企業が不確実性から身を守り、事業のレジリエンスを高め、リスクを軽減しようとするにつれ、脱グローバル化の動きは加速するだろう。
脱グローバル化による最も目に見える影響は、地域市場を活用し、顧客との近接性を高め、国内回帰（リショアリング）と近隣国への移転（ニアショアリング）を進める必要性が高まることである。
脱グローバル化した環境で成功するには、企業は技術的能力に加えて、新たなツールとテクノロジーを獲得する必要がある。
過去20年間で、緩やかではあるものの目覚ましい変化が見られた。国境を越えた物品の流れの伸びは鈍化している一方、経済システムと地域間のデータの流れは爆発的に増加している。私たちが知るグローバル化は、その性質を変えつつある。そして、この変化が最も直接的に影響するのは、企業がテクノロジーをどのように活用して事業運営を迅速に再構築し、製品イノベーションを推進し、新たな役割のために人材を採用・育成し、事業上の摩擦を減らすかという点である。
脱グローバル化の加速
国際通貨基金（IMF）が2017年後半に発表した研究論文は、2012年以降の世界貿易の規模は年率わずかに3%を上回る程度で成長しており、これは過去30年間の平均成長率の半分にも満たないと指摘した。現在、脱グローバル化の動きは加速している。その要因はいくつかある。パンデミックによって引き起こされたサプライチェーンの混乱、近年の地政学的な亀裂による貿易制裁、インフレの急上昇、エネルギーコストの上昇、脱炭素化への圧力、そして保護主義と右翼ナショナリズムの高まりに後押しされた国境を越える協定への抵抗などが含まれる。
いかなる国も自給自足できないため、グローバル経済との関係を一夜にして断ち切ることはほぼ不可能である。しかし、企業が不確実性から身を守り、事業のレジリエンスを高め、リスクを軽減しようとするにつれ、脱グローバル化の動きは強まっていくだろう。
新たな協力の形が生まれる一方で、脱グローバル化の動きによる最も目に見える影響は、地域市場を活用し、顧客との近接性を高め、原材料サプライヤー、人材、事業運営の国内回帰および近隣国への移転を進める必要性が高まることである。この動きには利点もある。まず、コミュニケーションと協働の改善を同時に実現しながら、時間とエネルギーを節約できる見通しは、企業にとって非常に魅力的である。また、多くの企業は、オフショアリングに避けて通れない要素であったものの、これまで絶えず直面してきた文化や言語の障壁を解消できることにも期待を寄せるだろう。その結果、管理業務や運営にかかるオーバーヘッドが削減される。最も重要なのは、国内回帰と近隣国への移転によって、社会的・政府的な承認を得られ、同時にコンプライアンスも簡素化されることである。
国内回帰と近隣国への移転を急いでいる最初の業界の一つは製造業である。最近のABBが実施した1,610人の経営幹部を対象とした調査では、米国と欧州において、米国企業の70%が生産拠点の国内回帰または近隣国への移転を計画していることが明らかになった。自動化、人工知能、ロボティクスといった技術は、製造業における労働投入量を減らしてきた。これらの投資が、製造業における国内回帰と近隣国への移転の天秤を傾けることになるだろう。
小売、ヘルスケア、金融サービスなどの他の業界も、すぐに追随するだろう。シティグループはすでにこの変化を進めている。2022年初頭、この米国の金融グループは、より身近な地域での多角化と成長に注力するため、東南アジアとインドにおける小売銀行業務およびクレジットカード事業を売却する決定を発表した。
新たな提携、事業モデル、役割
業務と市場の国内回帰および近隣国への移転への転換は、大きな戦略的変化を迫るだろう。例えば、金融サービス分野では、新たな提携を確立し、新しい事業モデルを創出することを意味する。
兆しを読み取ること：デジタル化と統合が成功の鍵を握る。計画担当者は取り組みを一段と強化し、地域市場に向けた柔軟性、適応性、カスタマイズ性を企業が実現できるようにしなければならない。また、コスト削減によってインフレの影響を和らげるためにデジタル化にも目を向ける必要がある。大規模で確立された企業は、すでに事業をデジタル化しているか、あるいはデジタル化に投資しているサプライヤーやパートナーを選ぶだろう。これにより、彼らを迅速に取り込み、バリューチェーンを素早く統合することが容易になる。脱グローバル化した環境で成功するためには、製造業者、サプライヤー、サービス事業者、パートナーからなる変化し続けるエコシステムが、技術的能力に加えて、新たなツールとテクノロジーを獲得する必要がある。
脱グローバル化の余波の中で、新たな役割や専門分野も生まれるだろう。これらの役割は、つい最近まで、人件費の裁定取引を提供するオフショアのパートナーによって担われていた。新たな役割は、スキル習得や組織構造の変革を必要とするだろう。
企業は、事業の再編と新たな役割の出現によって引き起こされるスキルギャップに直面するだろう。また、労働力を支援するため、自動化や拡張現実・仮想現実・複合現実（AR、VR、MR）技術への多額の投資を余儀なくされるだろう。
幸いにも、データと分析は着実に企業のDNAに浸透してきている。手元にある膨大なデータにより、企業は取るべき行動を迅速に判断することができる。しかし、その判断を実行に移すには、幅広い新たなテクノロジー投資の支えが必要になるだろう。これらの投資に遅れをとる企業は、自らをリスクにさらすことになる。
