ラテンアメリカには、世界が経済的逆風を乗り切り、より環境に配慮した経済を構築するための資源と投資機会がある。
エクアドル、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、ブラジルという同地域の5人の指導者は、世界経済フォーラム2023年次総会（ダボス会議）のセッションで見解を共有した。
彼らは、再生可能エネルギー、貿易、投資の分野における機会を強調した。
ラテンアメリカに対する世界的な関心は、最近、政治的な転換と、それが同地域の国内政治、社会・経済政策、そして世界における役割に与えうる影響に集まっている。同時に、厳しい経済見通し（地域で商品ブームが成長を牽引した00年代とは大きく異なる）が、社会・経済・政治面での期待に応える各政府の能力に負担をかけている。
こうした困難にもかかわらず、ラテンアメリカには、経済的逆風の波を乗り切るだけでなく、世界がより持続可能な経済を構築することを支援するための、極めて貴重な資源がある。
エクアドル、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、ブラジルという同地域の5人の指導者は、世界経済フォーラム2023年次総会（ダボス会議）において、先見性のある共通のアジェンダを実現する方法について見解を共有した。
彼らは、再生可能エネルギー、貿易、投資の分野における機会を強調するとともに、構造的なボトルネックの解消、投資環境の改善、地域統合の推進によって、これらをどのようにさらに強化できるかを示した。
「パンデミックの制御は、エクアドルの経済計画の一部であった」
ギジェルモ・ラッソ・メンドーサ、エクアドル共和国大統領
エクアドルの経済は、適切に実施されたワクチン接種キャンペーンのおかげで、パンデミックから力強く回復した。成長率は2021年に4.2%に達したが、2022年および2023年には減速する見込みであると、国際通貨基金（IMF）および国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会によれば、これは同地域の他の国々と同様の傾向である。
ラッソ大統領はダボス会議フォーラムで次のように述べた。「パンデミックの制御は、エクアドルの経済計画の一部であった。経済の再活性化をできるだけ迅速に実現するため、政権発足後の最初の100日間で人口の52%にワクチンを接種することができた。」
「雇用を創出し、エクアドルの貧困層の数を減らすことができた。その秘訣は何かと問われれば、私は汚職に取り組んだからだと答える」と同大統領は語った。「浪費を避けることで、社会問題に投資するための資源が生まれる。」
「米国がエネルギー構成を変えることを支援するため、我々のクリーンエネルギーの潜在力を売ることができる。これは気候危機を解決するための第一歩である」
グスタボ・フランシスコ・ペトロ・ウレゴ、コロンビア大統領
ペトロ大統領は、気候変動対策の実施、アマゾン生態系の保全、エネルギー統合の可能性の最大化といった共通目標に貢献することを目的として、再生可能エネルギーを統合的に活用するビジョンを提示した。
「南米を見ると、気候危機に関して我々には二つの潜在力がある。一つはアマゾンの森林である。これには、森林に対して領土的責任を持つ政府による連携と、森林を再生させたい場合に我々の拠出を含む一種の世界基金の設立が必要となる」とペトロ大統領は述べた。「南米における二つ目の大きな潜在力は、クリーンエネルギーを生み出す我々の能力である。」
「利用可能な技術があれば、パタゴニアからアラスカに至るアメリカ大陸の送電網を構築することで、米国がエネルギー構成を変えることを支援するため、我々のクリーンエネルギーの潜在力を売ることができる。これは気候危機を解決するための第一歩である。」同大統領は、そのようなネットワークの構築は「単なる技術的・政治的合意にとどまらず、共通のアジェンダへと我々を導くことができる」と述べた。
ラテンアメリカは、このような統合を可能にするために必要な海外直接投資の恩恵を受けるとともに、陸路または海路によるグリーンエネルギー販売の機会を拡大し、それを自国の再工業化プロセスの推進に活用することができる。「石炭に基づくエネルギー投資のアジェンダから、クリーンエネルギー生産に基づくアジェンダへと移行できるようになるだろう」と、コロンビア大統領は語った。
「我々の戦略は3つのP、すなわち人（people）、地球（planet）、繁栄（prosperity）である」
ロドリゴ・チャベス・ロブレス、コスタリカ大統領
