プライベート・エクイティと環境・社会・コーポレートガバナンス（ESG）をめぐる議論の大半は、報告ガイドラインや指標に関するものです。
プライベート・エクイティは、ESGのベストプラクティスを推進し、広く展開するうえで有利な立場にあると私たちは考えます。
ESGパフォーマンスの改善を主導する動機は、戦略とオペレーショナル・エクセレンスに根差したものになり得ます。
企業が投資家の高まるESGコンプライアンスへの期待に応えようと急ぐなか、近年のプライベート・エクイティと環境・社会・コーポレートガバナンス（ESG）をめぐる議論の大半が、報告ガイドラインや指標を中心としているのは意外ではありません。
指標やコンプライアンスが明らかに重要である一方、プライベート・エクイティ業界は、手の届くところにあるはるかに大きな機会を見逃しています。グローバルなポートフォリオ全体でESGのベストプラクティスを生み出し、普及させるうえで、私たちは主導的な役割を果たせます。
そうする理由がないでしょうか。
まず、プライベート・エクイティにはイメージの問題があります。特に成長と生産性を高めるなど、オペレーションの改善を推進する力で知られ、それが財団や基金、年金基金の投資家に魅力的なリターンをもたらす可能性があります。
しかし、こうした投資の成功の裏返しとして、この資産クラスは短期志向に過ぎないという誤った認識があると私は考えます。多くのプライベート・エクイティ運用者が、ESG目標に沿った長期的価値を構築しているという事実が見過ごされています。
私の考えでは、プライベート・エクイティによる企業所有は、株主、経営陣、その他のステークホルダーの価値観に沿いながら、ベストプラクティスへの変革を推進するうえで独自の強みがあります。
その理由を3つ挙げます。
1. プライベート・エクイティが最終的に目指すのは成長です。
プライベート・エクイティ企業は、投資時ではなく、投資先から撤退するときに価値を生み出すことを目指します。リターンを上げるには、買収したときより優れた事業を築かなければなりません。間接費の削減などによるコスト構造の引き下げだけでは不十分です。
もちろん、コスト削減は利益率を高め、一定の価値をもたらします。しかし、利益率よりも成長のほうがはるかに高く評価されると私は考えます。そのため、優れた成果を上げるプライベート・エクイティのオーナーは、所有期間中に持続可能な形で成長の勢いを高めようとします。
成功した企業は一般に、より高い企業価値評価という報いを受けます。
2. 経営陣と株主の関係が緊密です。
変革は通常複雑で、投資を伴うため、短期的な利益を押し下げる場合があります。変革の期間を通じて、株主と経営陣の足並みがそろっていることが重要です。
しかし、変革が計画どおりに進むことはまれで、市場や競争環境の変化に左右されることも少なくありません。
優れた経営陣は、計画や取り組みを機敏に調整してこうした要因に対処し、短期的な変動を伴いながらも長期目標を達成します。
プライベート・エクイティの株主は人数が少なく、経営陣との距離も近いため、こうした変動をより深く理解し、途中での軌道修正を支援できます。
3. プライベート・エクイティの運用者は、ESGを戦略とオペレーショナル・エクセレンスに根付かせることができます。
ESGへの配慮は戦略に組み込む必要があり、多くのプライベート・エクイティの価値創造モデルの中核をなすオペレーショナル・エクセレンスと密接に結び付いていると私は考えます。
プライベート・エクイティは、消費者や顧客との円滑な事業運営、サプライヤーとの連携、規制当局やNGOとの協働、そして多様で健康かつ安全で、生産性の高い従業員基盤と企業文化の構築が不可欠であることを理解しています。
責任あるESG戦略に従えば、評判リスクを減らすだけでなく、適切に率いられ運営されている企業という認識を生み、それに伴うプレミアムな企業価値評価につながる可能性があることも理解しています。
こうした企業は、事業構築のツールキットにESG指標を、成長、生産性、コスト削減と同様に組み込めると私は考えます。また、これをうまく実践すれば、急成長企業が成長プレミアムを得ると語られるのと同じように、ESGを織り込んだ企業価値倍率につながり得ると認識しています。
もちろん、通常5年間の保有期間を持つ過渡的なオーナーであるため、ESG課題に持続的な影響を与えられないと感じるプライベート・エクイティ企業もあります。こうした過渡的なオーナーは、優れたガバナンスが解き放つ根本的な価値を過小評価し、従業員の多様性と包摂性の向上から得られる価値を見落としていると私は考えます。こうした改善は、創造性、生産性、利益の向上と関連付けられています。
5年間で企業のESGフットプリントを大きく変えることは、革新的な成長分野を追求したり、コスト基盤を変えたりするのと同じくらい実現可能です。
プライベート・エクイティ企業は建設的な変化の触媒となり、優れたESG慣行を迅速に実施する原動力になれると私は考えます。プライベート・エクイティ・ポートフォリオ全体の純資産価値は約5兆ドルに達し、増加を続けており、4～5年ごとに入れ替わっています。
つまり、今後20年間で、民間資本は世界経済の3分の1に関わる可能性があります。これほど広範な活動領域と影響力を持つことで、ESGの取り組みを企業戦略とその実行に大きな効果をもって浸透させる可能性があります。
