ジョージ・フロイド氏が2020年5月25日に殺害された悲劇を受け、数十の組織が世界経済フォーラム主導の「ビジネスにおける人種的正義のための連携」イニシアチブに参加した。
企業は、内省、地域社会・政府・市民社会との連携した行動、そして深刻な被害を受けている人々の声に耳を傾けることを通じて、人種的平等の実現に重要な役割を果たす。
有意義な変化を起こすには、人種的不平等が構造的なものであること、そしてどこで改革が必要なのかを組織が認識しなければならない。
2年前の5月25日、ミネアポリスで警察官に殺害された非武装の黒人男性、ジョージ・フロイド氏の死をきっかけに、企業を含む複数の分野で、人種的正義を求める世界的な反省と運動が広がった。それ以来、13業界にまたがる60を超える組織が、世界で550万人を超える従業員を擁しながら、より公平で公正な職場づくりに取り組むことを約束している。その一環として、ビジネスにおける人種的正義のための連携イニシアチブに加わっている。これは世界経済フォーラムが主導する世界的な連合だ。今は、新型コロナウイルス感染症やウクライナでの戦争など、さまざまな課題に関心が向けられる中で、勢いを保つための行動が求められている。
不平等な社会の構造を変えるのは、途方もない課題だ。白人が支配的な文化は何世紀にもわたり、有色人種の周縁化と差別を支えてきた。それは深く根付いた構造的課題である。それでも、「ビジネスにおける人種的正義のための連携」イニシアチブの署名組織から学ぶことができる。各組織は、職場の内外で人種や民族の包摂性を高める新たな方法を模索している。その取り組みから、他の企業が検討すべき3つの要素が見えてくる。
企業が人種的平等を実現する方法
1. まず自らを見つめ直す
人種的平等と社会正義を求めることは、誰かが得をすれば誰かが損をするゼロサムゲームではなく、私たち全員の人間性に関わる物語だ。変化をもたらすうえで誰もが役割を担う。企業とその従業員にとっては、外に向けた変革を進める前に、難しい内省と誠実さの実践から始めなければならない。こうした自己点検は、人種的平等に関する監査を通じて行うことができる。
フォーチュン500社やS&P 200社のうち複数の企業は、たとえばJPモルガン・チェースやシティバンク・グループなど、独立した第三者に社内の人種的平等に関する監査を依頼している。問題に対処する前に診断し、人種的平等についての発言と実際の行動が一致しているかを確認するためだ。
このアプローチは、顧客との信頼関係を築く、行動を重視した強力な説明責任の手段となる可能性がある。
「測定されるものは実行される」と、32カ国で17万4,000人を超える従業員を擁するIKEA最大の小売事業者、インカ・グループの平等・多様性・包摂担当副マネジャー、ブクス・アキンセイ氏は語る。「多様性を測定すれば、包摂の力を組織に根付かせることができます」
インカ・グループは、データを収集し、多様な人々の代表性に関する基準値を設定するため、任意参加で匿名の多様性と包摂に関する調査を開始した。職場での経験の違いを特定し、進捗を測定するためだ。EUでは、人種化された集団の定義が加盟国間で一貫しておらず、EUのプライバシー法がデータ取得の障壁となり得るため、この取り組みは複雑だ。こうした複雑さは、不公正と不平等の構造的な性質、そして万能な方法はないことを浮き彫りにしている。アキンセイ氏によると、インカ・グループはこの現実に謙虚に向き合い、進展には細やかで協働的なアプローチが必要だと認識している。
2. 責任を共有する
内省は、人々の心や考え方を変え、人種や人種差別について意識的に話し合うための基盤となる。しかし、意識を高めることは出発点にすぎない。より大きな影響を生み出すには、組織も個人も他者と協力しなければならない。
多様性の先進企業として認められているペプシコは、1940年代から公平性の推進におけるパートナーシップの力も重視している。同社の最高多様性・公平性・包摂責任者、ティナ・ビガルケ氏によると、同社は包括的なアプローチを通じて、人種的平等を妨げる構造的障壁に取り組む努力を強化し、有色人種の地域社会に機会を創出している。たとえば、事業と公平性の発展に重点を置く多文化事業部門を設置し、人材・事業・地域社会にわたる具体的な約束と資金拠出を伴う人種的平等に向けた取り組みを開始した。
「ペプシコだけでは人種的平等を前進させられないと認識しています。約束を行動に移すには、業界全体の人々に参加してもらい、同業者や市民社会、地域社会と協力する必要があります」とビガルケ氏は語る。
同氏によると、事業面では、全米都市同盟（National Urban League）、UNIDOSをはじめとする地域団体と連携し、米国のBIPOC（黒人、先住民、有色人種）が所有する企業をより効果的に支援している。「私たちには規模と影響力を活用できますが、誰が支援を必要としているかを理解し、見極めるには、こうした団体が最も適した立場にあります」
約束を行動に移すには、業界全体の人々に参加してもらい、同業者や市民社会、地域社会と協力する必要があります。
ティナ・ビガルケ、ペプシコ最高多様性・公平性・包摂責任者
3. 深刻な被害を受けている人々の声に耳を傾ける
ペプシコのアプローチは、企業がサービスを提供する地域社会の声に耳を傾け、人種的平等を妨げる構造的障壁をより深く理解することの重要性も示している。歴史的に周縁化され、十分なサービスを受けられなかった人々と意識的に関わることで、新たな変革的解決策が生まれ、組織を含むすべての人に利益をもたらすことが多い。
同じ信念はメイヨー・クリニックの取り組みにも根差している。同院は患者、職員、学習者、地域社会に働きかけ、各キャンパスで健康格差への対処、人種差別の撤廃、公平性と包摂の推進に影響力を発揮している。メイヨー・クリニックの公平性・包摂・多様性室に所属する医学教授、アンジャリ・バグラ博士によると、取り組みには次のものが含まれる。
- 健康格差に関する研究への投資。
- トランスジェンダーおよびインターセックスの患者を対象とする診療所。
- マイノリティ集団における大腸がん検診率と糖尿病管理の改善。
- 次世代の医療従事者の文化的能力と多様な代表性を高めるため、メイヨー・クリニック医科大学の各校で多様性に関するカリキュラムを導入。
「職場そのものに目を向けると、重要な課題の一つは、多様な声を聞くことです。多様な背景や生活を持つ従業員は、多様性・公平性・包摂の活動に自分たちの声が反映されていると感じられないことがあります。特定の集団に焦点を当てていると思われるプログラムの中にも、自分の居場所を見いだせるよう、私たちは人々を支援する必要があります」とバグラ博士は語る。
企業は解決策の鍵を握る
メイヨー・クリニック、ペプシコ、インカ・グループの取り組みは、企業が明確な意図と革新性をもって人種的平等の課題に向き合えば何が可能かを示す、3つの例にすぎない。企業だけで人種的不平等を解消することはできないが、変化をもたらす大きな力となり、解決策の鍵を握ることができる。地域社会の変革の担い手となり、政府や市民社会と共同で取り組むことで、制度レベルの改革を強化できる。
人種差別の根絶には、全員が一丸となって取り組むことが必要だ。企業は集団的な行動を通じて、誓約や約束を実行に移す役割を担う。業界のリーダーたちはすでに「ビジネスにおける人種的正義のための連携」に取り組んでいる。この共通の歩みに参加しよう。
