EUの温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする目標の達成に向け、EUは鉄鋼、セメント、電力産業向けに輸入される製品に料金を課す計画を進めている。
当初この取り組みは鉄鋼、セメント、電力のみを対象とするが、上級当局者によると、将来的にはアルミニウム、肥料、化学品にも拡大される可能性がある。
世界の後発開発途上国は、この賦課金の対象外となる可能性がある。
汚染度の高い輸入品に炭素国境調整金を課す欧州連合（EU）の計画は、当初は鉄鋼、セメント、電力に適用されるが、将来的にはより多くの分野に拡大される可能性があると、上級当局者は述べている。
EUの温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする目標の一環として、欧州委員会は、27か国からなる同連合域内に輸入される製品に対して賦課金を課す計画を策定中である。
委員会が来夏に提案するこの政策は、気候変動対策が緩やかな国からの安価な輸入品により、EU産業が競争上不利な立場に置かれることを防ぐことを目的としている。しかし、当局が製品の汚染レベルや炭素強度をどのように測定するのか、また賦課金の水準がどの程度変動するのかは、まだ明らかになっていない。
EUの執行機関である欧州委員会は、法的にも技術的にも複雑な仕組みになると予想されるものを簡素化するため、国際貿易額が比較的少ないいくつかの分野で、2023年までにこの政策を導入する計画である。
「中核となる分野は、確かに鉄鋼、セメント、電力である」と、欧州委員会の気候担当内閣の責任者であるディーデリク・サムソム氏は、Politico主催のオンラインイベントで語った。
同氏によると、この対象は その後、アルミニウム、肥料、化学品にも拡大される可能性があるという。
サムソム氏は、世界の後発開発途上国や、欧州と同等の炭素価格政策を有する国々は、この賦課金の対象外となる可能性があると述べた。
世界最大の温室効果ガス排出国である中国は、全国規模の炭素市場の開始準備を進めている。米民主党の大統領候補であるジョー・バイデン氏も、輸入品に炭素賦課金を課すと表明している。
法律専門家は、世界貿易機関（WTO）のルールの範囲内で本政策を設計することの難しさについて警鐘を鳴らしている。一つの選択肢は、本政策は環境対策の手段であり、EU産業に競争上の優位性を与えるためのものではないという理由で、これらの原則からの除外を求めることである。
外交問題評議会の上級研究員であるジェニファー・A・ヒルマン氏は、本政策によって得られた資金が気候変動対策に充てられるよう確保することで、EUはこの論拠を強化できると述べた。
「テーブルの反対側に、これは環境上の理由で行われたものだと示す証拠が多ければ多いほど……あなたにとって有利になる」と、ヒルマン氏は述べた。
