ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会では、経済を将来に備えさせるため、教育、スキル、医療への投資を支援する方法に焦点が当てられました。
賃金が急激なインフレに追いつかず停滞し、新興市場では失業率の上昇に直面するなか、世界的な景気後退への警告が相次いでいました。
ダボス会議での仕事の未来、雇用、スキルに関するセッションの内容と、今後の見通しについて知っておきたいことをご紹介します。
雇用主と従業員の関係はどのように変化しているのでしょうか。将来のグリーン雇用はどこから生まれ、十分な数の労働者がその仕事に必要なスキルを身につけられるようにするにはどうすればよいでしょうか。また、週4日勤務は、私たちが直面する世界的課題の一部に対処できるでしょうか。
これらは、2023年1月16日から20日までダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会で、専門家が答えようとした数多くの問いのほんの一部です。
政界、ビジネス界、市民社会の世界的リーダーが集う会合は、生活費危機のさなかに開催されました。サプライチェーンの混乱とパンデミック後の急速な回復に続き、インフレが進み、ウクライナでの戦争を背景にエネルギーと食料の危機が起きました。実質賃金は大幅に下落しています。
「分断された世界における協力」をテーマに、リーダーたちは新たな社会契約の形成について議論しました。社会的流動性を高め、経済を将来に備えさせるため、教育、スキル、医療への投資を支援することがその柱です。
ダボス年次総会における仕事の未来に関する主なセッション
静かな退職から大量退職まで、労働者と雇用主の関係が変化している兆候とは何でしょうか。また、企業はこの移行にどう対応しているのでしょうか。
セッションで語られた主な発言をまとめました。こちらからお読みください……
今後10年間で10億件の雇用がテクノロジーによって根本的に変わる可能性があります。2030年までに10億人に、より良いスキル、雇用、教育を届けるには、どのような重要な取り組みが必要でしょうか。
低排出経済への移行には、何百万もの「グリーン」雇用の創出が必要です。誰がこれらの雇用を生み出し、労働者がその仕事に移行するための適切なスキルを確実に身につけるにはどうすればよいでしょうか。
グリーンスキルへの需要は、テクノロジー・ブームの際に見られたものと共通点があります。企業は必要な人材を得るために対価を払います。テクノロジー分野の企業は、人材が必要なため、スキルだけを基準に採用することもいとわず、通常なら注目する要素にとらわれずに候補者を探しています。
アレン・ブルー、リンクトイン・コーポレーション共同創業者兼製品担当副社長
グリーン移行、技術の進歩、人口動態、バリューチェーンの再編は、今後5年間で世界の労働市場にどのような影響を与えるでしょうか。
従業員や新規採用者を職歴ではなくスキルセットで評価すれば、労働者の機会をより公平にし、雇用主の人材候補を広げることができます。スキルを重視するアプローチによって、将来の高成長・高賃金の仕事へのアクセスをどう実現できるでしょうか。
教育を民主化するうえで取り組むべきことの一つは、能力と意欲のある人なら誰でも、何らかのウェブサイトにつながれるようにすることを重視することです。
ハディ・パルトヴィ、Code.org創設者兼最高経営責任者
近年の大規模な実験から、労働時間を減らしても、それに応じて生産量が落ちるとは限らないことが示されています。週4日勤務は、21世紀の仕事の世界が抱える最も差し迫った問題の一部に対処できるでしょうか。
かつてない数の難民が故郷を追われているなか、労働市場は迅速に対応する必要があります。企業と政府はどのように協力して、難民の雇用機会を創出できるでしょうか。
皆さんを平等に扱ってください。そうならないことを願いますが、次はあなたかもしれません。
芸術家として、人として、市民として認められたからこそ、私はオランダに居場所を見つけました。
アフマド・ジュデ、バレエダンサー
機械学習の近年の進歩により、ますます複雑な認知タスクや創作活動を自動化できるようになっています。これは仕事の未来にとって何を意味するのでしょうか。
雇用が失われ、大量失業が起きるのではないかという懸念や不安は、常に高まっています。実際には、現在、失業率は過去最低水準にあります。
AIがもたらしているのは、仕事の進め方の変化です。スタンフォード大学で検討していることの一つは、人間をそのプロセスに関与させ続けることです。
エリック・ブリニョルフソン、スタンフォード大学ジェリー・ヤン・アンド・アキコ・ヤマザキ教授、デジタル経済ラボ所長
AIは正しく使えば、より公平な社会を実現できます……そのために最も重要なのは、リスキリングです。
ミヒル・シュクラ、Automation Anywhere, Inc.共同創業者兼最高経営責任者
ダボスで発表された報告書と発表事項
世界経済フォーラムは、3億5,000万人を超える人々に、より良いスキル、雇用、教育を届けていると発表しました。これは、ダボス年次総会で開始してから3年を迎えた、同フォーラムのリスキリング革命イニシアチブの取り組みを通じて実現しています。
20を超える政府、世界の最高経営責任者60人、350を超える組織のネットワークと連携するリスキリング革命は、2030年までに10億人を明日の経済と社会に備えさせることを目指しています。
アクセシビリティの不足、代表性の欠如、機会への平等なアクセスの欠如など、障害のある人々を排除するさまざまな要因が社会経済への参加を制限するのと同様に、障害に関するデータの欠落も大きな損失をもたらします。ESGの枠組みにおける障害データの欠落に対処するため、The Valuable 500は報告書を発表しました。題名はESGと障害データ：インクルーシブな報告を求めて。企業コミュニティに対し、障害者インクルージョンに関する5つの公開報告KPIを統一するよう呼びかけています。
