国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、世代に一度の最も重要なサステナビリティ報告の進展となる、世界共通のサステナビリティ開示基準を公表しました。
ISSBは、G20経済圏を含む40以上の国・地域がこの基準を採用すると見込んでおり、オーストラリアや英国など一部の国では、今後数年のうちに一部または全部が義務化される可能性があるとのシグナルがすでに発信されています。
企業の取締役は、組織が新たな基準に準拠し、それがもたらす機会を捉える準備を整えるため、今すぐ行動しなければなりません。
2022年がネットゼロ目標を設定する年だったとすれば、2023年は実行と開示への準備を確実にする年です。
6月26日、国際会計基準審議会（IASB）の財務報告機関の関連組織であるサステナビリティ開示を担う国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、最初のサステナビリティおよび気候関連開示基準を公表しました。この動きは、財務報告で実現されたものと同様に、サステナビリティおよび気候関連開示の国際的な標準化を推進することを意図しています。
オーストラリアを含む複数の国々は、FY25の開始時点（もう数か月後に迫っています）から、大規模な上場企業および特定の金融機関に対し、開示基準の気候関連項目を義務化する方針をすでに示しています。
自主的な誓約から義務的要件へ
企業のネットゼロ誓約は近年大幅に増加しており、これは人と地球にとって公正な移行の重要性を認識する方向へと意識が変化していることを反映しています。また、同時に、今後50年間で43兆米ドルの世界経済機会をもたらすものでもあります。
これらの誓約の多くは善意に基づいてなされており、排出削減政策における官民協力の新たな時代を示すものです。移行にかかる利害が非常に大きい中、こうした開示基準のような前例のない措置が講じられており、ネットゼロ目標の達成を確実にするため、今後も継続して講じられなければなりません。これがなければ、気候変動と自然の危機への対応はさらに困難になるでしょう。
ISSBは、2021年にグラスゴーで開催されたCOP26で発足してから19か月以内に基準を展開し、迅速な行動への要請に応えてきたことは注目に値します。これは、世界の財務会計基準を世界的に標準化するのに数十年を要したことと対照的です。
しかし、誓約には実行が伴う必要があり、目標を達成するために利用可能な時間は限られています。
変革に向けた4つの優先分野
この経済全体にわたる変化は急速に進んでおり、この新たな経済で成功に備えるため、リーダーは新基準に準拠した、信頼性と透明性の高い開示体制を構築することで準備を進めるべきです。企業の取締役会は、組織の開示フレームワークの策定と実施を監督する上で重要な役割を果たします。新たな規制の一つに見えるかもしれませんが、この新たな開示体制は楽観の理由となります。これにより、この分野をリードする企業は、一貫性と比較可能性のある指標を用いて進捗を示す機会を得られるでしょう。コンプライアンスがもたらす課題に最善の形で対処するため、企業の取締役は4つの優先分野に注力すべきです。すなわち、戦略とリスク、ガバナンスとプロセス、能力と体制、テクノロジーとデータです。
これらの分野は相互に補完し合い、基準と義務的報告が導入される中で、報告の成熟度を高め、ギャップに対処し、機会を実現するよう、取締役が経営陣を監督するための枠組みを提供します。これを踏まえ、資産、事業運営、ビジネスモデル全体にわたって計画される行動を明確に示し、戦略を実現する、信頼性の高い移行計画を策定することが極めて重要となります。
準備は不可欠
今から準備を進めることで、リーダーは、この定量的な情報開示を今後の戦略的方向性に役立てる機会を得られます。この情報開示は、変化する外部環境に対応するための組織的レジリエンスを構築し、ステークホルダーからの信頼を強化し、世界がネットゼロへ移行する中で競争優位を生み出すために必要な道筋となり得ます。
十分な準備を怠った企業は、主流の投資家からの圧力、規制当局による措置、ステークホルダーの不満、そして気候変動訴訟の可能性にさらされることになります。義務的な気候変動報告に向けた猶予期間は短くなっています。取締役会メンバーは、明確な戦略を示し、ステークホルダーの期待に応える、バランスの取れた開示を組織に促す上で、十分に有利な立場にあります。
この環境は変化が速く、ダイナミックです。行動すべき時は今です。
