現在の世界的なエネルギー危機には、多様な利害関係者の協力が必要だ。
政策立案者と投資家は、移行に即した対応を調整できる。
エネルギー移行を踏まえ、エネルギー安全保障を見直す必要がある。
2022年を振り返ると、エネルギー安全保障は政策立案者や業界リーダーにとって最大の懸念事項の座を再び占めた。1970年代の石油危機以降、エネルギー安全保障に対する広範な油断が広がった。豊富で手頃なエネルギーが利用できる時代に、人々はエネルギー安全保障上のリスクを集団的に忘れていった。
気候の深刻な状況への懸念が高まるなか、エネルギー安全保障上のリスクは消えていない。むしろ新たなリスクが生じている。2022年は、経済的・地政学的混乱を避けるだけでなく、エネルギー移行そのものを損なわないためにも、エネルギー安全保障に注意を払う必要があることを改めて示した。
プーチンによる正当性のないウクライナ侵攻が、昨年のエネルギー危機の引き金となった。しかし、今日の危機をすべて戦争のせいにすれば、エネルギー安全保障に潜む他のリスクも見過ごすことになる。侵攻がなくても、エネルギー部門が前例のない変革を予測不能な形で進めるなか、エネルギー安全保障上のリスクは差し迫っていただろう。クリーンエネルギーへの移行は、21世紀における地政学を大きく揺るがす要因の一つだ。一方、ネットゼロの未来が実現すれば、従来型のエネルギー安全保障上のリスクの一部は軽減される。
エネルギー移行は新たなエネルギー安全保障リスクを生む
数十年にわたり、エネルギーをめぐる地政学的リスクは、手頃な価格で十分な石油・ガスを確保できるかどうかを中心としてきた。1973年のアラブ石油禁輸措置も、議論を呼んだノルドストリーム2パイプラインも、その例だ。クリーンエネルギーの世界では、こうした「従来型」のエネルギー安全保障上の脅威は大幅に減るだろう。しかし、新たなクリーンエネルギー源から生じるリスクに加え、数十年に及ぶ移行過程にもリスクが生まれる。その間、石油・ガスをめぐる従来の地政学と、クリーンエネルギーをめぐる新たな地政学が共存する。
秩序を欠いたエネルギー移行のリスクは、ロシアがウクライナに侵攻する前から明らかだった。実際、欧州は昨冬、エネルギー危機に直面し、電力価格の急騰や公益事業者の倒産を招いた。ロシア産ガス供給の当初の削減だけでなく、変動性の高い電源の増加や、予期せぬショックに対応する余力の減少にも対処しようと苦慮した。
エネルギーの需給対策が連携を欠けば、ネットゼロを損なうおそれがある
今日のエネルギー安全保障にとって大きなリスクの一つは、化石燃料の供給・投資の削減と、消費の削減を連動させられない、管理不十分なエネルギー移行だ。現時点で世界はあらゆる形態のエネルギーへの投資が不足している。石油・ガスからの投資撤退を求める圧力が年々強まり、業界の収益も低迷したことで、石油・ガス投資は、すべての国が表明済みの気候公約を達成する場合に見合う水準まで減少した。しかし、その達成に向けて順調に進んでいる国はほとんどない。国際エネルギー機関は最近、2022年に石炭消費量が過去最高に達するとの見通しを示した。一方、石油・ガス需要の現状見通しを変え、各国が表明した目標の達成に向けて進めるには、2030年までにクリーンエネルギー投資を2.4倍に増やす必要がある。
石油・ガス投資が減っても需要が減らなければ、エネルギー安全保障に二つの影響が及ぶ。第一に、市場が逼迫して価格が急騰し、ショックを緩衝できるサウジアラビアなどの生産国の地政学的な影響力が強まる。第二に、石油・ガス投資の縮小は主に西側諸国の公的金融機関や石油会社で進んでいるため、国有企業がその空白を埋める機会が増える。
シェル、シェブロン、エクソン、BP、トタルなどの世界的大手企業は大きな注目を集めるが、世界の石油・ガス供給量の生産量はわずか15%にすぎない。実際、サウジアラビアとアラブ首長国連邦は、今後数年間で石油供給を増やすため、数百億ドルを投じている。エネルギー移行によって石油需要が抑制され始めれば、縮小する市場に占めるOPEC加盟国の割合は高まる。こうして産油国は、役割が衰える前に、エネルギー移行の数十年にわたり地政学的影響力を高め、「飢餓の前の饗宴」を享受する可能性がある。
