脱炭素化の資金を調達するには、官民を結び付けるトランジション・ファイナンスが不可欠である。
多国間開発銀行は、必要なブレンデッド・ファイナンスの手法を設計することができる。
炭素排出量の多い産業や経済を名指しで非難することは、逆効果である。
エネルギー転換を加速させるうえで、新たな道を切り開くことはできるだろうか。官民セクターは、この問題の政治化を和らげ、議論にとどまらず、具体的な行動に向けて結束できるだろうか。私は、その答えは明確に「はい」であると考える。これらの目標を達成するための重要な前進の道筋は、トランジション・ファイナンスを通じたものである。
移行には、定義上、一定の期間がある。その期間の長さは不確実な場合がある。移行期間中には、移行のタイミング、経路、順序に影響を及ぼす予期せぬ出来事が起こりうる。エネルギー転換の場合、ウクライナ戦争はエネルギー転換の計画を見直す際に組み込むべき、そうした出来事の明確な例である。
気候変動の緩和に役立つエネルギー転換の資金を調達する新たなソリューションであるトランジション・ファイナンスは、すべてのステークホルダーが支持できるものである。適切に実施されれば、トランジション・ファイナンスは次のことを実現しうる。a)脱炭素化への真の転換を可能にする。b)民間セクターが十分な収益を生み出せるようにする。c)単独では資金を拠出できない公共セクターを支援する。d)炭素排出量の多い産業や経済を排除するのではなく、受け入れる。後者については、現在の高排出企業が、移行期間中に事業の脱炭素化や経済成長と雇用の促進を進めながら、参加し、きわめて必要とされる組織的な知見を共有することを可能にする。これらの各点について順に検討しよう。
1. 脱炭素化への移行
調査によると、機関投資家のポートフォリオ全体の炭素集約度は、2019年初めから2021年10月にかけて約3分の1低下した。しかし、この期間に実際の炭素排出量がこの水準まで低下しなかったことは周知の事実である。したがって、ポートフォリオの脱炭素化は前向きな進展ではあるものの、その変化がどのように起こるか、そして何より、基礎となるポートフォリオ企業がより炭素効率を高めたのか、あるいは機関投資家が保有株式を他の投資家に売却したのかによって左右される。実際、褐色資産を売却するだけでは、「気候変動」の欄にチェックを入れることにはならない。
ポートフォリオの脱炭素化と気候の脱炭素化は同義ではない。売却された保有資産は通常、新たな所有者のもとで操業を続け、非上場化された場合には、公開市場の監視の目が届かなくなる可能性がある。それでも、エネルギー企業の資産であれ投資信託のポートフォリオであれ、ポートフォリオの炭素含有量に関する進捗状況を現在評価・測定する多くの方法は、実質的な意味のないポートフォリオの脱炭素化を助長し、真のトランジション・ファイナンスを妨げている。大気中の脱炭素化には、行動の測定と評価に焦点を当てることが求められる。
2. 民間セクターの機会
エネルギー転換は、おそらく100年に一度の機会を企業や投資家にもたらしており、世界経済フォーラムは、自然再生型経済への移行によって、2030年までに10兆ドル超の価値が生まれ、約4億人の雇用が創出される可能性があると示唆している。しかし、この潜在力を引き出すには、相応の費用がかかる。最近のマッキンゼー・アンド・カンパニーの報告書によると、ネットゼロを2050年までに達成するためには、今後30年間にわたり、エネルギーおよび土地利用システム全体における物理的資産への設備投資を年間3兆ドル以上増やす必要がある。
エネルギー、テクノロジー、交通、製造、農業など、経済のあらゆる分野が関与する必要がある。民間セクターや機関投資家は持続可能な転換を支える財務資源を有しているものの、必要な規模の資本動員はまだ実現していない。現在、機関投資家にとって適切な規模の投資機会は十分に存在しない。さらに、大気中の炭素濃度を解決するには、新興市場における炭素排出の回避と削減の両方が求められる。しかし、民間投資家は、リスクに対してリターンが見合わないと考えることが多く、新興市場への投資リスクに二の足を踏んでいる。
3. 官民パートナーシップ
