世界では現在も27億人がインターネットを利用できていません。
国連国際電気通信連合（ITU） Project Connectは、より多くの人々をオンラインにつなぐための野心的な目標を設定しています。
これらの目標を達成するには、企業と政府による革新的な連携が必要です。
世界では、学習、仕事、商取引、医療など、生活の多くがオンラインで行われる一方で、取り残されているコミュニティが数多くあります。現在、世界人口の3分の1にあたる27億人が、いまだにオフラインの状態にあります。その多くは低所得のコミュニティや、ブロードバンドサービスが限られているか、まったく利用できない農村部や遠隔地に暮らしています。また、技術やウェブを利用するためのスキルや訓練を欠いている人も多くいます。こうした人々こそ、テクノロジーがもたらす機会と経済的繁栄を最も必要としている人々です。
過去10年間で、企業、政府、政府間組織、非政府組織（NGO）による協力の拡大により、デジタル・デバイドは縮小してきました。しかし、コンピューターやインターネットを利用できる人々と、利用できない人々との間の格差は拡大し続けています。
世界経済フォーラムが2016年に初めて示したように、これは「大規模で、複雑で、多面的な」課題です。しかし、政府とテクノロジー分野のリーダーは、国や地域社会を越えて協力することができます。国連の 国際電気通信連合（ITU）「Connect 2030」は、普遍的なインターネット・アクセスに向けた世界的な支持を結集しています。世界の世帯の65％がインターネットを利用できるようにすること、そして人口の70％がウェブを利用している状態にすることなど、2023年までの野心的な目標を設定しています。
これらの目標を達成するため、今日すでに前向きな取り組みが進められています。その一例が、「Building the Europe Link with Latin America」、すなわちBELLAプロジェクトです。これは、ラテンアメリカと欧州のネットワークによるコンソーシアムで、直接海底ケーブルを通じて両大陸を結ぶ大西洋横断のデジタル高速道路を構築するものです。
Giga は、ユニセフとITUが共同で立ち上げた、もう一つの有望な取り組みです。学校のインターネット・アクセスを拡大するためのデジタルインフラの整備を支援し、「すべての若者を情報、機会、選択肢につなぐ」ことを目指しています。Gigaの世界的な取り組みは、世界の学齢期の子どもの3分の2、すなわち13億人が自宅にインターネット接続を持っていないことから、そうした子どもたちに不可欠なブロードバンドサービスを提供する上で役立つでしょう。
政府やパートナーが世界のすべての学校を把握し、どの学校がインターネットを利用できて、どの学校が利用できていないかを地図上で確認できるようにするため、GigaはProject Connectを創設しました。Dell Technologiesとの協業により、Project Connectはリアルタイムの追跡ツールを開発し、どこに資源が必要かを示すとともに、進捗状況も確認できるようにしています。ライブのマッピング・データ・プラットフォームは、衛星画像、人工知能（AI）、テレメトリーデータを活用し、世界中のすべての学校の所在地とインターネット利用状況を地図上に示します。
Project Connectは、世界に約600万校あると推定される学校のうち、210万校の地理的位置を地図上に示してきました。また、33万2,000校の接続状況を把握し、そのうちおよそ半数がいまだにインターネットを利用できていないことを確認しました。この取り組みは現在も続いています。
テクノロジーの力を活用する
Dellは、2030年までに世界で10億人に影響を与え、デジタル・エクイティの実現に向けて前進するという野心的な目標を掲げています。私たちは、特に資源が不足している地域の人々に対し、技術だけでなく、デジタルスキルや、生活に必要なニーズを満たすためのコミュニティ・ネットワークへのアクセスを提供することで、人々を後押ししています。
Digital LifeCare は、私たちの主要な取り組みの一つです。インドで展開されているモバイル型のクラウドベースのデジタルプラットフォームで、医療従事者が、同国で深刻化している公衆衛生上の課題である非感染性疾患を、効果的にスクリーニング、診断、管理、追跡できるツールを提供します。インド政府、Tata Trustsおよびその他のパートナーとの協業により開発されたDigital LifeCareは、インド全国の33の州および連邦直轄地で採用されており、9万4,000人以上の医療従事者がこのプラットフォームの研修を受け、1億3,500万人以上が登録しています。
同様に、Solar Community Hubsは、Computer Aid Internationalとの協業により、世界の最も遠隔地にあるコミュニティにも、テクノロジーへのアクセスとそれに伴うあらゆる機会を届けており、11万4,000人以上が恩恵を受けています。現在、3大陸の25か所にハブを設置しています。これらのハブは、テクノロジー、教育、医療、キャリアの機会などへの中核的なアクセスポイントとして機能しており、大きな変革をもたらしています。アフリカでは、Dellが教育省および教育慈善団体Camaraと提携し、デジタル・リテラシーの課題に取り組んでいます。
世界経済フォーラムは、持続可能で包摂的なデジタル経済をどのように推進しているのでしょうか？
ハブはコミュニティによって運営されており、そこに暮らす人々の固有のニーズに合わせて設計されています。例えば、ブラジルでは、Solar Community Hubがアマゾンの森林破壊を地図上で示し、追跡することで、気候変動との闘いを支援しています。また、インドのベンガルールでは、Solar Community Hubのポートフォリオに新たに加わったのが、PCと4G接続を備えた太陽光発電式のバン6台で構成される車両群です。これらは、全国の遠隔地の地区に派遣される準備が整っています。
米国では、Detroit’s Connect313は、デトロイトを包摂的デジタル化の全国的なモデル都市とすることを目指す、市全体を対象とした業界横断の取り組みです。Dellは、Neighborhood Technology Hubsに対し、テクノロジーとデジタルスキルの面で支援しています。さらに、AT&Tと提携し、同社のConnected Learning Centersの立ち上げにも取り組んでいます。両社の取り組みにより、6州にわたる20か所のセンターを成功裏に立ち上げ、それぞれが年間2万4,000人にサービスを提供する予定です。
アクセスは機会に等しい
デジタル化が進む世界において、テクノロジーとインターネットへのアクセスは、機会へのアクセスを意味します。だからこそ、企業、政府、NGO、そして地域社会が協力してデジタル・デバイドを解消しなければなりません。デジタルインフラとインターネットへのアクセスの提供から、デジタルスキル習得の障壁の除去に至るまで、私たちは集合的な強みを活用し、より多くの人々をデジタル世界に迎え入れ、誰一人取り残されないようにすることができます。
テクノロジーやグローバルな接続性の進展を背景に、革新し、創造し、新たな経済機会を切り開く機会はかつてないほど広がっています。しかし、デジタル世界にアクセスできない27億人にとっては、それが今日の現実ではありません。テクノロジーが機会の平等化をさらに進める中で、私たちはそのギャップを埋めるために協力することができます。
