EUは、エネルギーシステムを転換するため、追加で2,100億ユーロ（2,200億ドル）の投資が必要だとしている。
これにより、低炭素エネルギーの導入を大幅に加速し、規模を拡大できる。
EUはまた、エネルギー効率の向上による節約を目指すとともに、新たな供給ルートを確保するため、石油・ガスのインフラにも投資する。
EUは、ロシア産化石燃料からの自立を加速し、気候危機に対応するための一連の措置の一環として、再生可能エネルギーを「大幅に拡大し、導入を加速する」方針を示した。
EUは、目標達成に向け、今から2027年までに追加で2,100億ユーロ（2,200億ドル）の投資が必要だとしている。
この計画には、EUの主要な環境政策パッケージである欧州グリーン・ディールの改正が含まれ、主に次の3分野を対象とする。省エネルギー、供給源の多様化、再生可能エネルギーへの移行加速。
低炭素エネルギー源の拡大
EUは再生可能エネルギーの目標を引き上げ、エネルギー構成に占める再生可能エネルギーの割合を2030年までに45％とすることを目指す。従来計画の40％から引き上げる。。
これには、太陽光発電の容量を2025年までに倍増し、2030年までに600ギガワットにすることが含まれる。EUの太陽光発電容量は、2021年時点で約165ギガワットだった。
EUはこの計画の一環として、風力発電の容量も増やす方針だ。
ただし、太陽光や風力によるエネルギーが十分に利用できるようになるまでの不足分を補うには、石炭と原子力燃料の使用を短期的に増やす必要がある。EUは石炭の燃焼量を約5％増やすと見込まれている。地域がロシア産の石油・ガス輸入を抑制するなか、今後5～10年間、発電のために石炭（最も汚染の大きい燃料の一つ）の燃焼量を増やす見通しだ。EU当局者は、温室効果ガス削減目標は達成できると主張している。
欧州委員会はまた、2030年までに国内で1,000万トンの水素生産能力を確保し、さらに1,000万トンを輸入することを目指している。脱炭素化が難しい産業や運輸部門で、ガス、石炭、石油の代替として利用する考えだ。この分野の研究に2億ユーロ（2億1,000万ドル）を充てる。
省エネルギー
一連の措置の一環として、欧州委員会はエネルギー効率の大幅な向上も目指している。エネルギー使用量を2020年比で13％削減する目標を掲げており、従来の9％削減目標より野心的だ。
加盟国には、効率の高い暖房システムへの減税など、財政措置を用いて効率向上と省エネルギーを促すことが期待されている。欧州委員会は、推奨する行動の変更も複数示しており、例えば暖房の設定温度を下げることや公共交通機関の利用を増やすことが、石油・ガスの需要を5％削減する助けになるとしている。
供給源の多様化
EUは、ロシア以外から石油・ガスを調達できるよう取り組んできた。2021年には、EUが使用したガスの約40％をロシアが供給し、輸入した原油の4分の1をわずかに上回る量もロシアから供給された。
EUの液化天然ガスと石油の供給ルートを再編するために必要なパイプラインやターミナルなどのインフラ整備には、2030年までに100億ユーロ（106億ドル）の投資が必要となる。
これに対し、一部の活動家からは、EUは化石燃料からもっと明確に脱却すべきだとの批判が出ている。国際エネルギー機関（IEA）は、世界の石油・ガス・石炭インフラへの新規投資は認められないとしており、産業革命前と比べた地球温暖化を目標の1.5°Cに抑えるには、それが必要だという。
EU加盟国を対象とした最近の世論調査では、ウクライナを支援するため、EUがロシア産の石油・ガスへの依存をできるだけ早く減らすことへの幅広い支持が確認された。
欧州委員会は、最近起きたブルガリアとポーランドへのガス供給の中断は、ロシアからの供給の信頼性の低さに対処する緊急性を示していると述べている。ロシアからの燃料輸入を削減すれば、年間でほぼ1,000億ユーロ（1,060億ドル）を節約できるという。
