世界の指導者たちは、目先の経済回復に加え、数十年にわたり世界経済の関係を方向づけてきた前提についても問われている。
政府は、グリーンで包摂的な成長に向けて市場を積極的に形作らなければならない。世界経済フォーラムの新たな論文「Building Back Broader: Policy Pathways for a Post-Pandemic Transformation（より広範な再建：パンデミック後の変革に向けた政策の道筋）」で私たちはこう主張している。
論文はこちらで読むことができる。
30年以上にわたり、世界の開発は、主要分野の民営化、公共支出の削減、企業の税負担の軽減によって経済成長を追求するよう各国を促す一連の経済的前提に導かれてきた。1990年代の危機以降、特に皮肉を込めてそう呼ばれるようになった「ワシントン・コンセンサス」の根底にあったのは、自由市場と民間部門には、すべての人にとって最良の経済結果を生み出す力があるという信念だった。
2008年の危機の後もこれらの原則を支えていた合意は、COVID-19パンデミックと、先進経済国の政府が民間機関を支援するために積極的に動いたことによって、完全に終わりを迎えた。
今後数か月、世界の指導者はコーンウォールとローマでそれぞれ開催されるG7およびG20会合に臨むが、その際には、目先の経済回復の問題だけでなく、数十年にわたり世界経済の関係を方向づけてきた根強い前提とも向き合わざるを得ないだろう。世界中でワクチンへの公平なアクセスを確保し、より強靭で公正かつ持続可能な世界をもたらす長期的な経済変革を実現する決定を下すには、指導者たちは、経済において価値がどのように生み出され、統治されるかに関するこれらの前提を再考し、今後数年間に実現し得るものを構想し直す必要がある。
世界経済フォーラムが招集した「経済成長と回復のための新たなアジェンダに関するグローバル未来評議会」の議長として、私たちはBuilding Back Broader: Policy Pathways for a Post-Pandemic Transformation（より広範な再建：パンデミック後の変革に向けた政策の道筋）において、政府が市場をグリーンで包摂的な成長に向けて積極的に形作らなければならないと主張している。COVID-19パンデミックと、それに続くワクチンの開発および接種の急ピッチな取り組みは、動的な公共部門と、より強固で相互補完的な官民パートナーシップの重要性を鮮明に示した。その際には、経済を形作るための共通の「ミッション」が必要となる。
研究とイノベーションへの投資を拡大し、持続可能で包摂的な技術と解決策を拡大し、公共部門と民間部門が社会に生み出す価値のバランスを見直す必要性については、共通の利益と共通の目的がある。生み出された知識の多くが公共財として開かれたままであることを確実にするためである。
論文では、方向転換を根本的に実現するには、市場を形作り、市場を共に創出する視点が必要であり、市場を修正するだけの視点ではないと強調している。つまり、調達政策から補助金や融資、開発銀行などの公的資金の活用に至るまで、政府が自由に使えるあらゆる手段を用いて、経済を包摂と持続可能性の成長経路へと導かなければならない。これは市場対国家の問題ではなく、企業、国家、その他の主体が協力し、気候変動から脆弱な保健医療制度に至るまで、現代の最大の課題を解決できる結節点についての問題である。
経済、気候、保健という現在の三重の危機は、大きな警鐘とならなければならない。
マリアナ・マッツカート、ラジブ・シャー
事態は明白であり、世界は迅速に変わる必要がある。COVID-19パンデミックは世界の保健医療制度の弱点を明らかにした。最前線の医療従事者に最低限の個人防護具を提供する製造能力の欠如から、このパンデミックの早期に感染の拡大を抑えられたはずの積極的な検査・追跡体制を展開する機会を逃したことまで、そして最終的には、世界全体がこのパンデミックから共に抜け出すために必要な免疫を獲得するための、野心的で十分な資金を備えた世界的なワクチンプログラムを構築できなかったことである。
