官民双方から、より緊密な連携を求める明確な声が上がっています。
相互につながる世界は価値を求めており、協働はその実現に役立ちます。
相互につながる成長を実現するため、効果的な戦略を認識し、実行することがあらゆる分野で必要です。
今年の世界経済フォーラム（WEF）のテーマ「共に働き、信頼を取り戻す」は、私たちの働き方と、人々の暮らしや環境への影響に求められる重要な転換の核心を突いています。共に働くことは常に企業の成功の中核でしたが、2020年以降、それは単なる雰囲気づくりから主役へと変わりました。喫緊の課題を解決するため、消費者、従業員、雇用主から、官民双方の連携を求める明確な声が上がっています。
2020年以降、ワクチン接種の展開やリモートワークへの移行が記録的な速さで進むなか、協働がいかに大きな力を発揮するかも目の当たりにしてきました。一方で、社会的不平等、官民間の信頼の崩壊、気候目標の達成を阻む障壁、そして有権者の反グローバルな感情といった深刻な課題にも直面しています。
私が共に仕事をする多くのリーダーや組織は、より強固な世界的結束と実行可能な計画が必要だという認識を共有しています。広大で多様な地域を事業範囲とする企業のリーダーとして、これがいかに難しいかを私は知っています。
価値の創出は、包摂的成長
ラリー・フィンクは2022年のCEO宛て書簡で、次のように述べました。「今日の相互につながるグローバルな世界では、企業は株主に長期的な価値をもたらすため、あらゆるステークホルダーに価値を創出し、彼らから価値を認められなければならない。」環境・社会・ガバナンス（ESG）と長期的価値戦略に関するEYの年次調査もこれを裏付けています。経営幹部は、ESGを企業戦略に組み込む最大の利点は消費者ニーズに応えることだと述べており、それはすべての人にとっての長期的かつ持続的な価値を意味します。
さらに、調査対象となったリーダーの83%は、世界的に一貫した基準に照らしたESG実績指標の報告を義務化すべきだと考えています。WEF-IBCステークホルダー資本主義指標の導入は、企業の事業戦略にESG実績を組み込む転機となり、協働と信頼回復を後押ししています。
目的ある成長を構成する4つの要素
現実的な解決策への道を切り開く中核的な考え方が一つあります。それは、目的ある成長を通じて長期的価値を築くうえで、社会的公正が必要だということです。これは何を意味するのでしょうか。ビジネスリーダーとして、私たちはどう貢献できるでしょうか。
第一に、目的ある成長とは、収益性と持続可能性を備え、金銭的リターンの創出を超えた目的に沿う成長であり、一部の人だけでなく、すべての人に利益をもたらします。そのためには、前例のない事業変革が必要です。WEFが5月の会合に向けて掲げた優先課題もこれを認識しています。変革に必要なのは、目的を明確にすることだけではありません。顧客、クライアント、同僚、地域社会など、人々のニーズを中心に据えた目的が求められます。
第二に、目的ある成長をどう実現するのでしょうか。現実的な姿勢を持ち、目的ある成長に不可欠な4つの要素の相互関係を理解しなければなりません。リーダーや組織が迅速かつ戦略的に行動するには、協働が必要だと私は考えています。
1）サステナビリティ ― ネットゼロから非財務報告に至るまで、気候変動目標について合意し達成すること、そして投資家が今日行う資本配分の決定を通じて長期的価値を実現することは、持続可能で包摂的な成長を実現する基盤です。金融サービス業界が資本を流し込み、前向きな変化を促せる新たな市場を築く必要があります。気候変動対策の成果における格差という喫緊の社会課題に取り組むには、民間資本とイノベーションを政府の政策と結びつけなければなりません。それが、より良い気候変動対策の解決策につながります。しかし、今年の年次EY長期的価値とコーポレートガバナンス調査では、取締役会メンバーと経営幹部の間に緊張関係があることが明らかになりました。企業リーダーの回答者の84%が、企業にESG主導の成長を実現してほしいというステークホルダーの期待が高まっていると述べていることからも、それは明らかです。しかし、回答者の43%は、取締役会にESG要素を企業戦略に組み込む意欲が欠けていると答えています。これは、消費者の期待と企業戦略におけるESGへの取り組みとの間に隔たりがあることを示しています。取締役会の事業運営にESGの考慮を完全に組み込む必要があります。
2）テクノロジー ― 人々を中心に据え、テクノロジー開発への投資を呼び込み、業界自体における社会的公正をはじめとするさまざまな課題への対応にテクノロジーを活用する、責任ある革新的な導入がこの分野の中核です。官民の協働は、将来必要となるデジタル人材を支える教育・インフラ環境の整備を後押しできます。2022年の年次EY欧州投資魅力度調査によると、企業は、消費者、市民、行政によるテクノロジー導入の水準を、企業の投資先を決める最重要要因と評価しています。
3）貿易 ― 世界貿易の進化を理解し、その強靭性を築くことは、リーダーが既知の未知を評価するうえで欠かせません。近年の複数回の選挙でポピュリズムが広がったことを背景とする地域保護主義と、パンデミックによるサプライチェーンの混乱や資源保護主義という二重の逆風に直面しても、それは必要です。ウクライナ戦争が世界貿易に及ぼす影響は、信頼を取り戻し、新たなつながりを築こうとする動きをさらに強めるでしょう。世界規模の協力は、炭素への影響を抑えながら、食料、エネルギーなどの必需品を世界の人々に届ける助けとなります。
4）信頼 ― 急速な変化のなかで人々を中心に据えるには、制度への信頼が不可欠です。「いまや不信感が社会のデフォルトの感情である」なか、包摂的資本主義と目的ある成長への道を前進するには、官民の連携が欠かせません。政策は適切な行動を促し、企業は株主のニーズにとどまらず、より広く社会のニーズに応えるうえで主導的な役割を果たさなければなりません。リーダーが明確な目標を掲げるだけでなく、それを実現するための行動を取るとき、信頼は築かれます。リーダーは今、自らの言葉を行動に移し、信頼を築かなければなりません。
私たちは変化への挑戦に備えています
多国間的、体系的、世界的な変化は容易ではありません。しかし、民間部門からは、目指すべき方向性や、人々を支え、社会と環境に配慮した形で顧客ニーズを満たす方法について、意見が一致する多くの声が聞こえてきます。官民連携こそがそれを実現する方法だという認識も共有されています。この包摂的成長という使命に向けて足並みをそろえない組織は、取り残され、人材や投資を呼び込めず、新たな規制に対応できず、業界で先行し続けるために必要なテクノロジーも導入できなくなる可能性があります。目標の達成は困難ですが、実現可能であり、不可欠です。
この記事に示された見解は著者個人のものであり、EYのグローバル組織またはそのメンバーファームの見解を必ずしも反映するものではありません。
