社会イノベーターは長年にわたり、より公正で持続可能な世界の構築に取り組んできましたが、その取り組みを彼らだけに任せることはできません。
企業にとって、社会イノベーションは人種的公平性と事業目標の両方を達成するための触媒となり得ます。
官民連携を拡大するには、企業が社会イノベーターとパートナーシップを結ぶ必要があります。
行動が言葉より雄弁に語るものだとすれば、概して企業は現在、人種的正義について良いメッセージを発信できていません。アメリカ企業は、2020年のジョージ・フロイド氏の殺害後に、体系的な人種差別に立ち向かうためによりに積極的な役割を果たすという、過去最高水準の公約を掲げたにもかかわらず、ジョージ・フロイド氏の殺害以降、進展は依然として期待外れです。
マッキンゼーの2020年12月に公表された報告書（フロイド氏の殺害から1年後の時点で更新）によると、2020年6月から2021年5月の間に1,100を超える組織が人種的正義の取り組みに2,000億ドルを拠出することを約束しました。しかし、それから約2年後の現在においても、この資金がどのように、あるいはそもそも使われているのかは不明瞭であり、さらに重要なこととして、何かが本当に変わったのかどうかも分かっていません。
こうした状況を見ると、企業は公約を果たす意図がないのだと言う人もいるかもしれません。しかし、より可能性が高いのは、企業がそれを果たす方法を知らないということです。この点において、人種的および社会的正義への誓約を実行に移すため、社会イノベーション、特に有色人種の社会イノベーターに目を向ける機会が十分に認識されていないと、私たちは考えています。
社会イノベーターは、ビジネスと社会の双方にとって有効なソリューションを構築しています
有色人種のリーダーたちは、社会イノベーションを長年活用してきており、集団的な力を築き、根深い人種差別的で不公平なシステムを解体し、新たな共有価値を創出するための枠組みとしています。ローリン・レナード、そしてテレサ・ホッジは、拡大する社会的課題への取り組みとして社会イノベーションの力を活用している、2人の黒人社会イノベーターでありエコーイング・グリーン・フェローです。
彼らの組織であるR3 Scoreは、市場で数少ない少数民族所有の身元調査事業者の一つであり、従来の犯罪歴調査に代わる包括的な手法を提供することで、見過ごされてきた人材や潜在的な顧客を発掘するため、企業や政府と協働しています。現在この社会問題に影響を受けている人々の数の多さを考えると、同組織は経済的・ビジネス上の負担を増大させている課題に取り組んでいます。働くアメリカ人の3人に1人が犯罪歴を持っており、2030年までにこの割合が2人に1人にまで増加すると予想されています。体系的に不平等な社会においてしばしばそうであるように、この状況は黒人やヒスパニック系の人々に不釣り合いな影響を及ぼしています。
犯罪歴のある人々は、仕事、住居、金融サービス、教育、そして経済的な安定、機会、移動性を支えるその他多くの重要な基盤へのアクセスにおいて障壁に直面しています。これは主に、人材や顧客を審査する際に犯罪歴調査を求めるという一般的な慣行によるものです。
ブラジルで最もよく知られた社会起業家の一人であるセルソ・アタイデ氏は、2021年にシュワブ財団の社会起業家賞「社会イノベーター・オブ・ザ・イヤー」を受賞しており、同様に大手企業や政府が事業目標を達成するのを支援しており、消費者とファベーラ（貧困地域）を結び付け、その過程でファベーラの起業家や企業を育成することで、より強靭な世界の構築にも貢献しています。同氏の企業であるファベーラ・ホールディング（FH）は、市場調査、旅行からロジスティクス、モバイルに至るまで、約24社の事業を傘下に持ち、当初はNGOであるセントラル・ウニカ・ダス・ファベーラス（CUFA）への財政支援を目的として設立されました。
これら2人の社会イノベーターはいずれも、解決しようとしている問題について直接の経験を有しており、そのため当該問題に取り組むうえで独自の適性を備えています。しかし、この取り組みを社会イノベーターだけの領域にとどめておくことはできません。
