この記事は当初、Eco-Businessによって公開されました。
自然生態系の崩壊は、必然的に、そしていずれは経済と社会の崩壊につながります。
社会経済システムの変革が緊急に求められています。
世界経済フォーラムのニュー・チャンピオン年次総会は、中国・天津で開催され、企業が気候と自然にプラスの影響をもたらす事業モデルへの移行をいかに推進できるかをめぐり、多様なステークホルダーによる対話が行われます。
環境危機は、公衆衛生、食料・水の安全保障、社会的結束、雇用の安定をめぐる危機と絡み合い、それぞれが単独で社会経済システムにもたらす影響をはるかに上回る結果を生み出しています。
この複合危機は人道危機として表面化します。前例のない規模で、すでに干ばつ、山火事、極端な暑さが発生しています。また、座礁資産、雇用喪失、大規模な強制移住を伴う金融危機や地政学的危機としても表面化します。自然生態系の崩壊は、必然的に、そしていずれは経済と社会の崩壊につながります。
科学者は地球を、気候、大気、淡水と地下水、生物多様性（自然生態系と人が利用する景観におけるもの）、肥料（窒素とリン）という8つの地球システムに分類しています。そのうち7つは、人間活動によってリスクゾーンに押しやられました。この世代が直面する喫緊の課題は、地球規模の破局を回避し、人類のための「安全で公正な」領域をつくることです。
システム変革を主導する
社会経済システムの変革が緊急に求められています。主要なシステムは3つあります。食料・土地・海洋の利用、インフラと建築環境、エネルギーと採掘産業です。これらを合わせると世界経済の3分の1以上を占め、全雇用の最大3分の2を支えています。また、絶滅の危機にある種の約80%を脅かす要因にも関わっています。
この3つすべてのシステムにおいて、企業は、人々の食べ方、暮らし方、作物の育て方、建物の建て方、生活に必要なエネルギーの供給方法を変革しなければなりません。そのためには、開発を追求し、生活の質全体を向上させながら、人間と自然のより調和のとれた関係を取り戻す道筋と解決策が必要です。
従来どおりの事業運営では通用しません。漸進的な変化だけでも、課題の重大さに対処するには不十分です。持続可能性の新たな時代を切り開き、先駆的な取り組みとイノベーションを進めるには、生態学的知性と起業家精神の両方を備えた、自然と気候に関するリーダーシップが必要です。
生態学的知性とは一般に、人間と自然の間にある重要かつ複雑なつながりを理解し、企業活動が環境に与える影響と、その短期的および長期的な結果を認識する能力を指します。さらに重要なのは、地球の回復力と企業活動の影響、自然資源の管理とのバランスをより良くする解決策や成果を追求できることです。
起業家精神とは、既存の考え方や慣行に異議を唱えて変革し、不確実性や資源不足の中に機会を見いだし、リスクを取り、実験と学習を重ねながら前進への道筋を描く意欲を特徴とします。また、単独では不可能な速さで前進するため、新たな意外性のあるパートナーシップを築き、アイデアを交換し、資源を共有し、能力を活用して機会を最大化する力も含まれます。パートナーシップは最も広い意味で捉えるべきです。政府や国際機関との連携、買い手・供給業者・イノベーターとのバリューチェーン全体にわたる連携、地域社会や草の根組織との連携が含まれます。
これは、自然と気候のための行動に残された時間が限られる中で先手を打つためだけでなく、進化する技術、世界的なバリューチェーンの再編、規制の変更、期待の変化に遅れず対応しようとする企業にとっても特に重要です。将来にわたり強靱で存在意義を保つ企業の多くは、今まさに築かれ、形づくられています。
すべての企業にとっての危機下の機会
企業のリーダーシップが生態学的知性と起業家精神を結びつければ、大きな経済価値を生み出す可能性があります。研究によると、新たなネイチャーポジティブ経済は、年間最大10.1兆ドルの事業価値を生み、2030年までに3億9,500万人の雇用を創出する可能性があります。同様に、気候変動を抑制しなかった場合、その影響によって2070年までに世界経済は178兆米ドルの損失を被る一方、ネットゼロへの移行を急速に加速すれば、同じ期間に世界経済は43兆米ドルの利益を得る可能性があります。
ここ数年、企業による先駆的な取り組みが増え、期待の持てる成果も上がっています。
例えば中国では、Envision Groupが内モンゴル自治区オルドスの石炭産出地域をネットゼロ工業団地へと転換し、地域全体で炭素排出削減を加速できるようにしました。この工業団地は、電気自動車やバッテリーの製造など、関連産業のサプライチェーンを統合しています。また、最新の風力・太陽光・水素発電技術を活用した包括的なクリーンエネルギーソリューションを備えています。電力網との連携により、電力を100%グリーン電力で供給しています。
この工業団地は、完全電動のトラック輸送システムにも接続され、EnvisionのAIベースのオペレーティングシステムEnOSによってインテリジェントに管理されます。供給業者と利用者のエコシステムを構築することで、ネットゼロ工業団地は、エネルギー転換に必要な業種横断的な協業や革新的技術の実証・育成の場としても機能します。
中国国家電網公司（SGCC）は、自然資本プロトコルを参照しながら、自然に与える影響と自然への依存度を自ら分析する取り組みに着手しました。送電網の計画・設計から建設、保守に至るまで、活動の全サイクルを見直しました。
この見直しの成果の一つとして、新疆ウイグル自治区の西天山自然保護区送電網では、高圧鉄塔の高さを全体的に20～40メートル引き上げました。この設計と開発により、生物多様性の損失を最小限に抑え、国の重点保護野生植物であるシュレンクトウヒ（Picea schrenkiana）の100年間の成長に必要な余裕を確保しています。
Syngenta Group Chinaの現代農業プラットフォーム（MAP）センターが提供する新たなサービスプラットフォームにより、農家は農場を近代化し、気候変動に配慮した方法で高品質で追跡可能な作物を栽培できます。こうした作物はその後、商業バイヤーにプレミアム価格で販売されます。
MAPが構築したデジタル農業システムのもとで、農家は、より精度の高い天気予報、衛星リモートセンシングによる圃場作物の生育モニタリング、圃場の可視化管理など、さまざまなサービスを利用できます。例えば、このシステムを活用して開発された「中和50号」（カーボンニュートラル）小麦は、収穫量を確保しながら、温室効果ガス排出を効果的に削減し、土壌の健全性と農地の生物多様性を高め、花粉媒介者とその生息地を保護します。
確かな進展と期待がある一方で、持続可能性への道のりはまだ始まったばかりです。経済と社会を変革し、排出量の軌道を大きく転換させ、生物多様性の損失を反転させるとともに、自然生態系をより良く保護・回復するためのイノベーションと連携の余地は、なお大きく残されています。
リーダーシップを発揮するため、企業は生態学的知性を備えたシステムの構築に注力し、それを組織内の方針、プロセス、実践へと落とし込む必要があります。同時に、パートナーシップの構築や解決策の発見に向けて、起業家精神を促し、組織に根づかせることも求められます。
中国・天津で開催されるニュー・チャンピオン年次総会では、多様なステークホルダーによる対話とハイレベルのパネル討論を通じて、企業が気候と自然にプラスの影響をもたらす事業モデルへの移行において、新たな機会をいかに活用してイノベーションを起こせるかを議論します。主要経済国の閣僚、CEO、市民社会のリーダーが、重要テーマについて議論し、知見とベストプラクティスを共有するとともに、未来のグリーン市場を共創するために必要な政策、技術、パートナーシップを探ります。
