ベンチャーキャピタルは、長期的かつ多様なステークホルダーにとっての価値を生み出すため、強固なESGデューデリジェンスを実施する必要がある。
そうすることで、VCファンドは商業上の優位性を得られる。新規投資に関わる重要課題をより的確に特定し、軽減できるからだ。
これに対し、ESGに受け身で取り組むベンチャーキャピタル・ファンドは、今後導入される規制への対応に追われることになる。
2月、国連責任投資原則（UN PRI）はディスカッションペーパーを発表し、ベンチャーキャピタルにおける環境・社会・企業統治の発展を詳述するとともに、世界のVC企業のESGに対する姿勢や見通しに焦点を当てた。
持続可能な金融をめぐる議論は過去12か月で大きく広がったが、ベンチャーキャピタル業界ではESGへの対応が遅れており、意思決定への統合となるとなおさらだ。CFA協会の定義によれば、ESG投資とは、投資家が重要なリスクや成長機会を特定するため、分析の一環としてますます活用するようになっている環境・社会・ガバナンスの基準を指す。
ベンチャーキャピタルには、資金だけでなく、企業が規模を拡大する過程で提供する助言を通じて、未来の企業の成長を加速させる独自の機会がある。ベンチャーキャピタルのライフサイクルの早い段階からESGを重視すれば、企業が成長する中で直面する課題に備えられる。
強固なESGデューデリジェンスが、長期的で多様なステークホルダーにとっての価値創出につながる
スタンフォード・ソーシャル・イノベーション・レビューの記事によると、これまでにESGまたはサステナビリティへの取り組みを自社のチャネルで公表した「トップ」50ファンドはごく一部にすぎない。同様に、アムネスティ・インターナショナルの最近の調査では、世界最大級のVCファンドのほぼすべてが、投資プロセスで人権を考慮していないことが分かった。これまでVCの間で広く注目されてきたESG課題は、多様性と包摂という一つのテーマに限られる。
「『ビジネスと人権に関する国連指導原則』の下では、投資家を含むすべての企業主体に人権を尊重する責任があり、その責任には投資判断の前に人権デューデリジェンスを実施する必要性が含まれます。人権デューデリジェンスを行わないことを選ぶVCファンドは、この責任に違反しています。」
マイケル・クラインマン、シリコンバレー・イニシアチブ責任者、アムネスティ・インターナショナル／AIUSA
大手ファンドの対応は遅れているものの、ESGへの取り組みを優先するファンドが増えており、VentureESGやESG VCなどの業界イニシアチブを通じて、ベストプラクティスの形成に協力していることを示す証拠は数多くある。
VC投資家は、どのようなビジネスモデルに投資するのか、あるいは投資しないのかを明確に示し、人権やESGをデューデリジェンスにどう組み込むかの枠組みを定める必要がある。従来のVCデューデリジェンスでは、従業員、規制当局、サプライヤー、市民社会組織、投資家、「エンドユーザー」といったステークホルダーは正式に考慮されてこなかった。その結果、VC業界は不利益を被ってきた。
Deliverooの株式公開時の経験は、こうしたデューデリジェンスがなぜ重要なのかを示している。IPO後、配達員を「自営業者」と誤分類したことをめぐる論争の中、Aviva、M&G、Aberdeen Standardなどの機関投資家は、投資しないと公に表明した。その結果、それまで同社に資金を提供していた多数のベンチャーキャピタリストやエンジェル投資家の収益に根本的な影響が及んだ。未来の企業を育む存在として、ベンチャーキャピタルには、ステークホルダーに危害が及ぶ可能性や、企業の製品・プラットフォームが意図せぬ結果をもたらす可能性を評価する責任がある。そして当然ながら、収益と評判を守る責任もある。
ESGにより、重要課題をより包括的に把握できる
ESGデューデリジェンスは、企業を長期的かつ包括的な視点から捉えるため、ベンチャーキャピタルの初期段階や成長段階における意思決定を改善できる。投資期間が長期にわたるベンチャーキャピタルにとって、長期的な思考は重要だ。
