジェクトでは、医療機関、製薬会社、規制当局の間で、臨床試験の実施に関する研究データの交換を促進している。

信頼できるハードウェア

モノのインターネット(IoT)も、トラステッド・ウェブの活用が期待される分野だ。インターネットに接続された機器の普及に伴い、サイバーセキュリティ上の懸念がさまざまに生じている。IoT機器は、相互にやり取りするデータを検証する必要がある。データ交換を統制する強固なソフトウェアプロトコルが整備されていても、データが通過するハードウェアにスパイウェアがインストールされれば、そのプロトコルは役に立たなくなる可能性がある。ネットワーク接続機器のあらゆる構成部品が、何らかの意味で潜在的なセキュリティ上の脅威となる。

複数の国にまたがる複雑なサプライチェーンを考えると、従来の規制当局がすべてのIoT構成部品の安全性を確保する能力には限界がある。そこで、トラステッド・ウェブのプロジェクトチームは、関係者がネットワーク機器の信頼性を構成部品のレベルまで確認できる仕組みの試作を進めている。

この仕組みでは、ハードウェアメーカーが分散型デジタル台帳などの新技術を使って評価プロセスを記録・共有し、複数の関係者が確認できるようにする。プロジェクトの目標の一つは、関係者の役割、データモデル、ウェブとして実装・強化すべき機能を定義することだ。

個人の健康データであれ、ネットワーク機器から得られるデータであれ、信頼できるデータ交換の鍵は、データの出所と、そのデータが何に使われることを意図しているのかを検証することにある。これまで、その役割は主に大手テクノロジー企業や強大な国家が担ってきた。トラステッド・ウェブは、権力の過度な集中に伴う弊害を避けながら、インターネットを透明かつ安全に統治する魅力的な第三の道を提示する。

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