黒人のイノベーションの力を活用するために企業が行うべき3つの転換
先見の明のある企業は、社会イノベーションが持つ変革の可能性を理解し、社会イノベーターとのパートナーシップに乗り出していますが、現在、企業は社会イノベーションを、NGO/CSRの視点、すなわち自社事業の善行の側面を通じて捉える傾向があります。これは、社会的企業を収益を生み出す実行可能な見込み先とは見ていないためです。しかし、社会起業家が大きな事業成長を生み出し、顧客の多様化や新製品の創出に貢献できることを示す証拠が増えています。これらの利点を大規模に引き出すためには、企業部門において3つの重要な転換が必要であると私たちは考えています。
1. 社会イノベーションを変化の触媒として抜本的に再考する
社会起業家やイノベーターの力を活用するには、まず考え方の転換が必要です。社会イノベーションを捉え直し、社会イノベーターは社会にとって有益であるだけでなく、経済発展における不可欠なパートナーであり、大手多国籍企業にとって実行可能な取引先でもあることを認識しなければなりません。助成金や何らかの形の資本によって社会的事業の規模拡大は可能になりますが、社会イノベーターへの投資や彼らとの取引の道筋を作ることによって初めて、二重の決算報告（社会的・経済的成果）に基づくビジネスモデルを実証できます。社会イノベーターを企業のサプライチェーンに組み込むことで、成功する事業の種類を根本から変え始めることができ、また、事業主としての社会イノベーター、特に有色人種の社会イノベーターが利用できる富の機会を拡大できます。
2. 持続的なパートナーシップの構築に取り組む
企業は、パートナーシップを実行に移すことで、人種的および社会的正義への公約を果たすことができます。エコーイング・グリーンの最新報告書で強調されているように、『黒人の声、黒人の空間：黒人イノベーションの力』において、人種的正義への取り組みには、身近な黒人コミュニティとの連帯と、そのニーズに耳を傾ける姿勢が必要とされています。最初の大きな一歩は、助成金や一回限りの投資の域を超えることです。
社会イノベーターは、事業パートナーとして見なされることが重要であると認識していますが、多くの場合、技能や能力の格差が存在し、企業による真のパートナーシップが求められます。企業は、市場を形成する契約を獲得し、その契約を通じて市場や他の企業に対して自らが実行可能であることを示せるよう、社会イノベーターに必要な関係構築と専門的な技能を提供することができます。
ビジネスの成功の多くは人間関係やネットワークに基づており、特に有色人種の社会イノベーターにとって、こうしたネットワークの構築には数十年を要します。有意義なパートナーシップを通じて、企業は中核的な事業活動を通じて変化の波及効果を生み出し、影響力のある事業が成長することを確実にできます。
3. 社会イノベーターのネットワークへの支援を拡大する
必要な3つ目の転換は、規模の転換です。黒人のイノベーションを育成し、その力を十分に引き出すためには、より大規模な支援ネットワークを構築する必要があります。
次のようなエコーイング・グリーンやグローバル・アライアンス・フォー・ソーシャル・アントレプレナーシップ（世界経済フォーラムが主催）などのネットワークや、フォーラム自体のようなプラットフォームは、この点で不可欠です。社会イノベーターには、知識の共有を促進し、その洞察を高め、プラットフォームを活用して認知度と勢いを構築するための支援エコシステムが必要です。これにより、社会起業家同士の不可欠な協働だけでなく、社会イノベーションの恩恵をさらに広く共有できる多様な利害関係者間の協働も促進されるでしょう。
集団行動と多分野にわたるアプローチを通じて、抑圧的なシステムの解体と、すべての人々が繁栄できる、より公正で思いやりのある世界の創造に向けて、より遠く、より速く前進することができます。2020年に見られた変化の勢いを維持し、社会の必要な転換をもたらすためには、セクターを超えた協働、調整、そして何より、真の人種的正義に向けて社会イノベーターと協働することへの公約を強化できるよう、考え方の転換が求められます。
