デジタルプラットフォーム政府は、AIやクラウドなどの技術を活用し、既存の行政運営の限界を克服することを目指しています。
このプラットフォームの目的は、「すべてのデータがつながるプラットフォームを基盤に、市民、企業、政府が協力して取り組む」ことです。
韓国政府は3月にデジタルプラットフォーム政府のロードマップを発表し、具体的な目標と課題を策定します。
昨年発足した大韓民国の尹錫悦政権は、新たなイノベーション戦略としてデジタルプラットフォーム政府を提唱しました。これを実現するため、民間専門家19人と関係閣僚4人で構成される大統領直属デジタルプラットフォーム政府委員会が、9月2日に発足しました。
構想されているデジタルプラットフォーム政府は、人工知能（AI）やクラウドコンピューティングなど、急速に進化するデジタル技術がもたらす機会を最大限に活用し、政府運営を根本から革新することを目指しています。人を中心とする政府、科学的で透明性の高い政府、そして民間セクターの成長を後押しする政府を実現します。
なぜ韓国政府は、デジタルプラットフォーム政府を新たな政府イノベーション戦略として打ち出したのでしょうか。ここ数年、社会は革新的なプラットフォーム企業が提供する、きめ細かく個人に合わせたサービスに慣れてきました。さらに、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって加速し、深まった社会全体のデジタル変革は、政府に対する人々の期待を大きく変えました。その結果、新政権は、高まった期待に応える包括的で先回りした個別最適化サービスを市民に提供するには、根本的な変革が必要だと認識しました。そこで、急速なデジタル変革の時代にあって、韓国政府はデジタルプラットフォーム政府という新たな取り組みに着手し、政府全体で本格的なデジタル変革を推進します。
現状
過去20年間、大韓民国は世界水準の優れた電子政府を構築・運営し、広く評価されてきました。韓国政府は2010年以降、国連電子政府発展指数で一貫して1位から3位にランクインし、ICTインフラ、公共データの公開、政府のイノベーションで世界をリードしてきました。
しかし、過去20年間の成功の陰には、今後20年間の成功を保証しにくくする根本的な限界があります。2000年代以降急速に進んだ情報化の過程で、ITシステムのサイロ化が過度に進みました。その間、韓国政府の大半の省庁や機関は、それぞれの専門性に基づいて各システムを開発・更新するため、独自の関連組織を運営してきました。その結果、省庁間の隔たりが広がり、システムやデータの連携がさらに難しくなっています。こうした政府内のサイロ化は、統合的できめ細かなサービスを受けたいという人々の期待に応える妨げとなっています。Home Tax（税務）、WorkNet（雇用）、Bokjiro（福祉）など、人気の高い公共サービスは世界最高水準に達しています。しかし、国民が望むワンストップ型の政府からは遠ざかっています。
世界経済フォーラムはデータ政策にどう取り組んでいるのか
デジタルプラットフォーム政府の方向性
大韓民国は、省庁間の障壁を取り払うワンストップ型の政府の実現を目指しています。省庁間の協力とデータ共有を通じて、国民の視点から統合的で個別最適化された先回り型サービスを提供するデジタルプラットフォーム政府の実現を目指しています。もう一つの重要な目標は、データに基づく政策立案を行う科学的な政府の構築です。デジタルプラットフォーム政府は官民協力の基盤として機能します。そのため委員会は、政府が保有するデータの大半を公開し、民間企業がオープンAPIを通じて自社サービスと連携した政府サービスを提供できるよう支援します。大韓民国のデジタルプラットフォーム政府は、官民が協力してさまざまな実験やイノベーションに取り組む実証の場にもなります。
市民、企業、政府が協力できるデジタルプラットフォームが構築されれば、データの共有と融合を通じて新たな価値が生まれます。クラウドの導入により、サービスの最新性と適時性が高まり、価値の向上につながります。また、システムの構築・運用コストは、利用状況に応じたサブスクリプション料金に転換され、情報システム全体のコストが削減されます。価値の向上とコストの低下が相乗効果を生み、より大きな便益を享受できるようになります。
デジタルプラットフォーム政府の主要課題
韓国政府は、すべてのデータがつながる最良のデジタルプラットフォーム政府を実現するため、以下の課題に重点的に取り組みます。
第一に、政府は官民協力を促進し、完全に統合されたワンストップ型の政府サービスを提供するため、デジタルプラットフォーム政府の革新的な基盤を構築する計画です。この観点から、既存システム間の高度な接続性を強化したうえで、デジタルプラットフォーム政府の理念に沿った新たな革新的基盤を設計・構築します。最終段階では、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ハイパースケールAIなど、民間セクターの最先端技術を積極的に導入し、人々の高まる期待に応える個別最適化サービスを提供する環境を整える計画です。
第二に、政府は国民が求める価値の高いデータを全面的に公開し、その活用を促進する計画です。そのため、データの公開と利用を妨げる規制や制度を撤廃し、データの標準化、MyData（データに関する自己決定権を高めて個人の力を強化する取り組み）、仮名化情報の活用促進策を通じて、質の高いデータの流通を促します。
第三に、政府はAIとデータ技術を最大限に活用してイノベーションを進めます。省庁ごとに分断された業務プロセスから脱却し、官民、省庁間、中央・地方政府間の連携を当たり前のものにします。さらに、慣行や経験よりもデータに基づく政策立案を優先します。公務員がAI・データ主導の業務プロセスに容易に適応できるよう、デジタル能力を高める教育も大幅に強化する計画です。
最後に、すべての市民がデジタルプラットフォーム政府を信頼できるよう、政府は信頼性の高い情報セキュリティ環境を構築する計画です。個人情報へのアクセスや利用の履歴を透明性をもって確認できる仕組みを整え、個人情報の漏えいや不正利用に対する国民の不安を和らげることを目指します。さらに、ブロックチェーン、AI、量子暗号などの最先端セキュリティ技術を導入し、より安全で信頼性の高いデジタルプラットフォーム政府を構築します。
デジタル時代をリードする国
デジタルプラットフォーム政府は、市民と企業を中心に据え、政府がそれらを支える政府運営のパラダイムシフトです。市民や企業に来てもらう政府ではなく、政府が市民や企業に働きかける形になります。デジタルプラットフォーム政府では、省庁同士が連携し、政府と民間セクターが協力して問題解決に取り組みます。多くのスタートアップが新たなサービスを企画し、実証する場としても機能します。民間セクターの創造的なアイデアが実現し、有力なスタートアップが集まって、デジタルプラットフォーム政府を軸とするエコシステムを形成します。
大韓民国は、デジタルプラットフォーム政府を世界標準とし、その成功事例と成果を共有し、広めていきます。韓国政府は3月にデジタルプラットフォーム政府のロードマップを発表し、具体的な目標と課題を策定します。大韓民国が切り開く新たな道への皆さまの参加をお待ちしています。
特別講演大韓民国大統領、尹錫悦による特別講演は、1月19日11:30～12:00（CET）に開催されます。
