データは、あらゆる規模・業種の企業にとって重要な資産であり、デジタル時代に価値ある洞察と競争優位性をもたらします。
中小企業ならではの特性は、データの可能性を引き出し、生産性を高め、成長を加速させる多様な機会をもたらします。
データ主導型企業になるには、中小企業が機会を捉えて事業を強化できるよう、先を見据えた積極的なリーダーシップが必要です。
データは、価値ある洞察を引き出し、新たな潮流を先取りし、不確実性と変動性が高く、ダイナミックな現在の世界的なビジネス環境で競争優位性を得る鍵です。
他の企業と比べ、中小企業（SME）はデータ活用の準備を整える過程で特有の課題に直面します。限られた技術・財務資源、データに関する専門知識の不足、複雑なデータ規制が、効果的なデータ主導の意思決定を妨げています。
データ活用の準備に必要な課題を認識し、対処することは、重要であるだけでなく、効率性を高め、成長の可能性を引き出し、中小企業の生産性を向上させる戦略的必須課題です。では、中小企業はどのようにデータ主導型企業になれるのでしょうか。
データ活用の準備を整えるうえでの課題と機会
中小企業はそれぞれ固有の存在です。各社の具体的なデータニーズを認識して対処することは、データを効果的に活用し、業務効率を高め、未開拓の成長の可能性を引き出すために欠かせない戦略的な取り組みです。
中小企業のデータ活用準備の道のりを理解するうえで、最近発表された報告書は、世界経済フォーラムの第四次産業革命センター（C4IR）によるもので、重要な知見を提供しています。
この調査では、42カ国、21業種にまたがる中小企業111社を対象に調査を行い、課題と機会を特定しました。これらは、中小企業がデータの可能性を活用し、データ活用の準備を整えるうえで重要な役割を果たします。
以下に示す項目は網羅的なものではなく、中小企業が考慮し、各社の事業上の優先事項やリソースに応じて適応できる出発点です。
課題
データポリシーの欠如、および具体的な役割と責任の不明確さ：調査回答者の64%がデータプライバシーポリシーを設けていると回答しましたが、サイバーセキュリティポリシーを設けているのはわずか50%です。
データから価値を引き出す際の障壁：インタビュー対象者の74%が、自社のデータ投資の価値を最大化することに苦労しています。
ITシステムの未統合：55%がデータの検索に、54%が自社システム内のデータ維持に、それぞれ程度の差はあれ困難を感じています。
グローバル市場での機会の逸失：調査対象の中小企業のうち、複数の規制管轄区域で事業を展開しているのはわずか36%です。
サステナビリティデータの監視・報告の不足：調査対象の中小企業のうち、「カーボン開示」に関するサステナビリティ報告制度をある程度知っているものの、事業上のメリットは分からないとする企業はわずか25%です。
こうした課題は相互に関連しており、限られたリソース、明確なデータ戦略の欠如、断片化したデータシステム、不十分なITインフラ、データ監督の不足、データサイロ、データリテラシーの不足など、共通の状況から生じています。
これらの要因は中小企業のデータ管理を妨げ、データ保護、セキュリティ、規制遵守に関する懸念を引き起こす可能性があります。
機会
イノベーションの仲介役：機敏性と適応力を備えた中小企業は、サプライチェーン・エコシステムにおいて価値あるイノベーションの仲介役となるうえで有利な立場にあります。
データシステムの改善：中小企業は、関連するデータソースを特定し、ステークホルダーの信頼に加えて、事業の生産性、持続可能性、レジリエンスの向上につながる形で集約することで、データ活用の準備を優先すべきです。価値あるデータセットを優先し、堅牢なITインフラに投資することで、データの可能性を引き出し、競争力を高めることができます。
データガバナンス：中小企業は、ステークホルダーとの信頼と関係を強化するため、効果的なデータ管理、セキュリティとプライバシーの保護、規制遵守に関する明確なポリシーと手順を確立すべきです。
データスキルの構築と文化の強化：データ活用能力とデータ管理への投資を優先することで、従業員の能力を高められます。データに基づく意思決定を重視する文化を育むことで、従業員はデータをより効果的に活用し、イノベーションを促進して競争優位性を確保できます。
マルチステークホルダー・パートナーシップ：知識共有、共同創出、リソースの結集、専門知識へのアクセスを促進するため、官民の組織、学術界、NGO間の連携を育むことが重要です（表1参照）。中小企業がデータ活用の準備を整えた組織へと進化するなかで、こうした協力はイノベーションを促し、市場機会を拡大し、経済成長を後押しし、雇用創出を促進します。
