今年のグローバルリスク報告書は、無秩序なネットゼロへの移行に対する懸念を浮き彫りにしています。
しかし、ネットゼロへの移行は、気候目標を達成するための最善かつ唯一の機会であり続けています。
無秩序な移行に伴うリスクを、ネットゼロへの道のりを遅らせる口実にしてはなりません。むしろ、この変化が生み出す機会をつかむべきです。
2022年版グローバルリスク報告書では、今後10年間で最も重大なリスクとして「気候変動対策の失敗」が挙げられています。気候変動対策の失敗に関連して最も多く記録されているのは、異常気象の発生頻度や深刻度の増大などの物理的リスクです。
気候危機が人類の直面する最大の長期的脅威であることは疑いありません。
しかし、ネットゼロの未来への移行に伴うリスクにも、ますます注目が集まっています。無秩序な移行はこうしたリスクを増幅させ、組織の事業遂行能力に影響を及ぼし、経済の変動を招き、金融システムを不安定化させるでしょう。
ネットゼロへの移行：さらなる緊急性と主体性
COP26で各国が意欲的な排出削減目標を相次いで発表したことから、政府は迅速かつ大胆な行動の必要性を認識し始めています。緊急性を高める必要性は、2050年までのネットゼロ達成に向け、2030年までに排出量を半減させるなど、目標がより短期化していることからも明らかです。
しかし、COPでの新たな公約をめぐる楽観的な見方にもかかわらず、それらはパリ協定が掲げる1.5°C目標には届いていません。むしろ、世界を2.4°Cの気温上昇へと向かわせており、最も楽観的なシナリオでも1.8°Cの上昇にとどまります。やるべきことは多く、時間は限られています。
今世紀も残すところあと8年です。今後12～18か月のうちに政府と企業が具体的かつ効果的な気候変動対策を迅速に講じなければ、期限に間に合わせるため、今世紀後半に対策を急いで実施する圧力が高まるでしょう。その結果、新たな政策が次々と導入され、経済全体に厳しい介入が行われる可能性もあります。
効果的な炭素価格の確立に向けた仕組みなど、経済的なインセンティブの導入が重要な一歩となります。COP26で前向きな進展があったことで、国境を越えた排出量取引に関する明確な会計指針が整いました。
6年にわたる協議を経て、パリ協定の実施指針である「パリ・ルールブック」が、ついにグラスゴーで合意されました。これには、国連を通じて各国が炭素クレジットを取引する枠組みを定めた第6条が含まれます。これにより、世界の炭素市場を通じてグリーン投資を呼び込みたいすべての国に、市場へのアクセスが開かれます。
この変化には、供給側に影響するだけでなく、炭素集約型の商品やサービスへの需要を抑える新たな経済政策や規制の導入も必要です。こうした需要抑制策には、化石燃料から低炭素技術へ補助金を振り向けることや、低炭素建材の使用を義務づける新たな建築規制の導入が含まれると考えられます。
無秩序なネットゼロへの移行は避けられないのか？
懸念されるのは、上記のような政策の転換が遅れたうえに急激に行われれば、企業や社会が適応する時間がほとんどなくなり、大きな混乱を招きかねないことです。また、必要なグリーンインフラや技術の開発・資金調達にかけられる時間も少なくなります。
こうした目標の達成に向けた軌道を維持するには、排出削減をさらに深めなければならない可能性もあります。ネットゼロの世界への円滑な移行を実現するどころか、混乱を伴う「無秩序な」移行に陥る恐れがあります。
もちろん、無秩序な移行の影響を最も強く受けるのは、炭素集約型の産業とそのサプライチェーンでしょう。例えば、2050年までに、化石燃料産業だけで800万人を超える雇用が失われる可能性があります。運輸、農業、重工業などにも影響が及ぶと予想されます。過去の産業革命と同様、ネットゼロの未来と両立しないビジネスモデルを持つ産業は、丸ごと消滅する可能性があります。
しかし、無秩序な移行は経済と社会に広範な影響を及ぼします。現在のエネルギー価格の急騰は、ネットゼロへの移行がもたらす影響のほんの一端にすぎません。政府が投資家に対し、化石燃料企業から急激に投資を引き揚げるよう過度な圧力をかければ、供給制約やエネルギー価格の不安定化、エネルギー安全保障の低下を招き、地政学的リスクを生むだけです。
世界金融危機が示したように、ある部門の混乱は経済全体に急速に波及し、政治的介入を引き起こすことがあります。その結果、人々の生計に影響が及び、労働市場も混乱します。
無秩序なネットゼロへの移行を受け入れる
