グローバルで開かれた相互運用可能なネットワークが世界を動かしているが、一部の保護主義的政策によって、この点における進展が逆行するおそれがある。
開かれた金融アクセスを維持することで、現在から2025年までの間に開発途上国に3.7兆ドルの成長をもたらすことができる。
金融における開かれた相互運用可能なネットワークが維持されることを確保することは、単に賢明であるだけでなく、正しい行いでもある。
今日では、飛行機に乗ってある大陸から次の大陸へ移動することができる。ダボスで携帯電話を手に取れば、ブエノスアイレス、トロント、シンガポールにいる人に、まるで通りの向かいにいるかのように電話をかけることができる。英国発行の決済カードを使ってシドニーでコーヒーや昼食を購入し、自分のデータが保護されていることを確信することもできる。
グローバルで開かれた相互運用可能なネットワークが、これらすべてを最小限の摩擦で実現しており、開発途上国に数兆ドル規模の包摂的成長をもたらすことができる。
経済のデジタル変革は、かつては最大手の企業や機関に限られていた能力へのアクセスを民主化し、経済を底上げする力となっている。理論上、今日では越境貿易に参加できないほど小規模な企業は存在しない。しかし残念ながら、すべての企業が参加できているわけではない。
越境貿易へのアクセスの民主化
消費者として日常生活で接する現代的な利便性の裏側では、農業から製造業に至るまで、あらゆる産業が、同様に開かれたデジタルツールに依存しており、それによって単に機能するだけでなく、規模、価値、効率性を拡大している。
デジタル決済などの技術へのアクセスを民主化することで、世界中の小規模事業者が真にグローバルな市場にアクセスできるようになり、潜在的な顧客基盤を数カ所の近隣地域から、ネットワーク全体へと広げることができる、包摂的成長を後押しする。これにより、より強靭で、より回復力があり、より包摂的な経済が実現する。
非常に現実的な意味で、ネットワークは世界を開き、そのプロセスでグローバル経済をよりアクセスしやすく、包摂的なものにしている。
これまで多くの進展があったものの、依然として多くの人々がデジタル変革から取り残されている。開発途上国の成人の29%は依然として正規の金融システムの外にあり、開発途上経済の成人の43%は依然として取引をすべて現金で行っている。
過去10年のデジタル変革が次の10年へと続き、また保護主義的な衝動が世界各地で生じる中、経済、企業、個人を世界中で底上げするための基本原則としての開放性は、これまで以上に重要になっている。
保護主義的な衝動に抗う
厳しい時期には、殻を閉ざすことを期待して、身を守り、世界から遮断し、守りを固めようとする衝動が生じるのは理解できる。しかし経済史には、越境的な商取引を制限することが、いかに景気後退を深刻化させ、イノベーションを遅らせ、消費者物価を押し上げるかという警告的な事例が数多く残されている。デジタル時代において、経済が繁栄し包摂的に成長するためには、接続性、協働、そして絶えめないイノベーションが必要である。外部から遮断されると、経済は停滞し、さらには後退してしまう。特に最も厳しい経済環境においてはそうである。
世界経済フォーラムの推計では、今後10年間に世界経済で創出される新たな価値の最大70%は、デジタル技術の導入による生産性向上に基づくものになるとされている——開かれたエコシステムにおいて最も多くの恩恵をもたらし得る技術である。世界銀行の『2020年世界開発報告書』では、制限的なデータ政策を撤廃することで、各国は平均して生産性が4.5%向上すると示された。一方で、別の研究では、わずかデータ規制の厳格さが1%増加するだけで、国の総貿易額が7%減少し、生産性が2.9%低下しうることが示唆されている。
世界経済フォーラムはデータ政策に関して何をしているのか？
開放性がもたらす明らかな恩恵にもかかわらず、内向きに転じてデジタル貿易を制限しようとする政治的圧力は、経済の減速期に高まる傾向がある。
たとえば1930年、米国の政策立案者は関税を導入し、輸入量を40%減少させ、大恐慌を悪化させた。これが有害な貿易戦争の発端となった。デジタル時代において、政治指導者が保護主義を求める声に抵抗することは不可欠である。相互接続されたデジタル経済において、データの流れを制限することは、中小企業から国際市場へのアクセスを奪い、スタートアップ企業からは、ますます開放的でデジタル化する世界で競争するために必要な、データを活用したツールを奪うことになる。
データのローカライゼーションは、消費者データの安全性も低下させる。ローカライゼーションとセキュリティは表裏一体であるという考えは、善意に基づくものかもしれないが、結局のところ誤った考えである。ローカライゼーションはデータを断片化し、潜在的な脆弱性をもたらし、国内により脆弱な現地資源を必要とする。これらのいずれも、複数の冗長性を備え、高度な人工知能と、昼夜を問わずネットワーク活動を監視する常勤のセキュリティ要員の大軍によって守られているネットワークでは生じない。
包摂的成長と開かれた政策には信頼が必要である
デジタル経済へのアクセスが重要である一方で、それに対する信頼の欠如は、デジタルの新規参入者が十分にその恩恵を享受することを妨げ、その結果、包摂的成長を阻害しうる。だからこそ、公的機関と企業のリーダーがデジタル信頼を優先することが不可欠である。ビジネスと金融において、信頼は、信頼性と一貫性を備え、人々と機関を悪意のある行為者から守ることによって得られる。データのローカライゼーション、規制の断片化、そして有害な貿易保護主義を生み出している、デジタル信頼の欠如に対処することは、企業と政府のリーダーの双方の責務である。
2019年、日本はG20に対し、「信頼に基づくデータの自由な流通（DFFT）」の概念を取り入れることで、より開かれたデジタル経済を構築するよう呼びかけた。今こそ、これまで以上にこの概念を受け入れ、拡充して、より公平で包摂的なデジタル経済を構築しなければならない。そうすれば得られるものは大きく、そうしなければ失うものはあまりにも大きい。
その可能性により、開発途上国のGDPを現在から2025年までに3.7兆ドル押し上げることを踏まえると、開かれた金融アクセスを維持することは、最も必要とする人々に繁栄と包摂的成長をもたらし、全体としてより包摂的な世界経済の構築につながる。
