パンデミックとロシアによるウクライナ侵攻が重なった影響により、食料安全保障に不可欠なものを含め、サプライチェーンの脆弱性が露呈した。
貿易を制限したり、必需品の生産を国内に移したりしようとする各国の動きは、状況をさらに悪化させるだけだ。
真の解決策には、世界的な協力の拡大と、より開かれた市場および強靱なサプライチェーンが必要だ。
シティでは何十年にもわたり、世界各地の市場に商品やサービスを届けるため、可能な限り効率的なサプライチェーンの構築に向けて、顧客の資金調達を支援してきた。輸送ルートを決めるうえで最も重視されていたのは、速度とコストだった。
安全保障とレジリエンスが、私と世界の政財界のリーダーたちとの対話で大きなテーマとなっているのには、もっともな理由がある。しかし、その両方を高める方法を探るなかでも、内向きな発想にとらわれず、世界規模の解決策を模索し続けるべきだ。
食料安全保障を事例に
サプライチェーンに打撃を与えた、前例のないパンデミックによる混乱が2年間続くなか、植物油や穀物などの主要食料品を対象とするFAO食料価格指数はそれぞれ182％、68％上昇し、その直後にロシアによるウクライナ侵攻が起こり、すでに深刻だった食料安全保障の状況はさらに悪化した。
世界の穀倉地帯で農家が突然兵士になる――この2か国は合わせて世界の大麦と小麦の4分の1超を生産している――ことで、食料供給を少数の国に集中させるリスクへの懸念が当然ながら高まる。多くの人がこう問いかけている……ウクライナでの戦争がエジプトやナイジェリアの食料不安を招いているのだとすれば、私たちは本当にこのようなシステムを望んでいるのだろうか。
大規模に食料生産を「国内回帰」させることが論理的な解決策だという意見もある。一部の国が特定の必需品に輸出禁止措置を講じる動きも見られた。しかし、こうした解決策は、食料不足の防止に開かれた市場が果たす重要な役割を見落としている。実際、保護主義はあらゆる品目の価格を押し上げ、世界経済の低迷につながるだけだ。
飢餓削減におけるグローバリゼーションの成果
グローバリゼーションがもたらした、一人当たりGDP成長と、極度の貧困の削減に対するプラスの効果は、十分に記録されている。
貿易自由化の時代には、経済的な成果が向上しただけでなく、人口が急増するなかで、飢餓と飢饉が減り、食料安全保障も強化された。
実際、2001年から2017年にかけて、世界の栄養不足人口は1億7,000万人減少した。同時に、飢饉による死亡率は大幅に低下した。貿易障壁が低下し、所得が増えるにつれ、人々は食料に支出する割合を減らし、暮らしを向上させる商品やサービスにより多くのお金を充てられるようになる。
アクセス障壁を減らし、レジリエンスを高める
しかし、現在の危機は、食料生産が特定の地域に集中することに依存した結果、一部では効率性を過度に最適化していた可能性を示している。
レジリエンスを強化するには、特に食料のような重要物資について、サプライチェーンを多様化する必要がある。そのためには、農産物の生産と輸送に不可欠な越境サービスへのアクセスを改善しなければならない。
例えば、あらゆる業種・規模の企業に不可欠な金融サービスへのアクセスが広がれば、特に新興市場の農家は混乱に備え、対応しやすくなり、従来の商品市況の好況と不況のサイクルを緩和できる。同様に、産品を市場へ届ける物流インフラへの資金調達は、需要の予測可能性を高める助けとなる。
高い貿易障壁、とりわけサービス分野の障壁は、世界の多くの地域で農家が世界の食料供給にさらに貢献することを妨げている。重要な農業資材や優れた実践方法を普及させて生産性を高めることで、農家の生産量を増やし、食料不安を解消する支援ができる。具体例は次のとおりだ。
- 金融：東アフリカでは、中小企業（SME）の半数未満しか、地域の労働者の50％～80％を雇用しているにもかかわらず、正式な銀行融資を利用できない。しかし、現金融資のような解決策を導入すると、成果は大幅に向上する。貧困アクション・イノベーションズがザンビアで「端境期」に食料融資と現金融資を調査したところ、農業生産、地域の賃金、消費はいずれも増加し、農業以外の労働は減少した。融資によって農家は収入の変動をならし、労働者を雇い続け、設備投資を行うことができた。
- 保険：農業保険は、開発途上国の農家が支払い能力を維持し、食料サプライチェーンのレジリエンスを支える助けとなる。インドのグジャラート州では、官民連携により、小規模・中規模農家に補助付き保険を提供し、融資の担保として活用した。この連携によって農家への融資が増加し、その成功を受けて、インドは最終的に全国的な制度を設立した。
- 市場アクセス：開発途上国の農家は、遠隔地にあること、事業知識が限られること、輸送費が高いこと、農産物関税など、さまざまな要因によって制約を受けている。ペルーは複数の貿易協定に参加し、関税障壁を引き下げたことで、農産物輸出を大幅に拡大した。ペルーから米国への農産物輸出は、両国間の二国間自由貿易協定が2009年に発効して以来、175％増加した。これらの輸出は、農業関連企業の雇用と賃金の大幅な伸びに貢献し、貧困状態で暮らすペルー人の数も着実に減少させている。
- 研修、技術、農業資材：開発途上地域では、研修、技術、種子や肥料などの農業資材が、他国に比べて大きく遅れていることが多い。こうした資源を世界中でより利用しやすくすることで、小規模農家は生産性を大きく高める新たな方法を取り入れられる。ワン・エーカー・ファンドは、サハラ以南アフリカの小規模農家向け商品への資金提供を専門とするシティの非営利顧客であり、同団体のプログラムに参加した農家の収入は、参加しなかった同等の農家に比べて平均で約40％多かったと報告している。
食料不安の解消と、分野を超えてより強靱なサプライチェーンを長期的に構築するには、世界との関与を弱めるのではなく、強める必要がある。サービス、商品、アイデアへの障壁を取り除けば、市場の価格をより安定させ、食料の入手可能性を高め、特に開発途上国で健康を改善する助けとなる。世界社会として、アフリカ、アジア、南米の農家が、アイオワ、イースト・アングリア、ロッテルダムの農家と同じ道具を利用できるシステムへと進む必要がある。
