世界最大級の上場企業の少なくとも5分の1がネットゼロ目標を掲げており、多くの企業にとって焦点は自社の排出量削減にとどまらない。
大手組織は、世界がネットゼロ排出目標を達成するために必要な技術を革新し、資金を投じ、導入するうえで、絶好の立場にある。
企業ごとに果たす役割は異なるが、今こそその機運を生かして行動すべき時だという認識は共通している。
世界各地の大都市や小さな村、先進国と発展途上国の双方で、持続可能性と気候変動対策への取り組みが、ますます日常生活に根付いている。
気候変動がもたらす課題は極めて深刻であり、行動を起こす緊急性はかつてないほど高まっている。世界は存亡に関わる課題への対応に向けて結束しており、共通の目的意識と運命を分かち合うことを示す心強い兆しとなっている。
グローバルな持続可能性を主導する民間セクター
さらに、私たちは課題解決に向けた大きな転換点にも立っている。世界がグローバルな行動を優先するのと同じく、企業も今後数十年にわたる解決策の提供を主導する方向へと移行している。
最近発表された2022年のエデルマン・トラスト・バロメーターは、信頼されている唯一のグローバル機関は企業であるとし、気候変動やエネルギー転換を含む、世界が直面する最も喫緊の課題への対応を挙げた。
世界の上場企業の5分の1超が、炭素排出量ネットゼロ目標を掲げている。そして、排出量削減にとどまらず、こうした企業の意欲的な目標は、今後世界が必要とする技術を革新し、資金を投じ、導入するという約束を表している。
持続可能性に向けたグローバルな行動の時代へ
世界が持続可能性に向けたグローバルな行動の時代へ移行するなか、誰が、何を、どのように、いつという、世界が直面する最も喫緊の課題を解決するための要素も変化している。企業がますます、その取り組みを結び付ける軸となっている。
誰が：企業は、特に技術とイノベーションを通じて、ますます行動を主導しているが、それを単独で進めているわけではない。
企業の社会的責任を特徴づける要素の一つは、ステークホルダーとのリアルタイムの関わりだ。つまり、従業員、投資家、顧客、地域社会、非政府組織はいずれも、企業の行動に影響を及ぼす手段を持っている。
その影響力の範囲は前例がないほど広く、さらに拡大している。株主からの一通の書簡、顧客からのメール、あるいはステークホルダーからの電話一本が、企業の意思決定により広い視点をもたらし得る時代だ。
政府の役割も変わりつつある。過去数十年間、政府は命令と統制をはじめとする規制や政策の枠組みを通じて、環境対策を主導してきた。今日では、数カ月、数週間という短期間で影響力を行使する他のステークホルダーの動きに、政府の意思決定が追いつかなくなっている。
しかし、この変革の時代においても、政府には重要な役割があり、その役割は進化し続けている。政府はますます企業と連携し、イノベーションや画期的な技術を支援するため、投資、リスク、成果を分かち合っている。
また、税制プログラム、インフラ施策、許認可手続きの簡素化を通じて、技術導入を後押しする適切な政策の枠組みを整えることで、政府は成功を大きく促進できる。
何を：気候変動、公正なエネルギー転換、環境保護、医療、貧困、人権、ジェンダー平等、人種間の平等など、グローバルな持続可能性に関わる課題は数多くある。
しかし、すべての課題に通底する中核的なテーマが一つある。それは公平性だ。端的に言えば、公平性こそが持続可能性のグローバルな時代を貫く目標である。
究極的に、グローバルな持続可能性の目標は、誰もが豊かな生活を送る機会を得られるようにすることだ。それを最もよく表しているのが、17の国連の持続可能な開発目標かもしれない。企業は、自らの持続可能性に関する優先事項を示すにあたり、これらの目標に沿うようになっている。
