革新的技術は、人類共通の課題を克服するうえで鍵を握るでしょう。
今後数年間に革新的技術の可能性を実現するには、自由なデータ流通と機動的なガバナンスが不可欠となります。
私たちの世界は、気候変動、環境破壊、COVID-19など、全人類に共通する課題に満ちています。加えて、経済成長の鈍化、所得格差の拡大、その他の経済問題が世界各地で広がっています。こうした人類共通の課題を克服する鍵は、革新的技術にあります。
私たちは、いわゆる第四次産業革命の只中にあります。これは、私たちの生活、仕事、そして互いの関わり方を再び根本から変える技術革命です。世界経済フォーラムの創設者兼会長であるクラウス・シュワブ教授が説明しているように、第一次産業革命は水と蒸気によって生産を機械化し、第二次は電気を用いて大量生産を可能にし、第三次は情報技術を活用して自動化を進めました。
この第四次革命では、IoT、AI、5G通信などの先端技術に支えられ、技術が融合して物理世界とデジタル世界の境界が曖昧になります。
グローバル技術ガバナンス・サミットとは何か？
これらの技術には、人類が直面する課題を解決し、より自由で、より幸福で、より豊かな社会を築く可能性があります。例えば、AIによるCOVID-19の予測は、多くの国々で感染拡大の防止に大きな役割を果たしてきました。アルゴリズムを用いて世界中の人の流れや物流の需給をマッチさせることで、環境への影響を減らし、人、物、情報を経済的に効率よく届けることが可能になります。ロボットが単純で危険な作業を担うことで、人間はより安全に、より多くの自由な時間を過ごせるようになるでしょう。
日本は、「Society 5.0」と呼ばれる人間中心の社会の実現を目指しています。これは、サイバー空間と物理空間の高度な融合によって、経済発展と社会課題の解決を促進しようとするものです。私たちは、このように描かれる社会像が、グローバル技術ガバナンス・サミット（GTGS）の理念と響き合うものだと考えています。
重点分野
データの自由な流通。 デジタル経済の恩恵を最大限に引き出すには、データの潜在力を解き放つ必要があり、そのためには信頼に基づき、データが安全に流通できる環境が求められます。2019年1月、世界経済フォーラムの年次総会において、日本は「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT: Data Free Flow with Trust）」という概念を世界に提唱しました。それ以来、DFFTの重要性は、G7・G20各国が参加するサミットやOECDなど、さまざまな場で再確認され、議論されています。
近年、日本はDFFTの実現に向けて、国際協定においてデジタルルールに合意しています。環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）（2018年に発効した貿易協定）を基礎として、日本は2019年に「日本国とアメリカ合衆国との間の日米デジタル貿易協定」に署名し、2020年には「英国と日本の包括的な経済連携及び地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」に署名しました。これらにより、地域の他国とともにデータの自由な流通を促進しています。
これらのルールに共通するのは、個人情報の保護、オンライン消費者保護、サイバーセキュリティ対策など、信頼性を確保するための措置と、データの自由な流通を組み合わせている点です。日本は、データの自由な流通と信頼のバランスを取ることが、国境を越えたデータ流通の基盤になることを示してきました。今後、日本はWTOの電子商取引に関する共同声明イニシアティブや、日EU経済連携協定におけるデータの自由な流通に関する規定の必要性の再検討を通じて、DFFTに基づき、世界全体を対象とするグローバルなデータ流通ルールの策定を目指します。
DFFTの提唱国として、日本は、価値観を共有する国々との間で、安全かつ信頼できる国境を越えたデータ移転のためのルールを引き続き推進していきます。
機動的なガバナンスの設計と実装。急速な技術・社会の変化が続く今日の世界において、従来の固定的なガバナンスの枠組みを再設計し、「機動的なガバナンス（アジャイル・ガバナンス）」に基づく、より柔軟なアプローチに重点を置くことが重要です。機動的なガバナンスは、市民、企業、政策立案者が第四次産業革命のための新たな公共ガバナンス・モデルの構築に参加するためのツールであり、その考え方は、白書で示されています。同白書は、2018年に世界経済フォーラムが日本および同フォーラムの機動的ガバナンスに関するグローバル未来評議会と協力して公表したものです。これらのモデルは、適応性、人間中心性、包摂性、持続可能性を備えた政策を確保するものです。
この概念への支持は広がり続けています。2019年のG20貿易・デジタル経済担当大臣会合では、機動的で柔軟な政策立案を目指す「ガバナンス・イノベーション」の必要性が強調されました。2020年には、機動的なガバナンスに関する国際協力を推進するため、「アジャイル・ネーションズ」協定が策定されました。今年3月、日本は独自の報告書を公表し、機動的なガバナンスに関する日本のビジョンを示しました。
日本を含む多くの国々で導入されている機動的なガバナンスの手法の一つが「規制のサンドボックス」です。規制のサンドボックスとは、現行規制のもとでは新たな技術やビジネスモデルの実施が困難な場合に、限定された期間と限られた参加者のもとで、企業が既存の規制の適用を受けずに実証を行うことを認める枠組みです。これらの実証から得られた知見は、規制の見直しに活用することができます。日本の規制のサンドボックス制度の特徴の一つは、実証の範囲を限定せず、幅広い分野を対象としている点です。
例えば医薬品開発の分野では、どの診療記録から得られた臨床試験データであるかを人が直接確認することで、データの信頼性を確保しています。最近では、サンドボックス制度を用いた実証により、データの改ざんが困難なブロックチェーン技術を用いて、人の介在なしに開発文書から電子システムへデータを直接記録する方法の信頼性が確認されました。その後、実証を行った事業者によるシステムの商用化を含め、大きな成果が生まれています。
革新的技術を禁止するために従来の規制を適用するのではなく、実証試験を通じてルールを見直すこのアプローチは、機動的なガバナンスを実践するための仕組みです。ガバナンスの柔軟性を高めるために協力し、得られた知見を共有することで、各国はデジタル技術が世界にもたらす恩恵を最大限に引き出すことができます。
今後に向けて
COVID-19、気候変動、環境破壊、そして拡大する格差といった共通の課題に世界が直面する今、各国が改めて課題と価値観への認識を共有し、データを共有し、技術の活用を通じて世界全体で繁栄と自由な社会を実現するための新たなガバナンスを確立することが極めて重要です。
こうした中で、技術のガバナンスについて世界各地のさまざまなステークホルダーが意見を交換するグローバル技術ガバナンス・サミットの立ち上げは、極めて意義深いものです。このような議論が、将来の世界のルール形成において重要な役割を果たすと確信しています。
日本は、可能な限り多くの知見と経験を共有し、グローバル社会が実現を目指す理想的な未来に貢献していくことを期待しています。
