テクノロジーへの不平等なアクセスは、市民参加を損ない、人権への脅威となります。
テクノロジーは、自然災害や政治的混乱に見舞われたコミュニティや非営利組織を支援してきました。
私たちはアクセスを民主化し、誰一人取り残されないようにする必要があります。
交通から通信に至るまで、テクノロジーは私たちの生活を変革してきました。例えばケニアでは、M-Pesaの導入により、これまでにない水準の金融包摂がもたらされました。このフィンテックのソリューションにより、「銀行取引が不可能」とみなされていた人口の一部にも、銀行サービスの機会が開かれました。
しかしテクノロジーは、社会的分断を悪化させ、一部のコミュニティを取り残してきた面もあります。テクノロジーへの不平等なアクセスは市民参加を損なうだけでなく、安全とプライバシーを脅かし、人権、ガバナンス、人間の主体性への脅威となっています。既存のテクノロジーを活用・改善・利用するとともに、デジタル技術や資産の力を公共の利益のために活かす政策を整備する必要があります。
解決策は、テクノロジーの民主化にあります。特に、マージナライズされ、十分なサービスを受けられず、代表性が不足しているとされるコミュニティを対象に、より手頃な価格で、より使いやすく、より多くの人々がアクセスできるようにする必要があります。デジタル技術や資産は、疎外され代表性を欠いてきた社会に平等、公正、正義をもたらすために活用できます。さらに、デジタルの進歩やイノベーションは、コミュニティ、組織、政府が国連の持続可能な開発目標の達成に向けて取り組むうえで、重要な役割を果たします。
例えばデジタル資産は、より平等なテクノロジー社会へと天秤を傾ける可能性があります。これは、人権保護や、マージナライズされたコミュニティのエンパワーメントに大きく前向きな影響をもたらします。
危機対応への影響
危機の際、被災した社会は世界から孤立してしまうことがよくあります。最近のパキスタンの洪水では、Code for PakistanがFloodlightを立ち上げました。これは洪水関連データを収集するクラウドソーシング・イニシアチブです。パキスタンの人々はこのプラットフォームを使い、洪水の被害を受けた地域をすべて地図上に示すことができました。また、避難を余儀なくされた人々が慈善団体や救援活動、住居、食料、医療などを利用できる地域も地図化しました。
ガバナンスと市民参加への影響
ソーシャルメディアは、情報へのアクセスと情報の拡散を民主化しました。アラブの春では、テクノロジーが権力者の決定に対する説明責任を果たさせる重要な役割を担いました。ケニアでは、Uchaguziが、市民の積極的な参加を通じて、ケニアの総選挙における透明性と説明責任の向上に取り組むパートナーシップです。一方、政府や政府当局者はソーシャルメディアを活用して世論を監視してきました。ソーシャルプラットフォーム上の議論が、政府が課題に対応し、政策を策定する方法に影響を与えたケースもあります。
非営利組織への影響
非営利組織は活動の影響力を高め、活動地域の社会的利益をもたらすことに熱心であり、オープンソースのツールやテクノロジーは大きな変革をもたらしてきました。例えば、Ushahidiプラットフォームは、非営利組織が情報を迅速に収集・共有するために使用しているオープンソースのテクノロジーツールの一つであり、声を上げ、意思決定に役立て、変化に影響を与えることを可能にしています。ワールド・ビジョンは、ケニアにおけるタナ川気候変動・生計回復プロジェクトを通じて、Ushahidiで収集されたクラウド地理タグ付けデータを活用し、気候変動による悪影響に適応・緩和できるようコミュニティを力づけています。
世界経済フォーラムは、持続可能で包摂的なデジタル経済をどのように推進していますか。
オープンソースソフトウェアの開発と貢献は、テクノロジーが社会的利益を推進し、脆弱なコミュニティを支援するための道筋を生み出すうえで不可欠です。
政治と社会の歴史への影響
テクノロジーにより、情報を広めたり、コミュニティや社会を不正確に描いてきた物語を正したりすることが容易になりました。奴隷制、植民地支配、内戦は、情報が不足しがちだった分野のほんの一例にすぎません。現在、これらの分野をより包括的に扱うため、教育制度の改革を求める組織が増えているのが見てとれます。
テクノロジーは、社会的課題の解決と社会的不正の是正に役立つツールです。その民主化は、新たな経済へと移行する中で誰一人取り残されないようにするための、人々と社会全体にとっての大きなチャンスを提供します。
