ツイン・トランジションを取り入れることは、海運企業が効率を高め、環境への影響を減らすうえで役立つ。
APMターミナルズは、2040年までにネット・ゼロ排出を達成するという同社のコミットメントに沿って、炭素削減に向けた新たな技術を模索している。
業界全体の変革を促すため、「ツイン・トランジション・プレイブック」は関係するステークホルダーと共有されている。
海運は世界の排出量の約3%を占め、エネルギー集約度が非常に高い。脱炭素化というより広い目標の一環として、物流企業はツイン・トランジション（デジタルと持続可能性の課題を足並みをそろえて加速させること）へと舵を切っている。
ツイン・トランジション・プレイブックは、「ITのグリーン化」と「ITによるグリーン化」という2つの中核戦略を通じて、デジタルと持続可能性を結びつけるものである。
ITのグリーン化は、データセンター、資産、インフラ、機器のエネルギー消費と環境負荷を削減する一方、ITによるグリーン化は、データを活用して他の事業分野の改善を推進する。
しかし、取りうる道筋が非常に多い中で、海運業界はどこから着手すればよいのだろうか。
持続可能性に向けて踏み出す
海運・物流において持続可能性を目指すことは、恐竜にダンスをさせようとするように思えるかもしれないが、ツイン・トランジションがもたらしうる機会を示す事例は数多くある。
業界のリーダーたちは、顧客に利益をもたらし、より良い持続可能性の成果を生み出すため、自動化、GPS追跡、統合型ロジスティクス、遠隔デジタルアクセス・ソリューションを含む一連の取り組みを導入している。これにより、例えば輸送品の化学的濃度や温度を監視し、品質劣化や廃棄を防ぐことができる。世界保健機関（WHO）の推計によると、最終保管拠点での温度管理の不備により、毎年ワクチンの最大半数が廃棄されている。また、APMターミナルズの船舶で用いられている監視システム「Star Connect」のような技術は、エンジンと航路の効率に関する可視化とリアルタイムデータを提供し、炭素排出の削減と輸送速度の向上に役立っている。APMターミナルズは、A.P.モラー・マースクの一部であり、世界で最も包括的な港湾ネットワークの一つを運営している。
環境面での信頼性を高めるだけでなく、デジタル化は障壁を取り除き、主要な課題に対処することで、円滑な貿易を後押しする。顧客がいまや請求書上での炭素会計を求めるようになる中、マースクは船舶上のすべてのコンテナについて、CO2排出量に関する正確な情報を顧客に提供することも可能になっている。
最も効果の大きい機会を選択する
「ツイン・トランジション・プレイブック」は、3つのフェーズを通じてツイン・トランジションのロードマップの策定を導く。フェーズ1とフェーズ2では、組織が目標と優先事項を設定する。データは不可欠である。測定できないものは変えられないからだ。フェーズ3では、組織が責任の割り当てと実現可能性の検証を行い、実施に備える。
フェーズ1に沿って、企業は環境負荷を、設備投資などの新規プロジェクトを評価・優先順位付けする際の幅広い基準の一部として検討し、同様の環境基準を運営費用に組み込むことができる。これは「グリーンOpEx」と呼ばれ、ツイン・トランジションの新たな用語であり、よりグリーンで効率的な運営の関係性を浮き彫りにする。業界の優先事項には、船舶における燃料とエネルギーの使用、ならびに港湾および倉庫におけるエネルギーの使用が含まれる。
プレイブックのフェーズ2では、組織が優先的な機会を伴うロードマップを構築することを導く。これには、外部のユースケースと内部のアイデアを検討し、その過程で新たな優先事項を見出すことが含まれる。機会を特定した後、組織は現在のデジタル資産ポートフォリオの影響を把握したうえで、それらに優先順位を付ける。重要なのは、最大の効果を得るために最も大きな機会を狙うことであり、これはマースクが排出量を抑えながら船舶の燃料消費を最適化するために用いたアプローチである。
ターミナルのインフラの多くはディーゼルと手作業による運用に基づいているため、影響の大きい取り組みとしては、新たな種類のクリーン電力の検討、ディーゼル機械から電動化への移行、そして次のような再生可能燃料への転換が挙げられる：廃食用油由来の持続可能なバイオ燃料。
エコシステムを活性化する
プレイブックに示されているとおり、賛同を得るためにはビジネス・エコシステムを活性化させることが極めて重要である。効果的な相互作用は、人々が共感できる明確に定義された目的と、その目的を社内外で推進するリーダーに依存する。
脱炭素化と持続可能性を担う専任チームは、社内の人々が確実に賛同するよう努め、特定の業務に適した主要人材の特定にも役立つ。外部のステークホルダーは、行き詰まりを解消し、目標をより速やかに達成する助けとなる。炭素報告の要件に基づき、組織は直接排出であるスコープ1およびスコープ2の排出量を測定・開示しなければならず、スコープ3を通じて取引先の排出量も同様に扱う必要がある。パートナーと協力してよりデジタルに対応した持続可能なエコシステムを構築することは、誰にとっても一石二鳥である。例えば、APMはITセクターのビジネス・パートナーと協力し、エネルギー消費の削減とターミナル運営の脱炭素化に取り組んでいる。
エコシステムは、政府の目標や政策に貢献し、港湾エコシステム全体で環境への影響を推進する機会にもなる。例えばアカバでは、APMはターミナルが次世代燃料とゼロカーボン物流のハブとなりうるかを検討するだけでなく、社会にプラスの影響を与える方法も模索している。重要かつ持続的な変革を実現するには、船舶、施設、インフラ、運営、さらには鉄道やトラックなどの内陸輸送手段まで、全体像に目を向ける必要がある。また、デジタルコンテナ海運協会（Digital Container Shipping Association）のような主要ステークホルダーを協議の場に加えることも求められる。
世界中の政策立案者にも、業界の進歩とデジタル化の道を開くという重い責任がある。この点で興味深い取り組みもいくつか見られ、その一つがiconetプロジェクトである。同プロジェクトは、フィジカル・インターネット（PI）の概念に基づき、欧州のサプライチェーンを接続することを目指している。しかし、このプロジェクトは2021年に終了し、それ以降目に見える進展は確認されていない。
業界全体の変革を主導する
持続可能性は最適化と両立させることができ、業界の転換を牽引する画期的なソリューションを見出すことにつながる。例えば、次世代の船舶には異なる種類のエネルギー回収プロセスが搭載され、燃料使用量と関連する排出量を削減する。デジタル指標によって、港から港までの効率を詳細に分析することも可能になる。電動トラック輸送も、持続可能性と事業の最適化が両立しうる別の例である。
業界は、グリーンITについて考え直す必要がある。デジタル化は効率と持続可能性を促進しているが、港湾にある大規模なデータセンターは、一つの村を暖房できるほどの電力を消費しうる。データの幅と量が増えるにつれ、高速アーキテクチャを通じて、炭素の使用量を減らすかゼロにしながら処理能力を高めることが目標となる。
業界全体の変革は、パートナーシップ、データ共有、透明性に依存する。デジタル化を進めるには、相互運用性への適応、そして顧客の可視性の向上も必要になる。出発点として適しているのは、ツイン・トランジション・プレイブックである。ツイン・トランジションを取り入れることで、海運・物流企業は未踏の海域を進み、脱炭素化を実現することができる。
