世界全体でのデータの自由かつ安全な流通は、世界経済にとって不可欠な柱です。
このデータの自由な流れを制限することは、重大な経済的影響をもたらす可能性があります。
データの自由な流れに関する政策と仕組みを策定するうえでの政府、企業、市民社会団体、学術界の協力は、より包摂的で、頑健かつ強靭な世界のデジタル経済を築くために不可欠となるでしょう。
データの自由な移動は、世界経済にとって不可欠です。
ボタンを一つクリックするだけで、シンガポールの人がロンドンの販売業者から即座に製品を購入できます。アトランタ郊外のスタートアップ企業は、地球の反対側の人々に販売することができます。欧州のビジネス出張者は、サンパウロのコーヒーショップでカードをタップすると、数秒で取引が承認されます。
こうしたデジタル技術によって可能になった取引は、個人と経済成長の双方にとって大きな利点がありますが、同時に課題をもたらすこともあります。
世界各国の政府は、個人のプライバシーとサイバーセキュリティを守りながら、自国のデジタル変革をいかに最適に管理するかを、ますます検討しています。その結果、一部の政策立案者は、データを安全に保つための手段としてデータのローカライゼーション措置を検討しています。しかしながら、こうした政策は、貿易の縮小、生産性の低下、イノベーションの抑制を招くおそれがあります。
欧州国際政治経済センターによる2020年の調査では、EUから米国へのデータ移転を規制によって禁止した場合、デジタル輸入が31%減少し、EUのGDPが最大で 3%縮小する可能性があると推定されました。
個人は、自分の個人データがどのように利用・保存されるかについて、より大きな可視性と管理権を求めています。
保存
国境を越えたデータの流れにおける大きな課題の一つは、個人データ保護に関するグローバルな標準が存在しないことです。現在、企業が個人データおよびその同意をどのように収集・管理するかは、地域やプラットフォームによって異なります。このエコシステムには、こうした許可を収集するための一貫性と透明性のある方法が欠けており、個人は不満を抱えています。2020年から2022年にかけて、Visaは世界中の18,000人以上の個人を対象に、銀行取引の行動と姿勢、オンライン上の活動、データプライバシー、データ共有の好みについて調査を実施しました。
調査結果は明白です。個人は、1)デジタルプライバシーについて懸念を抱いている、2)デジタル活動を行う際に、自分の情報がどのように利用されているかを十分に理解していない、3)絶えず拡大するデジタル上の足跡を管理するために、より強力な同意および管理の仕組みを望んでいる、という状況にあります。
調査結果によると、個人の76%が少なくとも選択肢として、自分のデータをより多く管理できることを望んでいます。
調査結果はまた、個人データ管理における現在の個人の体験が、一貫性に欠け、不明確で、しばしば不満を生じさせるものであることを示しています。現状では、世界中の個人の35%が、オンラインショッピングなどのデジタル活動をより行わなくなる傾向にあり、その理由は、十分な許可管理の仕組みがないことによるものです。
これらの知見は、個人に力を与える、堅牢で包摂的なデジタル・エコシステムを構築する緊急の必要性を示しています。そのためには、企業は個人の信頼を獲得しなければなりません。
信頼の獲得は、データに関して個人が実質的な選択を行える能力を与えることから始まります。具体的には次のとおりです。
簡潔、明確かつ一貫性のある情報を提供すること。
どのようなデータが収集され、誰と共有されるのかについて透明性を確保すること。
データ利用に期限を設け、個人がいつでも許可を取り消せるようにすること。
利用目的ごとに異なる選択肢を設定し、データ利用を管理できるようにすること。
許可の選択を更新するための、容易にアクセスできるツールを開発すること。
世界経済フォーラムは、データ政策について何を行っているのでしょうか。
政府には重要な役割があります
政府はまた、個人に力を与えるデジタル・エコシステムを育成するうえで重要な役割を果たします。革新的な公共政策は、貿易を制限する保護主義に頼ることなく、高水準の個人データ保護を実現することができます。米国とシンガポールは2020年、この現実を認識し、両国は共同で宣言しました。その内容は、「国境を越えてデータを集約、保存、処理および送信する能力は、金融セクターの発展にとって極めて重要である」というものであり、また「金融サービスにおけるデータの利用拡大および金融サービスの供給における技術利用の増加は、より大きな個人の選択肢、強化されたリスク管理能力、効率性の向上を含む、さまざまな利点をもたらす」というものでした。
政府は、国内および外国の供給者を差別しない政策を確保することにより、デジタルおよび経済成長をさらに支援することができます。加えて、他国や国際機関と協力し、個人データ保護に関するグローバルな標準を策定・推進することができます。企業は、ルールが明確で、国内外の事業者が公正かつ平等に扱われる場合に、個人と最も効果的に関わり、革新を行い、競争することができます。
さらに、政府と企業は、個人が自らの権利と個人情報の保護方法を理解できるよう、教育および啓発キャンペーンに投資すべきです。これは、イノベーションの促進と市場効率の向上につながるため、最終的には個人にとっても有益です。
あらゆるセクターにわたる協力が鍵となります
学術界と市民社会もまた、重要な役割を果たしています。両者は、説明責任と透明性を促進するとともに、さまざまな政策や慣行が個人や地域社会にどのような影響を及ぼしうるかについての認識を高めることができます。開かれた市場政策と個人の保護は、相互に排他的ではありません。実際、両者は相互に強化し合うことができます。
企業は、個人の信頼を獲得し、個人に力を与えるデータ管理ツールを提供することで、その役割を果たすことができます。政府は、障壁を設けるのではなく、企業の成長を可能にする環境を整えることで、その役割を果たすことができます。学術界と市民社会は、政府や企業の慣行を監視し、報告するうえで役立つことができます。
学術界、市民社会、企業、政府がこれらの課題に共に取り組むべき時は、今です。今日の協調的な協力が、明日のより包摂的で、頑健かつ強靭な世界のデジタル経済へと導くでしょう。
すべてのセクター間の協力が、国境を越えた信頼できるデータの流れをどのように促進できるかについての具体的な方策の詳細は、フォーラムの最近の論文をご覧ください。