多国籍企業は世界各地に広がる事業基盤を生かし、SDGsに沿って公平性を追求し、すべての人にとって公正で豊かな生活を実現するうえで、独自の立場にある。その姿は、今年の世界経済フォーラム年次総会、11月にエジプトで開催されるCOP27、そして2023年のUAEで開催されるCOP28で明らかになるだろう。
こうした会合は本質的に幅広い議題を扱うが、公平性が中心的なテーマとなる。企業が産業部門の脱炭素化に向けて技術やイノベーションを提供する一方で、その技術の恩恵を広く行き渡らせ、誰もが公平に生活の質を高められるよう取り組むことが求められる。
どのように：事業の性質を問わず、気候変動や持続可能性への対応に企業が果たす全般的な貢献は、イノベーションを起こし、世界が必要とする技術の進歩を実現する能力にかかっている。
イノベーション、金融や投資、事業運営、サプライチェーンや物流など、企業ごとに果たす役割は異なる。しかし、今後数十年の変化を企業が主導するのは技術の分野だ。
ここには、同時に追求すべき二つの目標がある。進展をもたらすために現時点で最善の技術を提供すること、そしてネットゼロやその他の持続可能性目標の達成に必要な、次の段階の変化をもたらすイノベーションを起こすことだ。
そのためGEのような企業は、画期的な技術に投資すると同時に、前述のステークホルダーと協力し、そうした技術の資金調達、提供、導入、運用を長期にわたり大規模に進めている。
当社の研究センターは、いわば仮想のタイムマシンだ。今後数十年に世界が成功を収めるために必要となる未来の技術が、どのように進化するかを示している。
いつ：多くのステークホルダーにとって、「いつ」という問いはグローバルな持続可能性において最も重要かもしれない。企業の説明責任が高まり、いつに関する確実性が増していることは、企業が主導するこの変革の時代を特徴づける大きな違いの一つだ。
企業は、気候変動や環境パフォーマンスをはじめ、環境・社会・ガバナンスに関する指標について、自社の影響に関するコミットメントをますます表明している。
こうした将来を見据えた予測は前例がない。将来には相当な不確実性があるものの、目標を掲げ、その達成に向けた進捗や課題を透明性をもって伝えることは、現在や過去を管理するだけでなく、将来を見据えるための重要な新しい手段だ。
時期について言えば、気候変動とエネルギー転換に関して、世界の多くは現在の技術で2030年までに大きな進展を遂げることに注力している。同時に、この10年間を活用して、画期的な技術により2050年までにネットゼロ目標を達成する道筋を築こうとしている。
持続可能性に向けた世界の行動は進化する
しかし、これでも大幅な一般化にすぎない。企業や業界ごとに短期、中期、長期の目標が設定され、技術やその他の状況の変化に応じて、頻繁に更新・修正されるだろう。
成功も後退もあるだろうが、透明性を保ち続ける限り、それでよい。透明性があれば、ステークホルダーは何がうまくいっているかを突き止め、さらなる対応が必要な分野を見極めることができる。
GEは創業130年を迎え、175カ国で事業を展開する企業として、グローバルな持続可能性の時代に企業の行動を主導する企業の一員であることを誇りに思う。
クリーンエネルギーへの移行に向けて、世界経済フォーラムはどのような取り組みをしているのか。
世界各地の人々の生活の質を高めるために必要な技術を革新してきた実績をさらに発展させ、世界が直面する最も喫緊のグローバルな持続可能性課題のうち、次の三つの解決に取り組むことを誇りに思う。
1）エネルギー部門の脱炭素化を進めながら、持続可能で信頼性が高く、手頃な価格の電力を利用できない7億5,000万人へ、その利用機会を広げる。
（2）より持続可能な方法で人々のつながりを保つ、航空の未来を築く。
（3）十分な医療を受けられない世界人口の半数に、精密医療をより利用しやすくする。
こうした重要な目標に向け、ステークホルダーと協力し、共に成功を目指す機会を大切にしている。
