インドネシアは、プラスチック汚染に取り組む計画を発表している。
同国は、5年以内に海洋プラスチックごみを70%削減することを目指している。
インドネシアは、2040年までにプラスチック汚染を完全になくす計画だ。
一世代以内にプラスチック汚染を終わらせるには、何が必要だろうか。
インドネシアにとって、すべては抜本的なビジョンから始まった。
わが国の美しい国土は、深刻なプラスチック汚染の課題に直面している。インドネシアは世界最大の群島国家であり、1万7,000以上の島々、8万1,000キロメートルに及ぶ海岸線、そして豊かな生物多様性を誇る海洋生態系を擁している。手つかずの自然環境は、何千年にもわたって大切にされてきた贈り物であり、将来の世代に引き継いでいかなければならないものだ。
同時に、インドネシアで毎年発生するプラスチックごみの量は、持続不可能な水準で増加している。都市、水路、海岸線において、有害なプラスチックごみが蓄積し、食料システムや国民の健康を損なっている。世界第2位の規模を誇る活況の漁業は、海洋プラスチックごみの増加によって脅かされている。何も対策を講じなければ、2025年までに海洋へ流出するプラスチックごみの量は80万トンに増加する可能性がある。
インドネシアは、容易な道ではなく正しい道を選択することを、ここに誇りを持って表明する。「いつも通り」のアプローチにとどまるのではなく、プラスチックごみと汚染への対策として、システム全体を大きく変える取り組みを進める。この取り組みが、世界の舞台における他者からのさらなる協力と関与を促すことを期待している。
今年のダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会において、インドネシアのプラスチック汚染対策に関する新たな計画の初公開を行う。この計画は、今後5年以内に海洋プラスチックごみを70%削減することを目指すものだ。
ビジョンはさらに先へと進んでいる。2040年までに、私たちはプラスチック汚染のないインドネシアの実現を目指す。それは、循環経済の原則を体現する国であり、プラスチックが海洋、水路、埋立地に流出することなく、新たな命を得ることができる国である。
5つの行動指針
2025年までに70%削減の目標を確実に達成するため、プラスチックの生産、使用、廃棄の方法を変える5つのシステム変革の取り組みを主導することに尽力している。
1) プラスチックの使用を削減または代替する年間110万トンのプラスチックの消費を防ぐ。[i]
インドネシアの業界リーダーと協力し、回避可能なプラスチック素材を排除することで、サプライチェーンの変革を進める。例としては、使い捨て包装を再利用可能な包装に置き換えること、詰め替え店舗などの新たな提供モデルを採用すること、使い捨てプラスチックの消費からの転換を消費者に促すことなどが挙げられる。
2) 再利用またはリサイクルを考慮してプラスチック製品と包装を再設計する。一部のプラスチックは代替素材に置き換えられないことを踏まえ、それらが適切に管理されず廃棄物となることのないよう対策を講じる必要がある。メーカーや革新者と協力し、循環型プラスチックへの業界全体の転換を推進する。究極の目標は、すべてのプラスチックごみを再利用またはリサイクルのための価値ある資源にすることである。
3) 2025年までにプラスチックごみの回収率を80%に倍増する。現在、インドネシアにおける プラスチックごみ全体の約39%が回収されている。農村部や遠隔地では、この数字はわずか16%にとどまる。[ii] 政府職員が担う公式部門と、廃棄物収集者(その多くは女性であり、国の廃棄物管理に大きな役割を果たしている)が担う強固な非公式部門の双方において、廃棄物収集インフラに積極的に投資する必要がある。
4) 現在のリサイクル能力を倍増する年間975,000トンの追加プラスチックごみを処理する。[iii] 2017年には、インドネシアで発生したプラスチックのうち、リサイクルされたのはわずか10%だった。既存のインフラ施設の拡充と新たなインフラの整備に投資を振り向けることで、この能力の不足を早急に解消する必要がある。それは、ASEAN地域における急激な成長に見合うものでなければならない。
