世界的なショックにより、消費者は食品・エネルギー料金の大幅な値上がりに直面しています。
生計費の危機により、パンデミック後の不平等の拡大が浮き彫りになりました。
公共部門と民間部門は、持続可能な解決策を見出すために消費者と協力しなければなりません。
COVID-19とウクライナ戦争という二重のショックから生じている、経済と社会に関する懸念すべき統計については、私たち全員が認識しています。しかし、これは世界中の消費者にとって実際に何を意味するのでしょうか。また、リーダーたちが現在の危機への対応を議論するなかで、消費者はどのように解決策に関わることができるのでしょうか。
食品、エネルギー、金融コストの上昇が及ぼす影響に関する、当フォーラムの世界の会員を対象とした最近の調査では、驚くべきことに92%の会員が、自国の人々が食費を賄うために予算を調整しており、中には食事を抜く人さえいると回答しました。物価上昇が消費者に与えた影響について尋ねたところ、68%が家計債務が増加したと回答し、59%が医療へのアクセスが影響を受けたと回答しました。
この危機は周辺的な問題にとどまらず、従来最も脆弱とみなされてきた人々だけに影響を及ぼしているわけでもありません。これは供給の仕組みが機能不全に陥っていることを示しており、見直しが必要です。その中で、政府、企業、その他の関係者と並んで消費者を含め、すべての人が役割を果たすことが重要です。
消費者中心のアプローチの必要性は、現在、二つの理由からこれまで以上に重要になっています。第一に、消費者はエネルギー、食料、そしてより広範な気候危機において、変革の積極的な担い手となることをますます望んでいます。生計費と気候危機への解決策に関する当フォーラムの調査では、会員の78%が持続可能な食料生産を、68%がエネルギーを求めていることが分かりました。
第二に、リーダーたちは気候危機への対応において、消費者の行動がいかに重要であるかを認識しています。例えば、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の最新報告書は、需要側の変化によって20年後までに温室効果ガスを最大70%削減できる可能性があることを示しました。
消費者とともに、そして消費者のために構築するという好機を逃してはなりません。それによって、生計費の危機に対処すると同時に、持続可能で包摂的な市場を構築することができます。これを説明するために、消費者をエネルギーおよび食料システムの解決策に取り込むための具体的な方法を見ていきましょう。
すべての人のための機能する食料システム
今年7月から9月にかけて、当フォーラムはケニア、インドネシア、エクアドルにおいて、企業、地方・国の政府、消費者団体、市民社会にわたる主要な関係者を集め、自国でより良い食料システムを構築する方法を探るとともに、その教訓を他国と共有するための議論を行いました。特に、安価な食料輸入への過度の依存によって多くの国内市場が溢れ、地元の生産者が締め出されていることが分かりました。これにより、持続不可能な市場、世界価格が上昇した際の不安定化、そして消費者にとって健康的な選択肢の欠如が生じています。消費者は今、突如として不安定になった輸入作物による市場支配の代償を、文字通りにも比喩的にも重く支払わされています。
解決策は、消費者の声を含め、短期的および長期的な対策に焦点を当てる必要があります。これは、脆弱な人々への緊急支援を意味すると同時に、多様で持続可能かつ地域に根差した農業の採用を（必要に応じて支援を受けながら）進める国々とともに、体系的なサプライチェーンの問題に対処することも意味します。また、包摂的なガバナンスの枠組みを構築すること、すなわち消費者の声や議論における多様な声に耳を傾けることも意味します。
これは、多くの政府が求めているような即効性のある対応ではありませんが、長期的には、消費者に力を与え、地元の農家を支援し、気候目標と長期的な安定を達成する上で、はるかに大きな効果をもたらします。価格に関する脅しを用いて、こうした進展を遅らせようとする人々は、しばしば消費者の権利と混同しています。しかし、当フォーラムの調査によれば、消費者とその権利を守ることは、あらゆる公正な移行に不可欠な要素であり、消費者の金銭的節約にもつながることが示されています。
消費者主導の公正なエネルギー移行
エネルギー危機の現実として、消費者は必要不可欠な暖房や冷房を使えなくなるか、なんとか生活を維持するためにリスクを冒しています。当フォーラムの会員の約81%が、自国の消費者がエネルギーの支払いのために予算を調整していると回答しました。この危機はエネルギー分野にも大きな変化をもたらしており、インドのように従来は想定されにくかった政府が、経済目標と気候目標の両方を達成するために、クリーンで安全なエネルギーシステムへの取り組みを進めています。
この変化は心強いものですが、必要な速度と規模で変革を実現し、気候危機とエネルギー価格危機の両方を回避するために、エネルギー移行の中心に人々を据えることを忘れてはなりません。そのためには、政府と企業が、人々が低炭素の選択肢を容易に選べるような措置を講じることが必要です。
例えば、ヒートポンプは、寒冷地に住む人々にとって、より安全で、安価で、持続可能な、シンプルかつ重要な変化をもたらすことができ、従来型の暖房と比べて燃料費を最大31%削減できる可能性があります。消費者にとっても地球にとっても、一石二鳥です。しかし、現在、こうした製品について顧客に提供されている情報はほとんど不十分であり、その普及の妨げとなっています。
当フォーラムの最新の調査では、クリーンエネルギー移行において消費者に力を与えるための具体的な措置が求められています。低炭素の選択肢について消費者により良い情報を提供することを求めるだけでなく、市場は手頃な価格で、入手可能かつ安全な選択肢を提供する必要があります。例えば、持続可能な住宅を実現するために、消費者がどこに投資すべきか、また新しいシステムや新興技術をどのように導入すべきかを理解できるよう、障壁を取り除く必要があります。最後に、効果的な修理と救済が、利用可能な選択肢に対する消費者の信頼の基盤となるでしょう。
今年のダボス会議のテーマは「分断された世界における協調」です。その分断を見過ごすほど甘い考えを持つ人はいないでしょう。しかし、リーダーたちが解決策を策定する中で、いたるところに深い希望の芽も見出されています。新たなシステム思考が生まれつつあり、従来は想定されなかった主体が急速に変化しています。現在の鍵は、政府、企業および消費者の擁護者を含め、すべての主要な関係者が関与するようにすることです。
近年、これらの消費者団体は、世界的な危機の痛みを感じている消費者に不可欠な支援を提供してきました。賢明に考え、革新的な取り組みを運営し、最も脆弱な人々に信頼できる助言を提供し、確かな証拠を共有し、根拠に基づいた提言を行う能力を示してきました。彼らは、議論の席に着く必要があります。
