世界的なエネルギー危機により、クリーンエネルギーへの移行の必要性が加速しています。
世界各国の政府は、温室効果ガス排出量の開示を義務付けつつあります。
企業は脱炭素がもたらす経済的機会を手にすることができます。
この1年で経済情勢は大きく変化しました。景気後退が迫る中、ロシアによるウクライナ侵攻は世界のエネルギー市場に危険な不確実性をもたらしました。しかし、各所で暗いニュースが続く中にあって、一つの明るい兆しも見えてきました。脱炭素はかつてないほど低コストになっており、ビジネスにとっても好ましいものだということです。
私は日々、DoorDash、Walmart、Boom Aviation、Airbnbといった主要企業が温室効果ガス排出量を測定し、削減する取り組みを支援しています。現在の状況において私が目にしているのは、豊富な機会です。環境に配慮した事業を行う企業は、地球にとって正しいことをしているだけでなく、自社の収益にとっても正しいことをしています。今こそ脱炭素に投資すべき理由として、主に次の3つを挙げます。
1. グリーン技術はかつてないほど低コストになっている
インフレにより、卵から新車に至るまで、あらゆるものの価格が上昇している一方で、再生可能エネルギーやグリーン技術のコストは低下しており、今後さらに下がると見込まれています。過去1年間に制定された政府による補助金は、技術革新によって牽引されている長期的な傾向を大きく加速させると予想されています。
米国で成立したインフレ削減法（IRA）は、気候変動対策に約3,690億ドルを追加するものであり、その大部分は民間部門への補助金です。この法律がもたらす機会は非常に大きく、IRAは電気自動車からヒートポンプに至るまで、さまざまな製品に対する新たな税額控除を提供しています。企業は補助金付きの価格でよりクリーンな製品を購入することで、自社の脱炭素を加速させることができます。
新規の再生可能エネルギー事業の建設および運用コストは、今年も低いままであり、大規模なサプライチェーンの混乱があったにもかかわらず、石炭火力発電所や天然ガス火力発電所のコストを下回っています。風力発電および太陽光発電のコストは、この数十年間、毎年約10%ずつ下落しており、最近の予測では、この傾向は今後も続く可能性が高いとされています。また、世界経済を再生可能エネルギーへ移行させることで、2050年までに最大12兆ドルの節約が実現する可能性があります。
2. 脱炭素は経済的機会をもたらす
脱炭素に早期に投資した人々が、実際に成果を上げている様子を私は直接目にしています。気候変動対策はもはや単なる崇高な運動ではありません。大きなビジネスチャンスなのです。
こうした機会は数多くあり、多岐にわたります。物事を少し違った方法で始めたときに、思いがけず生まれる幸運な偶然であることもあります。例えば、DoorDashがドライバーに対して補助金を提供したことで、ドライバーが電動自転車に切り替え、一部の都市では配送時間も短縮されました。
財務面での利点はより直接的なものもあります。企業の気候変動計画は、多額の資本を呼び込むことができます。400を超える金融機関（世界の資本の40%という驚異的な割合を占める）が、ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟に参加し、ネットゼロ目標を掲げる企業への資金提供と支援を約束しています。
消費者と法人顧客はいずれも、気候変動への責任をますます求めており、持続可能性に真剣に取り組む組織を評価しています。例えばApple、Walmart、およびTarget などの企業は、サプライヤーに対し、排出量の追跡とネットゼロに向けた計画の策定を求めるか、またはそれを奨励しています。最近の消費者調査では、71%の回答者が持続可能なブランドに対して価格プレミアムを支払う意向があると答え、49%が過去12か月間に持続可能と表示された製品に対してプレミアムを支払ったと答えました。
3. 規制を先取りする
すべての企業は、最終的には温室効果ガス排出量の削減を約束することになる可能性が高いでしょう。排出量の開示および削減に関する規制は、ますます厳格化しています。投資家、従業員、顧客からのプレッシャーも高まり続けています。
米国政府は最近、提案しました。多くの連邦政府の請負業者に対し、排出量、気候関連リスク、目標の開示を求める規則です。米国証券取引委員会（SEC）も上場企業に対して同様の開示を提案しており、一方で、EUと英国はすでに実施しています。上場企業に対し、温室効果ガス排出量やその他の主要な気候関連指標の開示を義務付ける制度です。
フランスが短距離フライトを禁止し、カリフォルニア州がガソリン車を禁止し、EUが海運業界の排出量を取り締まるなど、世界各国の政府と規制当局は気候変動への対応を本格化させています。こうした変化に備えている企業には、気候変動対策のリーダーとなる機会があります。そうした企業は財務上の見返りを得るとともに、この存亡に関わる危機への取り組みに大きな前進をもたらすでしょう。脱炭素への投資を行っていない企業、または変化する経済情勢を受けて気候変動に関する野心を縮小させた企業は、受け身の対応に追われることになるでしょう。
自社の事業から炭素を削減するための経済環境はかつてないほど良好であり、早期に取り組む企業は正しい行動に対して報われるでしょう。世界経済は急速にネットゼロへと向かっています。機会をつかむべき時が来ています。