5) 安全な廃棄物処分施設を整備または拡充する年間330万トンの追加プラスチックごみを処理する。[iv] これは、プラスチックのライフサイクルの最終段階でプラスチックごみがプラスチック汚染となることを防ぐための保護措置を講じる、最後の機会である。これらの施設により、リサイクル不可能なプラスチック素材や、リサイクル施設のない遠隔地で発生するプラスチックごみを安全に処分できるようになる。
今後の展望
インドネシアにおけるプラスチックごみと汚染の流れを変えるには、緊急の行動が必要であり、この変革を推進するうえで全員が役割を担っていると考えている。
ジョコ・ウィドド大統領は、2つの重要な法律によって方向性を示している。インドネシア国家廃棄物管理政策・戦略(大統領令第97/2017号)および海洋プラスチックごみに関する行動計画2018～2025(大統領令第83/2018号)により、プラスチック汚染との闘いは国家の最優先課題に位置づけられた。これにより、この野心的なビジョンを実現するために政策立案者として必要とされていた環境が整えられた。
このプロセスの第一歩は、適切なステークホルダーを巻き込むことであった。昨年3月、私たちはグローバル・プラスチック・アクション・パートナーシップに参加した。これは世界経済フォーラムが主催する新たな官民連携プラットフォームであり、その最初の国別パートナーとなった。私たちは、国家プラスチック・アクション・パートナーシップ(NPAP)モデルを試行した世界初の国となった。これは、プラスチック汚染の課題を解決するための、機動的で包括的かつ解決志向のアプローチである。同じモデルは現在、ガーナで試験導入されており、まもなくベトナムでも実施される予定である。
NPAPを通じて、研究者から企業、市民社会に至るまで、インドネシアの最も優れた人材が結集し、プラスチック汚染に共に取り組むためのプラットフォームを構築した。私たちは共同で国家ロードマップを作成し、プラスチック汚染のないインドネシアを実現するために必要な具体的措置を明示した。これには、政策立案、製造、意識向上、投資促進における措置が含まれる。
完全版の報告書はまだ最終段階の準備中であるが、意思決定者や革新者が一堂に会する、比類のない世界的な会合であるダボスにおいて、その主要な提言と行動ステップを共有することが極めて重要だと考えている。それにより、すべての関係者が良いニュースを聞くことができる。すなわち、プラスチック汚染に取り組むインドネシアの前例のない国家的な取り組みは、実現可能なことの新たなフロンティアを切り拓きつつあるということだ。抜本的な発想を出発点として、私たちはプラスチュック汚染が克服できないほど複雑でも巨大でもない課題であることを示すため、プラットフォームを構築し、あらゆる分野の意志を結集し、目標に向けた明確な道筋を特定した。
今後数か月間、インキュベーションから実行段階へと移行するにあたり、皆さんにこの取り組みへの参加を呼びかけたい。インドネシアがこの計画を実行に移す中で、知見を共有し、他の国々から学び、解決策と成功事例を拡大していくことを期待している。共に、プラスチック汚染の終結と、子どもや孫の世代のためのより健全で持続可能な未来の構築に向けて、協力できることを示していく。
データに関する注記:
[i] この数値は、Pew Charitable Trusts と SYSTEMIQ による世界的な研究を応用した分析の一環として算出されたものであり、インドネシア国家プラスチック・アクション・パートナーシップ(NPAP)専門家パネル、インドネシア NPAP 運営委員会、インドネシア政府、その他のステークホルダーとともに実施された。この分析は、2020年春に公表予定の、インドネシアのプラスチック対策に関する完全版ロードマップの一部を構成している。
[ii] データの出典は、JAKSTRADA データベース(インドネシア環境林業省)、PUPR 廃棄物ポータル(インドネシア公共事業・住宅省)、および What a Waste グローバルデータベース(世界銀行)である。
[iii] 公式の選別センターと廃棄物収集者の双方を通じて回収されたプラスチックを対象に実施された分析によるデータ。
[iv] 330万トンという目標値は、回収されたプラスチックのうち、リサイクルされず、また埋立地の既存の処理能力が限られているために埋立地に送られない残りの量に相当する。JAKSTRADA データベース(インドネシア環境林業省)および PUPR 廃棄物ポータル(インドネシア公共事業・住宅省)のデータを用いて算出された。