The Valuable 500の記者会見「障害者インクルージョンの格差を解消する」をご覧ください。こちら。
数字で見る仕事の世界
2.3倍
3分の1
-0.9%
400万人
11億件
70%
2023年の仕事の世界を概観
世界銀行と国際通貨基金（IMF）は、世界的な景気後退を警告してきました。IMFのクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事はCBSに対し、次のように述べました。「世界経済の3分の1が景気後退に陥ると予想しています。」
フォーラムの最新のチーフエコノミスト見通しによると、回答者の63%が2023年の世界的な景気後退を予想し、78%は企業がコスト削減のために従業員を解雇すると予想しました。
一方、欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁はダボスで、状況は懸念されていたよりも良好に見えると説明しました。
世界の月額賃金は実質ベースでマイナス0.9%まで下落しました。国際労働機関（ILO）の推計によると、2022年上半期にこの数値がマイナスになったのは、今世紀に入って初めてです。
「低賃金労働者の購買力が維持されなければ、所得格差と貧困は拡大する」と、ILOのギルバート・F・フンボ事務局長は警告しました。「さらに、切実に必要とされるパンデミック後の回復が危うくなるおそれがあります。その結果、世界各地で社会不安がさらに高まり、すべての人の繁栄と平和を実現するという目標が損なわれる可能性があります。」
英国と欧州各地では、労働組合がストライキを計画し、実施を示唆していました。生活費危機のなか、賃金と労働条件の改善を求めて、12月を通じて1月に入ってからも続きました。
一方、米国では、大量退職の動きが減速し始めていました。新型コロナウイルス感染症のパンデミックをきっかけに優先事項を見直した労働者が、何百万人単位で仕事を辞める状況が18カ月以上続いた後のことです。
2022年10月には、400万人が仕事を辞めました。米労働統計局によると、労働市場は引き続き「逼迫」しており、未充足の求人は1,030万件で、前月からわずかに減少しました。
最新のチーフエコノミスト見通しによると、調査対象となったエコノミストのほぼ半数が、賃金動向は2023年の高所得国の生活水準に悪影響を及ぼすと回答しました。低所得国についても、3分の1をわずかに上回るエコノミストが同様に回答しました。
調査対象となったエコノミストの5人に2人（41%）は、先進国の労働市場が年内を通じて「逼迫」した状態にとどまると予想しました。また回答者の45%は、人材不足が事業活動の重荷となる可能性を「ある程度高い」または「極めて高い」と見ていました。
社会的な仕事への投資は、仕事の未来のレジリエンスを高める
教育、医療、介護への投資は成長を促し、ジェンダー格差の解消にも役立つ可能性があると、5月の年次総会で専門家が述べました。また、フォーラムの白書明日の仕事：経済回復における社会的な仕事の三重の効果も発表されました。
米国経済に基づくモデル分析では、投資1ドルにつき2.3倍の乗数効果が得られることが示されました。
フォーラムのマネージング・ディレクター、サーディア・ザヒディ氏は次のように述べました。「社会的な仕事はレジリエンスを生み、社会的流動性を高めます。労働者を将来のショックに備えさせ、社会が人的資本を育む好循環を築く助けとなります。」
仕事の未来とフォーラムの取り組みに関する必読記事
世界経済危機に加え、パンデミック中にデジタル化が加速したことを背景に、労働者が将来の仕事に備えられるよう、スキルアップとリスキリングを急ぐ必要があります。
CEO、閣僚をはじめとするリーダーの連合体であるフォーラムのジョブズ・コンソーシアムは、ダボスに集まり、仕事の未来に関する新たなビジョンを打ち出し、行動に向けたロードマップについて議論しています。
OECDによると、今後10年間で最大11億件の雇用がテクノロジーによって変革される可能性があります。フォーラムは2020年1月、リスキリング革命プラットフォームを立ち上げ、世界の労働者がキャリアを将来に備えられるよう支援してきました。これまでに1億人に届いています。2030年までに10億人に、より良いスキル、教育、経済機会を届けることを目指しています。
中小企業は世界の雇用とGDPの最大70%を生み出していますが、経済危機の影響を特に受けやすい存在です。フォーラムは12月、全企業の90%を占める中小企業と中堅企業の将来への備えに関する最新のインサイトレポートを発表し、レジリエンスを高めるための提言を示しました。
フォーラムのその他の取り組みには、次のものがあります。
グッド・ワーク・アライアンス：労働組合や独立した専門家の意見を取り入れながら、先進的な企業が個々の力と集団の力を生かし、健全でレジリエンスがあり、公平な仕事の未来を築くための、業界横断型の世界的イニシアチブです。
明日の雇用を形づくる：フォーラムの旗艦報告書である仕事の未来レポートを含む、知見の発信と行動のための枠組みです。マルチステークホルダー連合を動員し、国や業界単位のジョブズ・アクセラレーターを通じて、より良い将来の雇用を創出します。
教育4.0：マルチステークホルダー連合を動員して世界の教育改革を前進させ、教育4.0の分類体系を構築します。また、その実施方法を示すマルチステークホルダーのエコシステムを整備し、各国の「教育格差解消アクセラレーター」などを通じて取り組みを進めます。
世界経済フォーラムは仕事の未来に向けて何をしているのでしょうか。
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