コスタリカは、消費者市場に沿った持続可能なパラメータに基づき、グローバルなバリューチェーンへの統合に成功している、とロドリゴ・チャベス大統領はダボス会議フォーラムで述べた。同大統領はまた、医療機器、電子部品、マイクロチップ、航空宇宙、自動車、バックオフィス業務の分野を中心に、海外直接投資を誘致する同国の成功した戦略を強調した。
「我々はどのようにしてこれを達成したのか。コスタリカは、現代世界において非常に重要なブランドを有している。消費者、特に若い消費者は、購入する製品の価格や品質だけでなく、それがどこで生産され、どのような労働条件のもとで作られたかに関心を持っている。」
「その意味で、コスタリカは実質的に100%再生可能エネルギーに基づくエネルギー構成を有するよう投資してきた。これは企業が持続可能な開発目標を達成するのに役立つ。我々には民主主義、表現の自由、ジェンダー平等があり、あらゆる少数派を尊重している。それが良いブランドを形成するのだ。」
さらに、コスタリカは投資環境を改善するための措置を講じており、最近164件の規制上のボトルネックを撤廃した。また、中国、米国、チリ、そして近く加盟予定のエクアドルなどの国々との、世界的・地域的な貿易統合や自由貿易協定から恩恵を受けている。
「我々の戦略は3つのP、すなわち人（people）、地球（planet）、繁栄（prosperity）である」とチャベス大統領は述べた。「世界で海外直接投資が縮小している今、我々はバリューチェーンへの統合を継続することについて、非常に前向きな見通しを持っている。」
「多くの中小零細企業が自社製品を輸出している」
ラケル・ペーニャ、ドミニカ共和国副大統領
効果的なパンデミック制御と中小企業への支援は、ドミニカ共和国の経済戦略の中核を成してきた。同国経済は2021年に5%成長し、2022年には5.5%の成長が見込まれている、とペーニャ副大統領はダボス会議フォーラムで述べた。
ルイス・アビナデル大統領の対応は、零細・中小・中規模企業（MSMEs）を主な対象とした。これらの企業はドミニカのすべての企業の98%を占めており、既存事業の強化と新規事業の創出を支援する措置が講じられた。ラテンアメリカ全体では平均して、生産基盤の70%が中小企業（SMEs）である。
「これらの企業に対して、ソフトファイナンスという形で非常に大きな額を割り当てたが、何よりも、イノベーション、経済力強化のための研修などを通じて、これらの企業の人的資源を育成し、何よりも競争力を高めることを目指した」とペーニャ副大統領は述べた。
政府が国の各部門に対し、MSMEsを供給業者として考慮するよう指示した後、MSMEsはより大きな市場へのアクセスも得られるようになった。「これは非常に素晴らしいことだった。なぜなら、各社の売上高が即座に増加したからだ。」さらに同副大統領は、同国の自由貿易地域の大半が現在、MSMEsから原材料の供給を受けていると指摘した。
この戦略は良質な雇用の創出につながった、とペーニャ副大統領は述べた。「この分野は強化され、多くの中小零細企業が自社製品を輸出している。」
「地域統合は、我々の発展にとって不可欠である」
フェルナンド・ハダジ、ブラジル財務大臣
ブラジルのフェルナンド・ハダジ財務大臣は、経済的・政治的な地域統合から生じる、ラテンアメリカの国々と海外投資家にとっての経済的機会、特にグリーンエネルギー分野における機会を強調した。「地域統合は、我々の発展にとって不可欠である」とハダジ氏は述べた。
「クリーンエネルギーには並外れたエネルギー上の利点があるが、一つの制約がある。それは輸送できないことだ。しかし、この地域を、クリーンエネルギーの送電網によって相互に接続すれば、これは我々地域の利点となりうる。また、クリーンエネルギーを使って生産することを望む企業を誘致する要因ともなりうる。我々は、クリーンエネルギーを、この大陸における再工業化のための決定的要因にすることができる」とハダジ氏は述べた。
同氏の見解では、エネルギー分野に限らない市場統合は、企業に規模の利益をもたらしうるものであり、地域の発展と雇用に必要な投資を誘致する強力な要因となりうる。
1月1日に就任して以来、2003年から2010年まで大統領を務めたルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領は、ラテンアメリカのさらなる統合を推進し、国際関係におけるブラジルの重要な役割を回復させたいとの意向を示している。
「ブラジルとラテンアメリカが国際フォーラムで発言力を持つことを確実にするため、我々は非常に積極的な外交を展開している。ルラ大統領は、ラテンアメリカに対して常に寛大なまなざしを向けてきた。」
