ESG投資は、激動する世界で価値を生み出す手段として、ますます注目されています。
しかし、報告の透明性が欠如しており、企業には事業慣行を変える義務がありません。
企業は環境規制の要件を大きく超える取り組みを行い、社会的インパクトを生み出す必要があります。
ESG（環境・社会・ガバナンス）志向のファンドに向かう資金の流れは、細い流れから奔流へと急速に変化しました。
2021年第3四半期には、世界のサステナブル・ファンドの運用資産が過去最高の3.9兆ドルに達し、12カ月足らずで2倍以上に増加しました。この傾向は、プライベート・エクイティ（PE）企業や主要投資家の間で、再生可能エネルギーや電池メーカーなどのエネルギー転換関連企業への関心が高まっていることを反映しています。持続可能な農業やリサイクル・循環型生産といった新興分野への関心も、程度は小さいものの高まっています。
ESG投資は、変動の激しい世界で価値を生み出す手段とみなされるようになっています。燃料価格がかつてない水準に上昇するなか、原材料への依存度が低いエネルギー効率の高い企業は、はるかに安定したコスト基盤を持つと考えられます。同様に、持続可能なサプライチェーンと良好な人権対応の実績を示せる企業は、環境ショックや評判の毀損に対する脆弱性が低くなります。
かつて投資家はESGを単なるリスク要因と捉えていましたが、今やPEの投資担当者は、ESGの観点から取引の全ライフサイクルに取り組み、デューデリジェンスにESGを組み込み、投資回収時の潜在価値にも目を向けています。
しかし、ファンドマネジャーは真のESG投資の不足に直面しています。現在のESG／サステナブル・ファンドの多くは、いわば化石燃料関連企業を除いた一般的なインデックス・ファンドです。人々と地球に良い影響をもたらすことを目指す真のインパクト投資はほとんど見当たらず、「ブラウン」企業が「グリーン」へ移行する過程に投資する選択肢もほとんどありません。実際、インパクト投資のビジネス上の根拠は、まだ明確に確立されていません。
専門特化型のESGテーマ投資ファンドは、小規模な基盤からではあるものの、再生可能エネルギー、廃棄物、水管理、栄養、健康、生物多様性、気候などを対象に人気が高まっています。しかし、何をもって持続可能な企業とするかは、依然として投資家にとって明確ではありません。炭素排出量は少なくても人々への配慮に欠ける企業もあれば、その逆もあり、ESG報告に不備がある企業もあります。
透明性を求めて
投資家や資産運用会社が投資委員会に提示する具体的な指標を求めるなか、ESG報告の統一性の欠如が大きな障害となっています。国内外に多数の報告基準があり、義務的なものもあれば、自主的なものも多く、意味のある比較を妨げています。そのため、評価機関によって同じ企業の見方が異なる場合があります。
企業によってESG報告の導入ペースが異なるため、真にサステナビリティを重視する企業と、グリーンウォッシングにすぎない企業を見分けるのは難しいことがあります。
後者の場合、報告書や声明では企業が非常に持続可能であるかのように示されていても、少し掘り下げれば、それを実現するための取り組みや行動が全般的に不足していることが分かります。こうした実態が指摘されれば、企業のブランド価値や消費者の信頼に深刻な打撃を与える可能性があります。
多くの企業は、急峻なESG報告の習得曲線のまだ低い段階にあります。金融機関による投資は一ドルごとに実体経済に影響を与えるため、投資がもたらす幅広いESG上の影響を理解することが不可欠です。バリューチェーンで発生する間接排出であるスコープ3排出量は、算定が非常に難しいことで知られています。購入した製品・サービス、リース資産、出張、廃棄物処理、物流など、さまざまな項目の測定が含まれます。多数のサプライヤーや第三者からこうしたデータを収集することは、大きな課題となっています。
一方、高排出企業に投資する金融サービス企業は、それらの企業がカーボンフットプリント削減やオフセット提供に向けて行っている取り組みも示さなければなりません。
規制当局も前進しており、企業のサステナビリティ報告規制ではEUが先導しています。EUの非財務情報開示指令（NFRD）とサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）は、それぞれ非財務情報の開示と、次の事項を求めています。ESGリスクが投資の意思決定に組み込まれていることの証拠。
2021年3月、米国証券取引委員会（SEC）は、米国企業に対し、今後は自社事業が直面する気候リスクについて報告すること、そのリスクへの対処計画、ならびに気候フットプリントに関する指標の報告を求めると発表しました。
しかし、標準化されたグローバル報告が実現する理想的な世界であっても、投資家は規制要件を大きく超える新たな種類のデータを必要とするでしょう。環境面の実績だけでなく、多様性、ジェンダー平等、人種間の平等といった社会的影響に関するデータも必要です。そうした情報が容易に入手できるようになるまでは、資本市場がESGの実績と関連価値を十分に評価するのは難しいでしょう。
ステークホルダー資本主義の実現へ
義務的な報告は、ESG課題に関する社内の認識を高め、投資家の助けになるかもしれませんが、企業に事業慣行の変更を必ずしも義務づけるものではありません。同様に、金融サービス分野の規制措置の多くは、地球を救うことよりも気候リスクの管理に重点を置いています。
企業がネットゼロ目標の達成と、より公平な社会の実現に真剣に取り組むのであれば、指標は出発点にすぎません。多くの国では、株主に対する企業の責任が法律に明記され、目的より利益が優先されています。これを改め、企業は自らの存在理由を見直し、より幅広いステークホルダーの利益を戦略的意思決定において正当なものとして認める必要があります。そうなるまでは、投資家は従来の価値観を高める限りにおいてしか、ESGに関心を持たないかもしれません。
変化は一夜にして起きませんが、ステークホルダー資本主義への真の転換が必要です。企業は排出ゼロ、人権、公正な賃金、平等と多様性、そしてサーキュラーエコノミーを優先し、廃棄物や汚染を削減するとともに、リサイクルと生物多様性を促進する必要があります。
PEファンドなどの投資家は、強靱でESGを重視する企業に期待を寄せてきました。今や彼らとより幅広いステークホルダーは、企業活動において「目的を伴う利益」ではなく、「利益を伴う目的」を求めなければなりません。
