分断された世界で、相互に関連する地球規模の課題をどう解決するか？

• 近年の衝撃的な出来事により、世界各地で深い分断と不平等が悪化した。同時に、共通の地球規模課題に取り組む緊急性は変わらず、分断された世界で課題をどう解決するかが問われている。

• 変化する世界では、共通の地球規模目標に向けた従来のモデルはもはや通用しない。

• 課題の解決には、イノベーションと協働を伴う新たな企業リーダーシップ、社会契約の見直し、建設的な公共政策への新たな注力が一部必要となる。

私たちは歴史の転換点にいる。新型コロナウイルス感染症とウクライナ侵攻によって生じた人々の移動と破壊が、冷戦後の世界の終焉を決定づけた。さらに、これらの急激な衝撃は、社会の深い分断と不平等を明らかにし、悪化させた。

こうした激しい変化の中で、共通の地球規模課題の多くに緊急の対応が求められている。

- 地球温暖化を2°C未満に抑えるための、公正で包摂的なエネルギー転換。

- 人々が豊かに暮らせるよう、食料システムを含む自然と生態系を保全すること。

- 所得格差に対処するための取り組み。

- 人種とジェンダーの公平性を阻む制度の置き換え。

- 人権、法の支配、民主主義の保護。

人類の進歩は、現代を特徴づけるジレンマにどれだけ適切に対応できるかにかかっている。世界が深く分断されつつある中で、相互に関連する地球規模の課題をどう解決するのか。

地球規模の課題：誤情報と分極化

「大分断」は複数の要因によって引き起こされている。情報技術が誤情報や部族主義的な行動を増幅し、「スプリンターネット」の台頭がそれを後押ししている。さらに、環境の崩壊が社会的緊張や政治的分極化を悪化させ、民主主義の後退や地政学的な分裂が、国家間および国内にくさびを打ち込んでいる。加えて、重要な進歩と強い反動の両方を映し出す社会変化、そして経済的不安定と不平等の拡大が、社会の分断をさらに深めている。

分断をもたらす力はいずれも強大だ。それらの相互連関によって全体的な影響は増幅され、対処がいっそう困難になる。政治的な日和見主義者は社会の分断を武器にする。ソーシャルメディアは分断を加速させる。そして、「自分の問題だけが重要で、それは存亡に関わる」という極端な思考は、潜在的な同盟者同士であっても連携の構築を妨げる。

このように変化が激しく複雑な状況では、公共の利益をより重視する新たな企業リーダーシップが必要であり、その柱は次の3つである。

1. 既存のコミットメントに向けた進展を加速させるイノベーションと協働。

2. 現代に即して強化された社会契約への貢献。

3. 建設的な公共政策の解決策への新たな注力。

こうした取り組みは、地球規模の課題の解決と分断の根本原因への対処に役立ち、社会の公平性、結束、合意を高める「結合剤」となる。

イノベーションと協働

企業は数多くの新たなコミットメントを掲げてきたが、その意欲が実際の行動や真の影響につながるのか、懐疑的な見方もある。こうした疑問には答える必要がある。

企業はネットゼロ経済の構想を受け入れてきた。今こそ、ネットゼロを実現する取り組みを倍増させる時だ。主な措置には、短期・中期目標、公正で包摂的なエネルギー転換へのコミットメント、Scope 3排出量の削減に向けた取り組みの強化が含まれる。

同様に、多くの企業が公平性、包摂、正義の推進を支持してきた。意図を行動で裏付けることが不可欠であり、仕事をめぐる大きな変化、依然として存在する人種間・ジェンダー間の資産格差、拡大する所得格差への取り組みによって、それを強化する必要がある。

企業統治の改革も強く求められている。例えば、取締役会の多様性や、環境・社会・企業統治（ESG）に関する知見を高めることは、取締役会が企業を導き、真に強靭な事業戦略の策定を促すうえで役立つ。

こうした取り組みには、イノベーションと協働への新たなコミットメントを伴わせるべきだ。既存モデルを少しずつ改善するだけでは、必要なシステム変革は実現できない。革新的な製品や新たな連携が生まれ、内燃機関の終焉、重工業の脱炭素化、地域社会のニーズに応える新しいサービスに向けた進展を可能にしており、これを加速させる必要がある。

社会契約の現代化

ここ数年で、私たちの社会契約の欠陥が明らかになり、悪化した。その一因は、戦後の社会を形づくった社会構造、経済モデル、人口動態に社会契約の基盤が置かれていることにある。新たなテクノロジーや、気候危機をはじめとする根本的に新しい課題が考慮されていない。新たな時代を迎えるにあたり、政府の役割を十分に尊重しつつ、企業が積極的な役割を担い、あらゆる人々が社会と経済に十分参加できるよう、21世紀の社会契約を再定義する必要がある。

現代の社会契約の主な要素として、生涯学習の推進、持ち運び可能な福利厚生、急速に拡大する臨時雇用形態への労働者保護の拡大が挙げられる。これにより、すべての人の社会的保護と移動の機会が向上し、企業の繁栄を可能にする、活力と革新性に富む労働力の育成につながる。

社会契約では、公正で包摂的なエネルギー転換の緊急性も考慮する必要がある。この転換によって不利益を受ける人々や地域社会への移行支援を提供し、世代間の公平性を考慮するとともに、すべての人がクリーンエネルギーを利用できるようにする必要がある。

最後に、新たな社会契約では、新技術がもたらす影響を考慮し、幅広いアクセスとイノベーションの継続を可能にする規範を整えるとともに、人権やプライバシーへの影響を保護する必要がある。

政策的解決策への注力強化

冷戦終結直後を特徴づけた市場経済の優位性は、歴史の中へと退きつつある。私たちが直面する重大な地球規模課題は、市場の解決策だけでは解決できない。今こそ企業は、公共政策の解決策に向けて、より積極的かつ建設的に関与すべきだ。

多くの企業リーダーはこの役割に居心地の悪さを感じ、政治的な難所や主要な支持層を遠ざけるリスクを、進展を実現する機会よりも重大に捉えるかもしれない。こうしたリスクと見返りの分析では、全体像を見失う。

共通の地球規模課題に取り組むには、インセンティブを整合させ、分断を乗り越える政策枠組みが必要だ。民間部門が賢明な政策を積極的に求めることは、企業の利益にも公共の利益にもかなう。

不可欠な一歩は、長期的な価値創造に向けて資本市場の方向を転換することだ。国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）や気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）など、社会的・環境的価値の創出を含む報告・開示の共通基準を提唱することが重要である。企業は税の透明性と公平性を強化する役割も果たすべきだ。これにより、より現実的な価値評価が可能になり、経済の公平性が向上するとともに、分断の主因の一つである「経済は一般の人々に不利にできている」という感覚を和らげられる。

先を見据えた政策的解決策に反射的に敵対することがあまりにも多い業界団体の優位性を弱めるためにも、前進が必要だ。彼らの戦略は、かつて機能したことがあるとしても、もはや通用しない。それを可能にしている企業は、社会に大きな損害を与えている。

人類の進歩にとっての転換点

私たちが直面する転換点が明るい未来につながるか、憂慮すべき未来につながるかは、深い分断を乗り越え、癒やせるかどうかにかかっている。

過去30年間を形づくってきたモデルでは、もはや不十分だ。企業の意欲を実際の行動に移し、社会契約を現代化・強化し、市場と政策の枠組みを転換することで、今後数十年にわたる人類の進歩を左右する共通の地球規模課題に対する解決策を生み出せる。