世界経済の見通しは、世界経済フォーラムの「チーフ・エコノミスト見通し」によれば厳しい状況にある。
好材料としては、インフレの鈍化や消費者心理の改善が挙げられる。
しかし、政策立案者は困難なトレードオフに直面しており、経済見通しも地域によって異なる。
2023年の経済見通しは、世界経済フォーラムの「チーフ・エコノミスト見通し」によれば、世界のどこにいるかによって異なって感じられるだろう。
世界全体の状況は厳しく、回答者のほぼ20%が世界的な景気後退の可能性が極めて高いと考えている（9月の前回調査の2倍の数字）。また、地域ごとに大きな違いがある。
多くのチーフ・エコノミストは、中東・北アフリカおよび南アジアでは中程度から高い成長を見込んでいる一方、10人中9人以上が米国と欧州では成長が弱いと考えている。
フォーラムの経済ブリーフィングは、公共部門および民間部門を代表する著名なチーフ・エコノミストの考えと見通しをまとめたものであり、本調査は2022年11月から12月にかけて実施された。その後、世界銀行は2023年の世界的な景気後退を予測しており、GDP成長率を1.7%と見込んでいる。これは、1993年以降、2009年と2020年の景気後退を除けば最も低い成長ペースである。
この見通しは、フォーラムの年次総会の背景となる。2023年1月16日～20日、スイス・ダボスにて開催。
景気後退への懸念：欧州は振るわず
「欧州については、進行中のウクライナ戦争の影響が深刻化していることに加え、金利の急上昇の影響を反映していると考えられる」と、フォーラムの報告書は述べている。金融引き締めも米国の成長見通しを妨げるものと見られている。
国際通貨基金（IMF）の最新予測では、世界の成長見通しが0.2パーセントポイント引き下げられた一方、ユーロ圏の予測は0.5%へと、1.2%から大幅に下方修正された。
IMFは世界の成長率を予測しており、2021年の6.0%から、2022年は3.2%、2023年は2.7%へと減速する見通しである。これは、世界金融危機とCOVID-19パンデミックの急性期を除けば、2001年以来最も弱い成長の推移である。
一方で、中東・北アフリカおよび南アジアは最も好調な地域と見られている。同地域の一部の経済圏（バングラデシュやインドを含む）は、中国からの分散化という世界的な動きの恩恵を受けると見られている。
こうした分散化と、成長の弱さと高インフレが続く状況により、政策立案者は難しい選択を迫られていると報告書は述べている。成長を阻害せずにインフレを抑制することが最優先課題であり、それには慎重に検討された金融政策が必要とされている。
難しいジレンマ
「政策立案者は、引き締めすぎるか、不十分にするかというジレンマに直面している」と報告書は述べている。「財政政策立案者にとっても大きな課題があり、特にパンデミック期の政府支出の結果、財政余地が大幅に縮小したことが大きい」。
見通しは全体として厳しく不透明であるものの、好材料としてはインフレ圧力の緩和や、消費者心理の安定と改善の可能性が挙げられる。生活費の危機は依然として深刻で多くの人々に影響を及ぼすが、報告書の調査対象者の68%は、2023年中にその深刻度が和らぐと回答した。
「食品価格については、高所得国と低所得国の間で想定される影響に顕著な差がある」と報告書は述べている。食品価格の高騰は低所得国に不均衡に影響し、食料不安に直面する人々が大幅に増えるとされている。
ビジネス上の課題
2023年に企業が克服すべき最大の課題として、世界的な需要の弱さが挙げられ、次いで借入コストの高さ、投入コストの高さ、人材不足が続いた。
地政学的な動向が引き続き思考を支配しており、今後1年の世界経済活動を形作る最も重要な要因として挙げられている。
「この経済への広範な影響は、貿易、投資、労働、技術の流れを通じて波及し、企業にとって無数の課題と機会を生み出す」と報告書は述べている。「一方で、暗号資産セクターの下落がより広範な金融市場への波及効果は比較的小さいと予想され、大多数のチーフ・エコノミストは、COVID-19によるさらなる経済的混乱は予想していない」。
