成長の必要性とネットゼロ排出の追求との両立を目指す発展途上国では、この問題がとりわけ深刻です。
この移行を円滑に進めるため、先進国は、費用の高い低炭素インフラ事業を対象に、資本支出と初期の運営費支援を組み合わせた実行可能性ギャップ・ファンディングを実施し、支援すべきです。
発展途上国のネットゼロ排出をめぐる議論の多くは発電の脱炭素化に焦点を当ててきましたが、各国で急速に進む、必要不可欠なインフラ整備に伴う排出削減の課題にも目を向けなければなりません。
これは、鉄鋼やセメントなど、削減困難な産業部門の大幅な拡大を意味します。これらは世界の排出量の7%および6%をそれぞれ占めています。
これらの部門で検討されている脱炭素化策の多くには、多額の初期資本支出が必要です。支援がなければ、発展途上国で早期に導入される見込みは限られます。
「パリ協定」第9条で提案されている移行資金を、パリ協定に基づき、実行可能性ギャップ・ファンディングとして重点的に活用すれば、脱炭素化策の導入を加速できます。
成長と脱炭素化の両立
発展途上国のインフラ整備により、鉄鋼とセメントの需要は2050年までに、それぞれ30%および45%増加すると予測されています。
グリーン水素は多くの部門の脱炭素化で重要な役割を果たし、ネットゼロ達成に向けた最後の一歩となります。一方、ブルー水素は、安価な天然ガスと貯留資源に恵まれた地域では移行を後押ししますが、インドやアジアの多くの地域はそうではありません。
削減困難な2つの部門である鉄鋼とセメントでは、グリーン水素と炭素回収・貯留が重要な役割を果たすか、脱炭素化への代替経路となります。
グリーン電力を使う電気炉でのスクラップ利用を増やす政策は、鉄鋼部門全体の排出削減に寄与します。しかし、鉄鉱石から一次鋼を生産する必要性は、当面、引き続き中心的な課題となります。グリーン水素を使う直接還元鉄（DRI）が、鉄鋼の脱炭素化に最も有望な解決策です。冶金用石炭由来のコークスを使用する既存の高炉については、炭素回収・貯留・利用（CCUS）が必要になります。
セメント産業は炭素集約度が非常に高く、脱炭素化がとりわけ困難です。クリンカーとセメントの比率を下げることは、排出削減に不可欠です。すでに、火力発電所から出る特定の種類のフライアッシュや高炉スラグが、この目的に加えて、コンクリートに使用してセメント消費量を減らす目的にも利用されています。その他の排出削減策には、廃熱回収、バイオマスの利用、窯でのグリーン水素やその派生物などの代替燃料の使用が含まれます。ただし、セメントの脱炭素化経路の大半には、何らかの形でCCUSが必要です。
貯留資源に恵まれた地域では、炭素回収・貯留が可能です。そうした資源がない国では、回収した二酸化炭素とグリーン水素を使ってPVCなどのポリマーを製造し、長寿命の建材として利用することが、脱炭素化の代替経路となる可能性があります。実現には、グリーン水素のコストを大幅に下げることと、何らかの義務付けが必要です。これは、石油・天然ガスの輸入が深刻な負担となっており、PVCの原料を輸入に頼るインドのような国にとって、また、こうした建材の需要が大幅に伸びると予想される国にとって、とりわけ重要です。
資本支出の課題
高炉やセメント工場に炭素回収技術を導入するための初期資本支出は、グリーン水素のコストなど運営費が下がったとしても、導入の障壁となる可能性があります。同様に、グリーン水素を100%使用するDRIの導入にも多額の設備投資が必要です。
こうした費用を賄うため、発展途上国には実行可能性ギャップ・ファンディング（VGF）が必要です。これは、グリーン水素などの投入物のコストがまだ高い間、資本支出に加えて運営費を初期段階で一部支援する仕組みです。脱炭素化への取り組みを早期に始めるよう促すには、この支援が欠かせません。
相互に利益をもたらす脱炭素化とネットゼロへの道筋
「パリ協定」第9条で想定された移行資金は、パリ協定のもとで、実現までに時間がかかっています。その一部をVGFとして活用すれば、先進国の締約国と発展途上国の締約国の双方に利益をもたらします。その理由は次のとおりです。
先進国は、自国企業が製造する脱炭素化設備の導入にVGFを提供することで、約束した移行資金を、産業振興や輸出促進という追加の目的にも役立てられます。これにより、国内の関係者から移行資金への支持を得やすくなります。
技術の市場が拡大すれば、コスト削減も加速します。特定の解決策に必要なVGFが減れば、移行資金を他の脱炭素化手段に振り向けられます。
発展途上国では、コストが下がるのを待たずに、企業が脱炭素化策を早期に導入できるようになります。こうした技術を導入すれば、インフラ整備に欠かせない素材の生産を増やし続けると同時に、ネットゼロへの取り組みを進められます。
このような移行資金の活用は、「パリ協定」パリ協定第10条の趣旨にも沿っています。同条は、「気候変動へのレジリエンスを高め、温室効果ガスの排出を削減するため、技術開発と移転を十分に実現することの重要性」を強調しています。
実行可能性ギャップ・ファンディングの可能性
VGFが、通常の事業活動を超える技術導入の費用、すなわち資本支出と運営費を全額賄うなら、発展途上国が技術の段階的な導入を義務付けることにも合理性があります。これにより技術の市場規模がさらに拡大し、コストも下がります。
こうした削減困難な産業部門は、発展途上国の経済を牽引し、雇用を生み出す役割も担っています。インドとアフリカはいずれも、鉄鉱石の埋蔵量に恵まれ、低コストのグリーン水素生産国となる可能性を秘めた豊富な再生可能資源を有しています。一方で、両地域とも冶金用石炭を欠いています。こうした条件は、グリーン製鉄技術、すなわち水素を使うDRIや、再生可能エネルギーのみに依存する開発初期段階の溶融酸化物電解の導入にうってつけです。
発展途上国は、排出量の多いプロセスの拡大を防ぐため、先進国で実用化されるのと同時期に、これらの技術を導入する必要があります。
移行資金の対象候補としてこれらの技術を認定する枠組みがあれば、このプロセスを加速できます。この目的には、すでに作業が進められているUNFCCの資金および技術メカニズムに関する各種機関の取り組みを活用できます。この枠組みは、「パリ協定」第13条で想定されている透明性の確保にも寄与します。
発展途上国が最善の排出削減技術を導入できるよう、支援を早く始めるほど、地球にとって望ましい結果につながります。移行資金なしにネットゼロは実現できません。