不公平なワクチンへの取り組みは、何が機能し、何が機能しないかを示す有益な事例研究である。一方で、ワクチンの迅速な開発には、異例の規模の公的資金が投入された。米国と欧州の企業が開発した有力なワクチン候補、すなわちJohnson & Johnson、Pfizer/BioNTech、Novavax、Modernaの研究および製造に、各国政府から約105億米ドルが投じられた。
他方で、ワクチン・ナショナリズムと不公平な分配により、接種が完了しているのは、現時点でアフリカ人口の2.1%、アジアで20%、南米で26%にとどまる。これは道義的、経済的、医学的に問題があり、接種を受けた人と受けていない人の双方にとって、新たな感染拡大と経済減速のリスクをもたらしている。私たちがこれまで主張してきたように、IMFは今年、特別引出権（SDR）を配分すべきであり、豊かな国々は、この流動性の一部がワクチン接種キャンペーンの資金に充てられるよう努めるべきである。
COVID-19ワクチンの事例は、将来のパンデミック、気候変動、高齢化、不平等など、世界的な課題に対処するために必要な知識や技術を開発し、共有することの重要性を示している。ワクチンと同様に、これらの公共財には、脱炭素技術やパンデミック予防技術などが含まれ得る。
加えて、世界は公教育、公衆衛生、公共交通、そして経済の強靭性を高める社会的・物理的インフラの他の要素に積極的に投資する必要がある。そうすれば、パンデミックが発生したときにより備えることができる。ニコラス・スターン（Nick Stern）が気候変動について論じたように、必要な投資を今行う方が、後で後始末をするよりも費用は少なく、包摂的で持続可能な成長の道筋を強化できる。
これには、金融システムを成果志向で捉える視点が必要である。回復のための救済資金を単にばらまくのではなく、私たちは条件付きの仕組みを通じて経済を変革することを目指すべきである。公的資金に条件を付すことで、労働条件の改善、炭素排出量の削減を企業に促し、過去数十年の価値の収奪を逆転させ、過剰な自社株買いを抑制すべきである。
最後に、私たちが目指す経済変革には、社会的・環境的課題の解決に役立つ明日の市場を構築するための今日の投資が必要であることを忘れてはならない。これは、「重点分野」のリストを作ることではなく、問題解決に焦点を当てた産業戦略の考え方を意味する。私たちの論文では、長期資金を専門とする国営開発銀行、政府系ファンド、イノベーション基金などの仕組みを通じた、イノベーションと技術移転のための辛抱強い金融について一節を割いている。そうした資金は、鉄鋼やセメント製造など、今後数年間で素材の使用量を削減する方法を見つけなければならない長年の業界を含め、各分野が自らを変革することを条件とすべきである。
実際、ここではステークホルダー価値という概念が極めて重要である。政府の資金が企業投資とどのように相互作用し、根本的に異なる方法で価値を生み出すかを理解することは、企業の社会的責任や慈善寄付に関する取り組みよりもはるかに重要である。多くの裕福な国々が、負の外部性へのほとんど配慮なしに長年工業化してきたことを踏まえれば、これらの国々は今や、各国がより持続可能な経済へと変革できる能力を責任をもって育成しなければならない。
世界は、この危機から学び、2008年の金融危機の後に行ったよりも、苦労して得たこれらの教訓をより適切に実践すべきである。COVID-19ワクチンの開発は、新たな市場を形成し、共通の「ミッション」を解決するために企業と協働する動的な公共部門の可能性を示した一方で、現行の構造や協力体制のリスクと欠点も浮き彫りにした。世界中の人々は政府に対し、気候変動、不平等、高齢化、そして将来の保健課題に対処するための解決策に、今日投資するよう求めている。これらの目標や、その他多くの目標を達成するには、新たな投資だけでなく、市場創出に対する新たなアプローチが必要となるだろう。
経済、気候、保健という現在の三重の危機は、大きな警鐘とならなければならない。今後数年間でより良い結果を出すためには、「より良い」という考え方をより良い、世界経済のあらゆる資金調達手段とパートナーシップの形態に組み込まなければならない。予算の構成方法から知的財産権の統治方法に至るまで、そしてグリーン経済のためのパートナーシップの育成方法から、先進国と開発途上国の間で真の連帯を実現する方法に至るまでである。(再び)失敗すれば、次の機会はないかもしれない。
