Farm Passのようなデジタル農業プラットフォームは、農村部の何百万人もの農家が公正な価格と融資を受け、事業を成長させる手助けをしている。
このような人生を変えるデジタル化プログラムを拡大することは、世界全体に及ぶ経済的影響の可能性を考えると極めて重要である。
起業家や中小企業がデジタル経済を取り入れられるよう後押しすることは、包摂的で持続可能な経済成長を促進する一助となり得る。
インドでは、農家のサラヴァナン・マドハバン氏が買い手とデジタルでつながり、作物を販売している。代金は同日中に彼の口座に入金される。これは、同様の農家が代金を受け取る従来の方法、すなわち多くの場合遅れて一部しか支払われない方法からの歓迎すべき変化である。
買い手のラメシュ・クマール氏は、かつては畑を歩き回って農家を探していた。今では、テクノロジーが必要な農産物を最適な価格で見つけて購入する手助けをしてくれ、移動にかかる時間と費用を節約している。
農家、特にマドハバンのような小規模農家は、インドの農業経済の86%を占めており、近年取り入れてきたデジタル化は画期的なものとなっている。
より多くの農家が、Farm Passのようなプラットフォームに参加しており、これらはインドやアフリカの遠隔地に暮らす何百万人もの人々が公正な価格と融資を受け、事業を成長させる手助けをしている。こうしたプラットフォームにより、農家はより多くの買い手にアクセスできるようになり、自らの農産物に最良の価格を交渉する力を得ている。
デジタル化により、農家は支払いも受け取りもデジタルで行えるようになり、取引のデジタル記録によって、事業への融資を受けたり事業を拡大したりするために必要な金融履歴を得られる。もはや農家は価格を受け入れるだけの立場ではなく、価格を決める側となっている。
このような人生を変えるデジタル化プログラムを拡大することは、世界的な経済的影響の可能性を考えると極めて重要である。農業は世界のGDPの4%を占め、総額は約4兆5,000億ドルに上り、世界の労働力の4分の1以上を雇用している。
一方、6億800万人の小規模農家が世界の食料の約3分の1を生産している。しかし多くの人々にとって、農業はもはや持続可能な生計を保証するものではない。貧困層の就労成人の65%が農業を通じて生計を立てている。
影響力を持たせるには、規模拡大に向けた課題を克服する必要がある
世界の農村部でこの種のプログラムやプラットフォームを大規模に構築・運用するには、いくつかの重大な障壁がある。
これらの障壁に対処しなければ、結果は深刻である。生計が持続不可能になれば、より多くの農家が貧困の中での生活を続け、最終的には農業から離れていくことになる。世界的に農家が減少すれば、世界の深刻な食料不足の課題をさらに悪化させるだけである。
第一の障壁は、農村部や頻繁にオフラインとなる地域社会にサービスを提供するための、現地で実行可能なエージェントネットワークが不足していることである。世界中のどれほど優れたデジタルインフラも、人々に届かなければ役に立たない。例えば、エージェントは、ATMがまばらな最後の一マイルにおいて、デジタル決済のための現金の入金・出金拠点を提供している。
エージェントはまた、Farm Passのようなデジタルサービスを農場の門前にまで届け、農家が自身の携帯電話を持たなくても、融資や資材サービスを申し込んだり、買い手を見つけたりできるよう支援している。これらのエージェントネットワークは、農村部の商取引を可能にするだけでなく、農家とその家族を支えるとともに、アジアやアフリカの各国において必要とされる雇用も生み出している。
こうしたデジタルプラットフォームを拡大するうえでの第二の障壁は、デジタルプログラムの管理・運用に関して現地の技術的専門知識が乏しいことである。エージェントネットワークや現地の他のスタッフは、問題が生じた際に迅速かつ円滑にトラブルシューティングを行える知識を必要としている。こうした重要なスキルが欠けていると、消費者や加盟店の日々の取引に支障をきたす。
第三に、データを現地に保管することを義務付ける厳格な現地規制により、デジタルサービス企業の市場参入、設立、運営にかかるコストが大幅に増加する。多くの企業にとって、現地の処理センターの設立・運営を含む高い参入コストに、継続的な経費が加わることで、利幅が既に極めて薄い周縁化されたコミュニティにデジタル技術を届けることが完全に不可能となっている。
世界中の起業家や中小企業がデジタル経済を取り入れられるよう後押しすることは、包摂的で持続可能な経済成長を促進する一助となり得る。ただし、特に農家に向けて大規模な効果を生み出すには、民間、公共、非営利の各セクターにわたる即時かつ実質的な関与と協働が必要となる。
マスターカードは、パートナーシップには力があることを経験から知っている。そのため当社は、次のような組織と連携するよう努めている：Heifer Internationalは、Farm Passネットワークに最近加わった組織である。
協働を通じて、マスターカードのデジタルソリューションを、Heifer Internationalが支援する小規模農家に届けることになる。単独で活動した場合に得られるはずの影響力を、この協働によって高めることができる。
デジタルソリューションを規模拡大するために必要な追加リソース
障壁を克服し、世界中のより多くの小規模農家にデジタル化をもたらすためには、エージェントネットワークを構築し、現地スタッフに必要な技術的専門知識を習得させ、装備させるためのさらなるリソースが必要である。
政府は、現地規制に対して成長志向のアプローチを取ったり、複数の市場で共有されるインフラを認めたりすることで支援できる。財団や寄付者も、資金提供によって参加できる。例えば、デジタルスキル習得プログラムへの資金提供や、現地エージェントネットワークの立ち上げを支援することが考えられる。
取り組みが進むにつれ、より多くの農家が新たな市場で事業を行い、より多くの顧客を獲得し、より大きな利益を上げ、事業運営を最適化し、危機の際にも回復力を強化できるようになる。これには、気候変動による悪影響の深刻化に直面する場合も含まれる。
各セクターの関係者に求められているのは、デジタル経済を取り入れることを先延ばしにせず、早急に行動を起こすことである。