クリーンエネルギーへの移行がエネルギーをめぐる地政学を再編する
やがて石油・ガスをめぐる従来の地政学は薄れていくが、クリーンエネルギーの新たな世界にも独自の地政学的リスクが数多く存在し、そのいくつかは2022年の時点ですでに明らかだった。例えば、クリーンエネルギーの未来には、電池や太陽光パネル、その他のクリーンエネルギー部品に必要なリチウムや銅などの素材が大幅に多く必要となる。すべての政府が現在の公約を実行すれば、こうした素材の需要は2030年までに2倍を超える。
今日、こうした鉱物の大半は中国で精錬・加工され、世界各地で中国企業によって採掘されているものも多い。西側諸国の政府は重要鉱物のサプライチェーンを多様化する措置を講じてきたが、鉱山開発に長い時間がかかること、事業許可を得る難しさ、特定鉱物の産地が地理的に偏在していることなどの課題に直面している。
新たなエネルギーインフラは新たなリスクを生む
クリーン電力を基盤とするエネルギーシステムは、化石燃料がもたらす安全保障上のリスクを減らす一方で、独自のリスクも生む。風力・太陽光発電は出力が変動するため、他の電源で不足分を補う柔軟性が必要となるが、現在のシステムではその需要に応えきれない。さらに、脱炭素化されたシステムでは、現在は石油・ガスが賄う自動車、暖房、その他の用途に、はるかに多くの電力が必要となる。そうしたゼロカーボン電力を国境を越えた取引に頼る国では、石油・ガスに比べて貯蔵や他の供給元からの購入が難しいため、新たなエネルギー安全保障リスクが生じる可能性がある。電化・デジタル化が進み、相互接続されたスマートグリッドも、サイバー攻撃に対してより脆弱になりうる。
保護主義的な気候政策は国際貿易を損なうおそれがある
各国がサプライチェーンの確保、雇用創出、クリーンエネルギーの拡大を目指すなか、産業政策が再び脚光を浴び、貿易紛争のリスクも高まっている。保護主義的な動きは、エネルギー安全保障とクリーンエネルギーへの移行の双方を脅かす。2050年までのネットゼロのような野心的な目標を達成するには、重要鉱物、低炭素燃料、その他のクリーンエネルギー技術の貿易を大幅に拡大する必要があるからだ。米国のインフレ抑制法に盛り込まれた大規模な税制優遇措置の多くに「米国製」の要件が付いていることに対する、欧州の敵対的な反応は、今後起こりうる貿易リスクの一例だ。さらに、他国により強い気候変動対策を促すため、関税などの経済的手段を使うことも貿易リスクを招く。一定の排出基準を満たさない鉄鋼・アルミニウムの輸入を制限するという米国と欧州連合の最近の合意も、その一例にすぎない。
国際協力は公正な移行にかかっている
最後に、クリーンエネルギーへの移行は、豊かな国と貧しい国の間ですでに高まっている緊張をさらに悪化させるおそれがある。その緊張は、今年エジプトで開かれた国連気候会議で鮮明になった。新興国の指導者たちは、自国の気候目標を引き上げるよう求める圧力に、ますます反発している。多くの豊かな国が約束した気候変動支援を提供できず、開発途上国が貧しい地域の炭化水素事業への融資を拒んでいると受け止められる一方、欧州諸国は今日のエネルギー危機への対応としてガスインフラの建設を急いでおり、この不満は強まっている。
ネットゼロの未来を確かなものにする
明確にしておきたいのは、クリーンエネルギーに伴う新たなエネルギー安全保障リスクは、移行を遅らせる理由にはならないということだ。それどころか、脱炭素化のペースを加速させなければならない。クリーンエネルギーへの移行にどのような安全保障上のリスクがあろうとも、それは、移行をしないことによるリスクに比べればはるかに小さい。深刻化する干ばつ、洪水、熱波が食料・水の安全保障を脅かし、紛争と移住の双方を増加させるからだ。移行に伴って生じるエネルギー安全保障上のリスクを特定するのは、政策立案者やビジネスリーダーが備え、それを緩和する新たな手段を開発できるようにするためだ。そうしなければ、経済的・地政学的な損害を招くだけでなく、ネットゼロの未来に向けて世界を軌道に乗せるために必要な行動への市民の支持を損ない、エネルギー移行そのものを停滞させるおそれがある。