ブレンデッド・ファイナンス（官民投資パートナーシップ）と官民セクター間の協力は、特に発展途上国において、大規模な持続可能なプロジェクトへの資金動員の鍵となる。公的資金は、必要な投資を行うには不十分である。民間投資は、十分すぎるほどであるものの、リスク、受託者責任、または規模の理由から、単独では投資できないことが多い。ここでブレンデッド・ファイナンスが役割を果たす。
多国間開発銀行（MDB）は、民間パートナーとの協力によりブレンデッド・ファイナンス手法を設計し、その投資規模と専門知識を活用することで、官民セクターとのより積極的な協力を進めることができる。それによって、十分な資本を投入できる環境が生まれる。
MDBだけでは、気候問題を解決するための資本があまりにも少ない。そのため、民間投資が及ばない場所や方法に投資することに注力し、補完的かつ追加的な資金を提供すべきである。さらにMDBは、新興経済国における組織的な知見、専門知識、事業運営能力を活用して、投資対象となるプロジェクトのパイプラインを構築することもできる。信用補完（初回損失保証や国・通貨リスクに対する保険など）や、発展途上国向けの譲許的融資（市場金利を下回る金利での助成金や融資を含む）を提供することにより、MDBは比較的少ない資本支出で、新興経済国の脱炭素化に向けた資本動員を促進することができる。
4. 移行における炭素集約型産業の支援
いくつかの（不都合な）真実：
・炭素排出量の削減には、最も排出量の多い産業に焦点を当て、その産業と協力することが求められる。
・排出削減に関する最良のノウハウの一部は、これら高排出企業の内部に存在する。
・これらの産業は、炭素削減を加速させ、達成するために、より多くの投資を必要とする。投資の引き揚げは決して望ましくない。
さらに、高炭素排出からゼロ排出に移行するには、移行期間中に天然ガスなど、低炭素（ただしゼロではない）エネルギー源を経由する必要があるかもしれない。つまり、伝統的な化石燃料への継続的な投資が一部必要となる。それは仕方のないことである。化石燃料への投資が正当化される理由と時期について実証的に理解し、大規模な既存排出を抱える企業や、大きな排出を伴うグリーン製品を製造する企業（例：太陽光パネルメーカー）への投資について現実的に考える必要がある。今日の米国で最良の炭素回収技術が伝統的な石油・ガス企業によって開発されたのは、偶然ではない。これらの主体を議論から除外することは、愚かなことであろう。
こうした機会と課題を踏まえ、今後どのように進めるべきだろうか。2020年に世界経済フォーラムで当時のチャールズ皇太子によって立ち上げられた持続可能な市場イニシアチブ（SMI）は、エネルギー転換をより持続可能な未来へと推進するため、世界の指導者への提言に取り組んできた。
SMIとそのメンバーは、投資家と政策立案者を支援するための強力なトランジション・ファイナンス・フレームワークの策定で協力してきた。この一連の提言は、すべてのステークホルダーにとって、実行可能な指針として機能し、実現可能で信頼できるトランジション・ファイナンスの仕組みに向けて、大規模に資本の流れを加速させるものである。本フレームワークの中核となる柱は次のとおりである。
公的資金による機関が、特に褐色産業における座礁資産を中心とした所有権リスクを適切に引き受けること。
民間および公的資金による機関の双方によって提供される大規模なトランジション・ファイナンス。
これらの高排出企業が信頼できる移行計画に着手していることを条件とした、投資家による高排出企業への継続的かつ拡大する支援。
機能的で透明性の高い排出量の測定、価格設定、市場。
基礎研究への公的資金による投資。
移行に必要となる技術、サービス、設備、規模拡大への民間資金による投資。
企業が移行を完了するにつれて、公的支援の枠組みを段階的に縮小すること。
エネルギー転換は複雑な道のりであり、単純な解決策や、名指しで非難することにはなじまない。複数のアプローチと、地球上のすべての国が同じ出発点に立っているわけではないという認識が必要となる。この問題の政治化を解消することも求められる。政治的なレトリックは、関係者を行動不能に陥らせるだけである。移行について真剣に考えるには、その複雑さを認識し、純粋性を問う試験を避け、 単純な賛否の判断を避けることが必要である。
朗報は、公共と民間、政策立案者と投資家が一堂に会し、現代の最も重大な課題に取り組むための現実的な行動を支援する、歴史的な機会が存在することである。道筋は明確であり、今こそ行動すべき時である。
