世界最大かつ最もダイナミックな経済の一つを支える中国企業は、持続可能な開発に向けた取り組みで主導的な役割を担うことができる。
中国の「双炭素」目標は持続可能性の実践に新たな波を巻き起こし、重要な市場プレーヤーである中国の国有企業（SOE）は引き続き主導的な役割を果たしている。
エネルギー、金融、自動車、複合企業の各分野に属する中国の国有企業4社が、持続可能性指標をどのように策定しているかを紹介する。
長期的な価値の創出を目指す企業にとって、環境・社会・ガバナンス（ESG）要因の重要性がますます高まっている。世界経済フォーラムは半世紀以上にわたりステークホルダー資本主義を提唱してきた。2019年夏には、ステークホルダー資本主義指標イニシアチブを立ち上げ、主要企業のESG開示慣行を前進させ、持続可能性報告に関するグローバルな仕組みの体系的な統合を促進している。
2020年6月、世界経済フォーラムの北京代表事務所は中国ESGチャンピオンズ・コミュニティを設立し、地域内のESG交流を促進するとともに、中国のステークホルダーがESGの世界的な発展に参加し、貢献できるよう支援した。2021年には、国際的なサステナビリティ報告基準がかつてないほど進展した一方、ESGは定性的要因への過度な依存と「グリーンウォッシュ」のリスクを理由に、厳しい議論の対象となった。
世界経済フォーラムの創設者兼会長であるクラウス・シュワブは、次のように述べている。「したがって、ESGはそれ自体が目的ではありません。ESGの取り組みは、正しい方向への不可欠な一歩でしたし、今もそうです。しかし、目的と手段を混同してはなりません。肝要なのは、企業の目的を定め、成果を測るために必要な指標を作ることです。」
持続可能な開発：中国企業4社の取り組み
世界最大かつ最もダイナミックな経済の一つを支える中国企業は、持続可能な開発に向けた取り組みで主導的な役割を担うことができる。中国の「双炭素」目標はESGの実践に新たな波を巻き起こし、重要な市場プレーヤーである中国の国有企業（SOE）は引き続き主導的な役割を果たしている。
この点をより深く理解するため、エネルギー、金融、自動車、複合企業の各分野に属する中国国有企業の幹部4人が、持続可能な未来に向けた事業の転換を効果的に促すため、モデルの革新、国際協力、戦略策定、企業経営の観点から、ESGの統合に関する考え方と実践を共有する。
「ESGが風力発電産業チェーンの低炭素化を推進する」
唐堅、中国龍源電力集団股份有限公司会長
国連気候変動枠組条約の採択から1年後の1993年、龍源電力は新エネルギー事業の建設、運営、技術開発に取り組む企業として設立された。現在では世界最大の風力発電事業者である。中国の双炭素目標を受け、龍源電力はESGを通じてさらに取り組みを進め、モデルの革新を探るとともに、持続可能な開発を促進するため産業チェーン全体と連携している。
「新しい自然経済」と自然にプラスの影響をもたらすエネルギー転換を模索する中で、世界初の「浮体式風力発電と海面養殖の組み合わせ」実証プロジェクトは、「構造物の共有と風力・漁業の相互連携」モデルを形成した。これにより、海域利用単位当たりの収益が倍増し、資源利用の効率も向上している。また、研究開発を強化し、廃棄物への循環経済的な解決策として、廃棄された風力タービンのブレードを粉砕して住宅建材に混ぜる方法などを提案している。
「協調と連携によってグリーンファイナンスを推進する」
顧穀、中国農業銀行会長
中国はグリーンファイナンス市場の規模が世界最大級であり、これまでのグリーンローン残高とグリーンボンド発行残高は、それぞれ20兆元（約2兆9,800億ドル）と1兆2,000億元（約1,790億ドル）を超えている。中国の銀行と世界の同業者が協力してグリーンファイナンスを推進し、透明性、信頼性、協調性を備えたESG情報開示基準と、グリーンの定義を統一するグリーン分類体系の確立を支援することが不可欠となっている。