中小企業が課題を乗り越え、データ活用の準備を整える道のりを前進できるよう、ステークホルダーが取るべき主な行動は以下のとおりです。
その他の民間セクターの関係者（大企業、起業家）
品質管理とデータガバナンスに関するベストプラクティスや知見を共有する。
デジタルプラットフォームなどを通じて、新たな技術、ツール、研修へのアクセスを共有する。
ITサービスプロバイダーは、中小企業に合わせたソリューションを提供できる。
公共セクター（政府および規制当局）
規制の枠組みを簡素化し、責任ある倫理的なデータ管理を促進するとともに、持続可能な慣行を奨励するため、財政支援、助成金、補助金などのインセンティブを提供する。
オープンデータ、データ共有、相互運用性を促進する協定、プラットフォーム、基準を整備する。
非政府組織や学術界と連携し、データ規制に関する認識とリテラシーを高めるプログラムを策定する。
国際機関および市民社会組織
現行規制を遵守し、プライバシー、包摂性、データの責任ある利用を守るデータ慣行を推進する。
効率的で責任あるデータ管理のため、オープンソースのデータツールと低コストの研修リソースを提供する。
業界団体は、データ規制の理解と遵守に関する指針を提供できる。
学術界（大学および研究機関）
事業ニーズに基づき、専門職向けの既存のデータリテラシー課程と研修プログラムを見直す。
国際的に認められた枠組みや基準を特定するため、共同研究プロジェクトを立ち上げる。
メンタリング、ネットワーキングの機会、資金調達へのアクセス、共有オフィスなどを提供するインキュベーターや起業支援センターを設立する。
データ主導の道を切り開く中小企業
データ活用の準備がもたらす変革の力を示すため、データを業務と戦略的意思決定に取り入れることに成功した中小企業を2社紹介します。
U-Earth は、主力ソリューション「Pure Air Zone」を通じて、きれいな空気を基本的人権にすることを目指しています。U-Earthのバイオテクノロジー・ソリューションとプロトコルに基づくPure Air Zoneには、室内空気の質に関する実用的な情報をリアルタイムで提供するデータ監視システムが含まれ、人々の健康を守り、環境への影響に関する戦略的指針を示します。
同社は、空気質ソリューションへの信頼性と信頼を高めるうえで、データ管理慣行が重要な役割を果たすことを強調しています。同社によると、データは重要な資産であり、組織が変化し続ける消費者ニーズを理解して対応し、市場の需要に応じた新しいサービスや製品の開発に役立て、環境・社会・ガバナンス（ESG）目標への貢献を追跡する力となっています。
Suwirunはタイで幅広い高級オーガニック茶を栽培・製造・販売しており、データ管理を活用して事業運営を改善し、製造工程を最適化し、廃棄物を削減しています。
データ管理は、製品と原材料のトレーサビリティを高めるうえで同社に不可欠であり、企業の社会的責任とサステナビリティ目標への取り組みを裏付けています。こうした可視性は、今日の競争市場で不可欠な要件である製品や事業の認証取得に役立つだけでなく、公正な貿易、公平な報酬、サプライチェーン管理における誠実さという企業理念を強化し、業界内での競争優位性にもつながります。
世界経済の未来に不可欠な中小企業
世界経済フォーラムの今年の2023年ニュー・チャンピオン年次総会のテーマ「起業家精神：世界経済を動かす力」に沿って、世界経済は大きな変革を遂げつつあります。イノベーションと起業家精神が最前線に立ち、成長を促し、新たな産業モデルを生み出しています。
例えば、人工知能、イマーシブ技術、量子コンピューティングなどの先端技術を原動力とするデジタル対応型プラットフォームのビジネスモデルは、今後10年間に新たに生み出される価値の70%を創出すると予測されています。
世界経済フォーラムは、持続可能で包摂的なデジタル経済をどのように促進しているのでしょうか？
データ活用の準備を整えた企業への移行を進め、重要なステークホルダーと協力することで、中小企業は意思決定プロセスを変革し、市場動向に迅速に対応し、業務を効率化し、未開拓の成長機会を活用して、世界各地でイノベーションを喚起できます。
そこで私たちは、中小企業に対し、ここで示した機会を考慮し、各社の事業上の優先事項やリソースに応じて適応させることを推奨します。そうすることで、中小企業はこのデジタル時代にレジリエンスを備えて発展し、イノベーションに貢献し、持続可能な世界的成長を促進できます。