では、ネットゼロへの移行に伴うリスクを避けながら地球温暖化を抑えるには、どうすればよいのでしょうか。企業の立場からは、移行が無秩序なものになると想定するのが最善です。脱炭素化に必要な技術、経済、社会の変化は大規模であり、特にグリーンウォッシュや公約の先送りが移行を遅らせれば、「秩序ある移行」が実現する可能性は極めて低いでしょう。過去の産業革命もまた、大きな混乱を伴い、無秩序なものでした。
私たちは新たな形の産業革命に突入しています。リーダーはネットゼロの未来の一端を担い、その悪影響を避けるために、事業を適応させ、時には変革しなければなりません。
チューリッヒ保険グループ グループ最高リスク責任者
政府が適切な規制を適時に制定するのを期待して待つのは危険です。結局、「遅すぎるうえに不十分」という事態に陥る可能性が高いでしょう。過去の移行から教訓を得るのが最善です。例えば、デジタル化への移行で後れを取った企業は、自ら変化を主導せず、変化の影響を受けるまで待っていました。
そうではなく、変化のあらゆる時期と同様、無秩序で混乱を伴う移行を機会と捉えましょう。新型コロナウイルス感染症のパンデミック下でも、機敏で革新的かつ機知に富んだ企業は成長を遂げました。命を救うワクチンや個人用防護具の製造から、ロックダウン中も生活を続けられる遠隔コミュニケーションツールや宅配サービスの提供まで、多くの企業がパンデミックへの適応を支えてきました。
企業には、革新的で先見性のある起業家精神が必要です。私たちは新たな形の産業革命に突入しています。リーダーはネットゼロの未来の一端を担い、その悪影響を避けるために、事業を適応させ、時には変革しなければなりません。
例えば、多くの政府が内燃機関の段階的廃止を約束しています。しかし、電気自動車（EV）の充電設備の整備が遅すぎれば、EVへの移行が無秩序なものになる可能性があります。一方で、企業にとっては好機でもあります。
充電設備に特化した企業は大規模なインフラ契約を獲得できるかもしれません。電力会社は充電設備を活用してクリーン電力の需要を喚起でき、石油会社は給油所に充電設備を設置できます。自動車メーカーや投資家にも機会があります。これらはすべて、EVが選ばれるクリーンな車両になることを前提としています。他の自動車メーカーは、水素など別の燃料を使う商機を切り開く技術的解決策を見つけるかもしれません。
最大のリスクは何もしないこと
無秩序な移行に伴うリスクを、ネットゼロへの道のりを遅らせる口実にしてはなりません。むしろ、待てば待つほど、無秩序な移行に直面する可能性は高まります。行動を起こさなければ、排出を抑制できないことで生じる被害、そして最終的には気候変動の長期的な影響が、移行に伴う潜在的なリスクをはるかに上回る壊滅的なものとなるでしょう。財務面だけを見ても、気候変動対策が講じられなければ、世界経済はGDPの最大18％を失う可能性があります。
無秩序な移行は避けられないように見えますが、その道のりを円滑にするにはまだ間に合います。政府と企業は、直面するリスクを評価するための大胆な一歩を踏み出し、経済と雇用を守る、革新的で実効性があり、誰も取り残さない移行を推進する行動を起こすことができます。
政府は、国が決定する貢献（NDC）を行動で裏づける意欲的な気候政策を導入する必要があります。企業や投資家が将来の変化に備えて計画を立てられるよう、気候変動対策は透明性と一貫性を保って実施しなければなりません。
政府は企業、とりわけ炭素集約型産業と協力し、ネットゼロ技術への投資を促す明確なインセンティブを導入するとともに、炭素集約型の製品やサービスへの需要を抑える消費行動の転換を促す必要があります。化石燃料補助金の撤廃と炭素価格の導入は、重要な第一歩となるでしょう。
誰一人取り残さないことも確実にしなければなりません。例えば、化石燃料産業など炭素集約型の部門で働く人々のスキル再習得を加速させる政策が挙げられます。新たな機会も生まれます。2050年までに、再生可能エネルギー分野では4,200万人が雇用される可能性があります。2018年の1,100万人と比べて大幅な増加です。人々がこうした機会をつかむためのスキルを身につけられるようにしなければなりません。
ネットゼロへの道のりが完璧なものになることはありません。ネットゼロへの移行は、金融と経済の安定にとって短期的に大きな脅威となる一方、大きな機会ももたらします。しかし、最終的には私たち一人ひとりにかかっています。個人として、地域社会として、企業として、これから訪れる変化に適応し、備えるための行動を起こす必要があります。機会をつかむ準備を整えるのです。政府がネットゼロへの円滑で秩序ある移行を実現してくれることを願います。しかし、先行きの険しい道のりに備え、私たち全員がしっかりと身構えておくのが最善です。