「現時点では、ベンチャーキャピタルに適した基準やツールはほとんどありません。PRIやSASBは資産運用会社やバイアウト企業向けに優れたツールを提供していますが、急速に変化し、ゼロから生まれた市場で事業を行うことの多いVCの実情を十分にカバーできていません。VCのESGへの取り組みはまだ始まったばかりです。長期的で多様なステークホルダーにとっての価値を生み出すため、今こそ慎重に取り組む必要があります。」
ヨハネス・レンハルト博士、研究者・講師、ケンブリッジ大学
セクターごとに重要課題の優先順位を定めるESG枠組みを使えば、将来、事業に大きな影響を及ぼし得る課題を投資家が理解しやすくなる。
ゲーム会社を例に考えてみよう。ステークホルダーには、保護者の安全を守る団体、児童支援団体、ゲーム審査機関、サプライヤー、従業員、投資家などが含まれる。重要課題としては、子どもの安全、ゲーム依存を防ぐ責任ある製品設計、データのプライバシーとセキュリティ、クラウドの消費量、デジタル分野の炭素排出などが考えられる。こうした潜在的課題を特定した後、企業は重要課題への対応計画と、破壊的なESGシナリオおよびその軽減策の一覧を作成できる。ESGデューデリジェンスを取り入れるVCは、投資後に企業と協力し、こうした課題の軽減を支援することが多い。
ベンチャーキャピタリストの間でESGデューデリジェンスの導入が遅れている理由の一つとして、重要課題を特定することが難しく、時間もかかる点が考えられる。投資対象が本質的に新しい技術、製品、プラットフォームであり、従来の枠組みから外れる場合があるためだ。
既存の枠組みは有用な出発点となるが、あらゆる初期段階のベンチャーキャピタル投資に適合するわけではない。前述のレンハルトの指摘のとおり、たとえばSASBには、ゲーム、ブロックチェーンやWeb3などの新技術、新しいバイオテクノロジーのプロセス、AIの役割に関する業界固有の基準がない。新たなツールを開発し、さらに改良・適応させる必要がある。
規制の導入が迫る
VC業界は、人工知能分野を含む、より広範な技術規制の環境も考慮しなければならない。VCがESG課題を調査する際、責任あるAIの検証は分析の重要な要素となる。実際、さまざまな論争から、適切な監督がなければAIは人間の偏見を再現、あるいは増幅させ、差別的な結果をもたらし、さらに雇用を奪う可能性があることが明らかになっている。
世界経済フォーラムはAIにどう取り組んでいるのか？
AIの悪用の可能性に対する市民の懸念が高まる中、信頼できるAIシステムを求める多様なステークホルダーの声が生まれ、世界的に政策の動きが加速している。これまでで最も野心的な政策対応はEUから示された。欧州委員会は、AIアプリケーションをリスクに応じて4つのカテゴリーに分類する包括的な規制案、人工知能法を公表した。4つのカテゴリーは以下のとおり。
許容できないリスク：該当する用途は禁止される（例：ソーシャルスコアリング）。
高リスク：品質管理と適合性評価の手続きが義務づけられる（例：履歴書の選別ソフトウェア、ロボット支援手術、信用スコアリング、顔認識システム）。
限定的リスク：最低限の透明性義務が課される（例：チャットボット）。
最小リスク：追加の規制は課されない（例：スパムフィルター）。
医療、銀行・保険、運輸、雇用などの高リスク分野で事業を行うポートフォリオ企業を持つVCは、この規制の施行前からESGに積極的に取り組むべきだ。また、SFDRやEUタクソノミーの導入など、より広範なサステナブルファイナンス規制がファンドにどう影響するかも考える必要がある。こうした規制を考慮しなければ、規制リスク、防止可能な被害、評判の低下、成長機会の逸失という大きなコストを招き、最終的には収益を損なう。
参加する
今日、あるステークホルダー集団の利益を優先する株主資本主義から、従業員、消費者、社会全体の市民を含むすべてのステークホルダーの利益に企業が応えるよう促すステークホルダー資本主義へと、大きな転換が見られる。責任ある投資家として、VCはこの動きを歓迎し、新たな環境を推進するためにデューデリジェンスとポートフォリオ管理のプロセスを見直すべきだ。その第一歩は、ESG報告指標をプロセスに組み込むことだ。
VCとして、この変革をどう進めればよいか分からない場合は、ぜひご連絡ください。フォーラムでは、このプロセスを支援するため、世界規模で多様なステークホルダーが参加するコミュニティを築いています。
