中国の全国排出量取引制度（ETS）は、欧州連合（EU）の制度を上回り、世界最大の炭素取引制度になると見込まれています。
この制度は、建設から発電に至るまで、主要な産業部門をすべて対象とするよう設計されています。
この制度は2015年のパリ気候協定に先立って初めて言及されましたが、技術的な問題が制度を悩ませ続けており、導入はさらに5年遅れています。
中国は2021年から2025年の期間に全国規模の排出量取引制度を開始することを目指しており、同国の最高位の気候変動担当官がこれを明らかにしました。長らく待たれてきた炭素取引プラットフォームの導入が、再び遅れることを示唆しています。
技術的な問題や、排出量データの正確性と透明性に対する懸念が制度につきまとっており、発電部門を対象とする第1段階は今年の開始が予定されていました。
「中国の炭素市場は、地域的な試験プログラムから全国的な取引制度へと発展し、単一の部門から複数の産業へと拡大していく」と、環境省気候変動事務局長の李高（Li Gao）氏は記者説明会で述べました。
これには、全国排出量取引制度（ETS）のオンライン取引と安定的な運用が含まれる、と同氏は付け加えました。
「（2021～2025年）第14次五カ年計画は、炭素取引の確立にとって大きな発展期間である」と高氏は述べました。
全国取引制度は、2015年のパリ気候協定に先立ち、習近平国家主席が当初約束したものです。
2017年、中国は全国ETSの開始を発表しました。同制度は主要な産業部門をすべて対象とするよう設計されていましたが、これまで取引は行われておらず、関連規則もまだ公布されていません。
8月までに、7つの地域で行われている中国の試験的ETSは、約3,000の産業排出事業者を対象とし、4億600万トンの二酸化炭素換算温室効果ガスを取引した、と生態環境部（MEE）は発表しました。
発電部門が取引を開始すれば、中国の全国制度はEUの制度を上回り、世界最大の炭素取引制度になると見込まれています。
李氏はさらに、地方政府や発電事業者からの意見を受けて、新型コロナウイルスの影響を反映するために修正された排出枠割当の計画案を、同省が依然として改定中であると付け加えました。