中国農業銀行（ABC）はこの分野で積極的に活動している。ABCは気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の支援組織であり、透明性を高めるため、統一基準に基づいてESG情報を開示している。最近更新されたEU・中国共通グラウンド・タクソノミーに沿って、ABCは2022年10月に200億元（約295億ドル）のグリーン金融債を発行し、世界最大の発行額となった。同時に、国連の持続可能な開発のためのグローバル投資家（GISD）のメンバーとして、ABCは国際社会との対話を続け、協調的なグリーンファイナンスの取り組みの実施を促進し、持続可能な開発に向けた資金の流れを導くうえで重要な役割を果たしている。
「ライフサイクル全体の温室効果ガス排出管理を強化し、低炭素の未来を実現する」
曾慶洪、広州汽車集団股份有限公司会長
世界的な気候変動対策と中国の「双炭素」目標を受け、自動車産業では電動化が主流となっている。しかし、電動化はゴールではない。真の「ネットゼロ」を実現するには、調達、研究開発、製造、保守、使用済み製品のリサイクルなど、あらゆる側面で自動車のバリューチェーン全体が協力し、環境に配慮した低炭素型への転換を推進する必要がある。
第14次五カ年計画（中国の国家社会・経済発展指針）の対象期間である2021～2025年に向け、広州汽車集団（GAC）の「1615」戦略は、電動化、スマートコネクティビティ、デジタル化、シェアリング、国際化の5つを重点改善分野として定めている。社内外のステークホルダーと連携し、自動車産業の持続可能な開発と地球環境の改善に向けた実践を進める。私たちの「GLASSグリーン計画」は、製品ライフサイクル全体で2050年（2045年の可能性もある）までにカーボンニュートラルを達成するという目標への取り組みである。同計画には、グリーンサプライチェーンの構築、グリーン調達基準の策定、ゼロカーボン工場の建設、スマート新エネルギー車と省エネルギー車の比率向上、リサイクルの解決策の提供、クリーン技術への投資が含まれる。
「ESGの取り組みを統合し、企業のレジリエンスと価値創造を高める」
張昭星、越秀集団会長
事業が多角化した大規模な複合企業は、より複雑な持続可能性上のリスクと機会に直面することが多く、企業経営とESGの統合に一層高い水準が求められる。リスクの予防と価値創造においてESGが重要な役割を真に果たすには、複数の事業部門が属する業界ごとの特性を踏まえて重要なESG課題を把握し、ESG管理を統合的に進めながら、ESGの統合を着実に推進する必要がある。
ESGをガバナンス構造、企業戦略と方針、データ、開示慣行に組み込み、国際、国内、業界の動向に応じて連携を継続的に強化することは、絶え間ない模索のプロセスである。越秀集団は、上場子会社が各社の事業活動に沿ったESG管理体制を確立できるよう支援し、開示を強化するため毎年、独立したESG報告書を発行している。例えば、越秀金融控股は責任ある投資を実践し、越秀地産はグリーンビルディングに重点を置いている。
朱光耀、中国国務院参事は、世界経済フォーラムが開催した国際サステナビリティ基準に関する特別対話での意見交換に参加し、次の発言が共有された。「責任ある世界最大の発展途上国として、中国は当初からESGの発展を明確に支持する姿勢を示し、世界、国家、企業の各レベルにおけるガバナンスの戦略的関係などを含む議論を促進してきました。中国は、統一され、透明で実践的なサステナビリティ報告の世界的な基準線の確立を断固として支持し、協力と包摂を重視します。」
IFRS財団の評議員会は2022年12月29日、中国財政部と覚書に署名し、北京に国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の事務所を設置することを決定した。同事務所は、新興国・発展途上国に関するISSBの戦略を主導、実行することに重点を置き、アジアでステークホルダーが関与するための拠点となるとともに、ステークホルダーとのより深い協力と関与を促進する。中国のステークホルダーがESGの国際的な発展に、今後さらに貢献することを期待している。
