利上げサイクルは2023年を通じて鈍化すると予想されている。
それでも、世界経済フォーラムの最新の「チーフエコノミスト見通し」は、「金融緩和への本格的な転換の見通しは遠い」と指摘している。
3名のトップエコノミストが、金利上昇がもたらす最も重大な経済的影響について見解を示す。
2022年、世界的にインフレが急上昇する中、中央銀行は物価を抑制するため、利上げサイクルを開始した。
金融引き締め政策はインフレを抑制したが、高止まりする金利は世界経済にもさまざまな波及効果をもたらしている。たとえば、近時の銀行セクターの混乱もその一つである。
世界経済フォーラムの最新の「チーフエコノミスト見通し」では、「中央銀行は、一方では、インフレが管理可能な水準に戻るまで引き締めのペースを維持するか、他方では、金融セクターのさらなる混乱を招きかねないあらゆる措置を回避するかという、二律背反に直面している」と述べられている。
報告書はまた、不動産市場や金融機関、ならびに国家および企業の債務の持続可能性が、高金利に関する大きな懸念材料であり続けていることも指摘している。
報告書で調査対象となったチーフエコノミストの82%が、2023年の残りの期間で利上げペースが鈍化すると予想していると回答した。それでも報告書は、「世界の中央銀行のスタンスがハト派に転換したとしても、金融緩和への本格的な転換の見通しは遠い」と指摘している。
では、高金利がもたらす金融面および実体経済面での最も重大な影響とは何か。以下の見解で、3名の著名なチーフエコノミストが洞察を示す。
Jérôme Jean Haegeli、グループ・チーフエコノミスト兼マネージング・ディレクター、スイス再保険
「利上げサイクルは終盤に差し掛かっており、中央銀行からのわずかな追加利上げが見込まれるのみだ。インフレ率は依然として高いため、米国債券市場が今年後半に政策金利が引き下げられる可能性を織り込んでいる点には、個人的に同意しない。
「長期的には、高金利は金融市場、実体経済、そして世界の再保険・保険業界にとってプラスに作用する。最後に、リスクフリー金利はリターンのないものではない。そして、ついにマイナス金利時代を脱した。
「日本は今や例外的な存在だが、ここでも日本銀行は遅かれ早かれ動くと予想しており、それが世界的に長期にわたり金利が高止まりする環境を支えるだろう。実体経済にとっては、高金利は経済的な見返りの増大を意味し、持続可能なインフラなどの分野への投資を再び活性化させるはずだ。世界の経済をさまざまな衝撃に対してより強靭にするためには、実体経済へのさらなる投資が必要だ。強靭性のギャップは縮小させる必要がある。」
Rima Bhatia、グループ経済アドバイザー、湾岸国際銀行
「世界的な金利の急速かつ同時的な引き締めにもかかわらず、中央銀行はインフレへの対応に苦慮している。今後も利上げが予想され、その影響は広範囲に及ぶ可能性がある。
「高金利の後に通常生じる需要と信用の収縮に加え、懸念される分野として次の点が挙げられる。1）非銀行系金融機関は、レバレッジが高く、満期のミスマッチが生じやすい傾向がある。2）商業用不動産セクターでは、パンデミック以降、入居パターンの変化が続く中、評価額が圧迫され続けている。」
「最近の銀行業界の混乱は、これらのセクターが金融脆弱性の高まった他の懸念箇所であり、金利が上昇するにつれて表面化しうることを改めて強く示している。」
Paul Donovan、UBSグローバル・ウェルス・マネジメント、チーフエコノミスト
「名目金利の上昇は、実体経済のパフォーマンスに不均一な影響を与える可能性が高い。債務期間には明らかな違いがある。長期固定金利の住宅ローンを組んでいる米国の住宅ローン保有者は、短期金利の変動に影響を受けにくい一方、スウェーデンの住宅ローン保有者は、政策金利の上昇による直接的かつほぼ即時の影響を受ける。
「より重大となりうるのは、実質的な借入コストの問題である。名目所得の伸びで調整した消費者の借入金利は、今回の引き締めサイクルの過程で大幅に上昇している。これは、すでに生活費の上昇の影響を受けている家計の予算に大きな負担をかける。新規借入者も、変動金利債務を抱える既存の借入者も、消費量を減らさざるを得なくなるだろう。高金利の打撃は、平均以上のインフレに直面し、日々の支出を賄うために借入れを行う可能性が高い低所得世帯に、不釣り合いに重くのしかかる可能性が高い。
「多くの企業は制約が少ない。場合によっては、名目市場金利で借入れができるためである。しかし、企業の債務負担の容易さは個人消費者よりも高いと見られる。企業所得の伸びで調整した実質的な借入コストは、現在のインフレ局面の利益主導型という性質の恩恵を受けるためである。」
