世界経済フォーラムの「Future of Jobs Report 2020（仕事の未来レポート2020）」によると、雇用主はパンデミック期間中に約44％の労働者を在宅勤務に移行させることを見込んでいます。
しかし、78％のビジネスリーダーは、在宅勤務やリモートワークが生産性にマイナスの影響を及ぼすと考えています。
在宅勤務を行う人々は、育児の負担やデジタル接続性などを含め、メンタルヘルスとウェルビーイングの課題に直面しています。
最高人事責任者を対象とした調査によると、平均して44％の労働者がCOVID-19パンデミック期間中にリモートで働くことが可能だったとされ、この調査は世界経済フォーラムの「Future of Jobs Report（仕事の未来レポート）」のために実施されたものです。
2020年5月には、年収2万ドルを超える20～64歳のアメリカ人の42％が、スタンフォード大学の調査によると、フルタイムで在宅勤務をしていました。これはアメリカの経済活動の3分の2以上に相当します。パンデミック前にフルタイムで在宅勤務をしていたのは、わずか2％でした。
「Future of Jobs Report」によると、国や業種による格差は非常に大きいことがわかりました。アメリカやスイスなどの高所得国では、約60％の労働者が完全には在宅勤務できない状況にあります。エジプトやバングラデシュなどの経済圏では、この割合が80～90％以上に上ります。これは主に、これらの経済圏におけるデジタル接続性と、共通する業種構成によるものです。
リモートで働くことができる人は、パンデミックの影響を最も受けた業種で職を失った労働者に比べて、雇用を維持できる可能性が高くなっています。小売、旅行・観光、ホスピタリティなどがこれに該当します。
しかし、「Future of Jobs Report」によると、ほとんどの雇用主は、在宅勤務やハイブリッドワーク（週に数日出社する働き方）が長期的にどのような結果になるかについて確信を持てずにいます。
生産性へのリモートワークの影響
調査対象のビジネスリーダーの大多数（78％）が、現在の働き方が生産性に何らかの悪影響を及ぼすと予想しています。そのうち22％は大きな悪影響があると予想しており、生産性に影響がない、またはプラスの影響があると考えるリーダーはわずか15％でした。
報告書では、この懐疑的な見方の背景として、次の3つの理由が考えられると指摘されています。
1. リモートワークへの移行は、COVID-19ウイルスに関連するリスクによって生じる追加的なストレスの時期に起きている。
2. 育児を行う人々は、学校や保育園の運営が変わりやすいため、無償のケア労働を余儀なくされるなど、追加的な負担に直面している。
3. 新たにリモートワークを導入した企業は、ロックダウン後の働き方において、組織の一体感を醸成し、円滑なコミュニケーションを確保することにまだ取り組んでいる段階である。
在宅でのメンタルヘルスのサポート
メンタルヘルスは、リモートワークの生産性に大きく影響する要因です。報告書には次のように記されています。「リモートワーカーは、働き方の大幅な変化に加え、デジタル接続性、生活環境、親や高齢の親族の介護といった追加的な負担など、新たな排除の要因により、ウェルビーイングやメンタルヘルスの課題に直面する可能性があります。」
英国で行われた縦断研究では、ストレス、不安、うつのレベルがいずれも想定以上に高かったことがわかりました。この研究は、英国が初めてロックダウンに入った2020年3月から4月にかけて実施されました。メンタルヘルスの不調は、2020年4月には2017年から2019年の水準と比べて8.1％高くなっていました。
子どもと暮らす成人は、子どものいない成人に比べて、メンタルヘルスが悪化していると報告する傾向が高いことが、2つの研究で示されました。
ビジネスリーダーは従業員のメンタルヘルスを優先しています。「Future of Jobs Report」によると、リモートワークへの移行を効果的に進めようとしているリーダーが講じている主な施策の一つに、従業員のウェルビーイングの確保があります。
特に、リーダーの3分の1以上（34％）が、オンライン上で従業員の間に一体感を醸成するための取り組みを進めていると回答しました。また、リモートワークへの移行によって生じるウェルビーイングの課題への対応も進めています。
