2030年までのネットゼロ目標の達成において、民間セクターは重要な役割を担っています。
最高財務責任者(CFO)は、企業のサステナビリティを推進する上で有利な立場にあります。
金融リーダーが気候危機への対策を進めるための主要な5つの方法を紹介します。
2023年を展望すると、COVID-19パンデミックからウクライナでの戦争、そして気候変動による絶え間ない影響に至るまで、継続的かつ重なり合う世界的危機によって、経済の不確実性が大きく立ちはだかり、進歩が停滞するおそれがあります。このような激動の時代には、現状を維持することが確実な道に思えるかもしれません。しかし、まさにこうした局面においてこそ、これまで以上に大胆さが求められます。
2050年ではなく、今世紀末までにネットゼロを実現するには、野心的な公約と着実な実行が必要です。民間セクターは重要な役割を担っており、最高財務責任者(CFO)は、企業のサステナビリティに関する議論を高次の概念から、貸借対照表における実践的な変更へと転換させる独自の立場にあります。
差し迫った気候変動への適応の必要性を考えてみてください。世界人口のほぼ半数、約33億人が気候変動の影響を強く受けやすい地域に暮らしており、近年の異常気象は、地球温暖化の影響が私たち全員の生活、事業、サプライチェーンに及んでいることを示しています。気候変動への適応ニーズへの対応にかかる費用は、2030年までに最大で3,400億ドルに達する見通しです。何もしないことが財政的に無責任であることは明らかです。
しかし、困難な時期にリスクを避けたいという自然な傾向を克服することは容易ではありません。短期的な安定と長期的なサステナビリティの両立を求める強い圧力があり、それは暗闇の中で針に糸を通すような作業に感じられることもあります。多くのCFOは、自社の収益基盤の財務的安定を確保するだけでなく、世界の収益基盤も安定させるにはどうすればよいか、真剣に自問しています。
世界経済フォーラムがPwCと協力して発表した最近の論文によれば、気候変動への適応に取り組むことには明確なビジネス上の根拠があります。すなわち、企業はバリューチェーンのレジリエンスを高めることで経済的損失を回避し、成長、イノベーション、効率化の機会を活かして収益の増加とコスト削減を実現し、さらに地域社会や生態系の保護から生まれる相互に有益な成果を得ることができます。
また、気候危機により積極的に対応するよう企業に求める規制当局からの圧力も高まっています。では、CFOはどこから始めるべきでしょうか。
1. 謙虚さを持ち、自分たちが知らないことを認める
最善の出発点は問いを立てることです。こうした問いは、必要な専門知識を取り入れ、効果を生み出すプロセスを構築するための重要な取り組みの出発点となります。
例えば、多くの人が、カーボンクレジットをどのように自社の考え方に取り入れるか、あるいは排出量を相殺するより生産的な方法があるかどうかを自問しています。その他の重要な問いとして、生物多様性(組織が自然にどのような影響を与えているか)や人的資本(組織がリスキリングやスキルアップの取り組みをどのように支援しているか)をどのように評価するかが挙げられます。
2. 失敗が許容される安全な場をつくる
従来、CFOは控えめな目標を掲げ、それを上回る成果を出す傾向がありました。それは結局のところ安全な賭けだからです。しかし、もはやそのように安全策をとる余裕はありません。より強靭で持続可能な未来を築こうとするならば、過剰なコミットメントを掲げて目標を達成できないリスクを受け入れることに慣れる方法を見つけなければなりません。
気候変動の影響が広がるにつれ、目標をすべて達成できなくても挑戦した人に対する寛容さは、傍観者に対するものよりも大きくなるでしょう。やがて、リスクを取らないことこそが最もリスクの高い選択肢となるかもしれません。
世界経済フォーラムは、世界の金融システムの改善にどのように取り組んでいますか。
金融・通貨システムセンターは、サステナビリティやレジリエンスからイノベーションやデジタル化に至るまで、世界の金融システム全体の変革を理解するために、リーダーを集めています。
協力と洞察を促進することで、同センターはパートナーが金融システムを長期的な経済の安定と共有された繁栄に合致させることを支援しています。
3. 透明性と説明責任を確保する
CFOはすでに企業のデータや報告に注力していますが、今後はステークホルダー指標もその対象に含める必要があります。
フォーラムの『ステークホルダー資本主義の測定：持続可能な価値創造に関する共通指標と一貫した報告に向けて』は2020年に発表され、企業が持続可能な開発目標(SDGs)への貢献を一貫した基準で把握できるようにするものです。フォーラムでは、年次のステークホルダー資本主義レポートを発行しており、このレポートでは、ビッグフォーの会計事務所と共同で開発した指標や、200社以上の企業との協議を通じて得た指標を共有しています。
2022年末時点で、121社を超える企業がすでにこれらの指標を主要な報告資料に組み込んでいます。フォーラムは、より詳細な方法で影響を測定し、自らに説明責任を課す新たな方法を模索する中で、これらの指標の開発と改良を継続していくことに取り組んでいます。
4. 公正な移行を推進する
ネットゼロへの移行が公正かつ包摂的であることは極めて重要です。これまで問題への寄与が最も少なかった途上国が、ネットゼロの取り組みに参加するために必要な資源を確保できるようにするには、どうすればよいでしょうか。
世界企業のCFOは、この点を念頭に置き、多様な現地の状況の中で成功をどのように測定するかを慎重に検討する必要があります。
5. 一社だけでは実現できないことを認める
真の効果をもたらすには、市場における大きな転換が必要であり、それには民間セクターによる協調的なアプローチが求められます。
例えば、サステナブル・マーケッツ・イニシアティブは、フォーラム2020年次総会においてチャールズ3世国王陛下が発足させたもので、民間セクターがネットゼロへの移行を加速できるようにするためのグローバルな取り組みを打ち出しています。その目標は、企業戦略と事業運営の転換を促し、世界の金融システムを改革し、投資を引きつけ行動を後押しする環境を整えるために、企業を結集させることです。
圧力は人材を育てます。リスクに直面しても団結し大胆に行動することで、私たちはCFOの役割を変革し、事業、サプライチェーン、市場における気候変動へのレジリエンスを強化することができます。
