鉱業および金属は、低炭素経済へのエネルギー転換に必要な主要資材を供給する、欠かせない世界的産業である。
消費者と投資家の期待が、ESG基準の改善を引き続き促している。
世界経済フォーラムの鉱業・金属産業アクショングループとアクセンチュアは、産業がより効果的に協力できる可能性のある3つの分野を特定した。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックという異例の事態に直面し、鉱業および金属企業は課題に立ち向かってきた。多くの地域で、この産業は不可欠な事業に指定されており、世界および地域経済における重要な役割が反映されている。また企業は、従業員の安全を確保しながら事業を継続する革新的な方法を見出してきた。
パンデミックが続く中、長期的な影響が避けられず、産業は進化し続ける現実に適応し続けなければならない。こうした認識のもと、世界経済フォーラム 鉱業・金属グループは、アクセンチュアと提携し、COVID-19産業アクショングループ（IAG）を創設した。
約30社の鉱業および金属企業が参加するワーキンググループは、困難な問いへの答えを模索した。すなわち、鉱業および金属企業は、将来の混乱に備えてレジリエンスを構築するために、互いに、またそれを取り巻くエコシステムとどのように協力できるのか、という問いである。
COVID-19が産業に与えた影響は、急速かつ広範囲に及んだ。4月のロックダウンがピークに達するまでに、主要30の鉱業および金属企業の時価総額は1月以降28%下落し、275の鉱山事業および56以上の製鉄所が操業に支障をきたした（下図参照）。
3か月後も時価総額は1月比で27%下落したままであり、世界中で40以上の鉱山が依然として操業を停止している。ハイテク、自動車、工業生産、建設を含む主要な顧客産業では、2020年の生産が12%減少すると予測されている。また、商品生産および鉄鋼生産はそれぞれ6%および4%減少すると見込まれている。
危機のピーク時と比べ状況はある程度安定してきたが、その安定性は脆弱である。COVID-19の感染者数は一部の地域では減少した一方、別の地域では急増している。危機の長期的な経済的影響は依然として不透明であり、ウイルスについても依然として多くの未知の点が残されている。
しかし、一つのことは確かなようだ。パンデミックがさらなる混乱を引き起こし、加速させているということだ。さらに、気候変動への取り組みの緊急性も依然として現実のものである。COVID-19は、企業が事業運営の在り方を根本から変える必要性を浮き彫りにした。
世界は、「グレート・リセット」を通じて回復の形を描く、またとない好機を迎えている。このリセットは、パンデミックによって引き起こされた政治的、経済的、社会的混乱への対応を目指すものである。産業と社会は、働き方を評価し、再考し、変革する必要がある。
産業による集団的行動
企業は、サイバーセキュリティなどの取り組み、柔軟性と効率性を高めるデジタル技術の導入、そして変化する需要に対応するため生産能力を動的に調整する仕組みの構築を通じて、より大きなレジリエンスを構築すべきである。
これらの取り組みは重要であるが、それだけでは十分ではない。企業が内部の改善を進める一方で、自社の組織の枠を超えて視野を広げる必要もある。効果的な対応には、パンデミック関連の進化する課題に対して、広範かつ包括的な視点から取り組む、業界全体にわたる集団的な取り組みが求められる。こうした認識のもと、IAGは、産業が協力することで価値ある機会を見出す可能性が高い3つの分野を特定した。
新たな働き方のパラダイム
企業は、レジリエントで柔軟性があり、高いスキルを備えた労働力を構築するために、従業員や契約社員の力を活用する必要がある。回復からレジリエンスへと移行するためには、業務を安全に再開することに重点を置くべきである。同時に、組織は従業員を引き続き守るために、デジタル運営を発展させるべきである。
共同の取り組みには、将来に備えた労働力の構築（必要なスキルを把握し、労働力がそれを習得できるよう準備すること）、および産業全体で人材を引きつけるための従業員価値提案の創出が含まれ得る。
これは特にデジタルスキルにおいて重要であり、鉱業および金属企業は限られた人材プールをめぐって他産業と競合している。企業は自社のネットワークを活用して教育への公平なアクセスを提供し、業務上のレジリエンスを構築し、従業員と関わるために、産業として協力すべきである。
つながりのあるバリューチェーンの構築
世界的な産業として、鉱業および金属は、サプライヤーから下流の顧客に至るまで、バリューチェーンにおけるレジリエンスの構築を目指さなければならない。複数の事業および貿易ルートの停止に伴い、COVID-19は、生産および工程の現地化の進展や、混乱を緩和するためのリアルタイムのデータと配送の必要性など、世界的な大きな変化の触媒となった。
バリューチェーン全体の企業は、パンデミック後の世界で避けられず頻繁に生じる下流の需要変化への対応を、集団的に改善しなければならない。企業は二つの基本戦略を検討すべきである。一つは、パートナーと協力して新たな需要感知能力を構築し、機械学習や人工知能などの技術を活用して需要の変化を早期に把握することである。もう一つは、運用上の柔軟性を高め、需要の変化に対して極めて機敏に対応できるようになることである。また企業は、データをパートナー間で共有・追跡する「非接触型サプライチェーン」を構築することもできる。
これらは、バリューチェーンにおける連携を拡大・強化するための、ほんの一例にすぎない。今後、産業は、レジリエンスを高め、リスクへの露出を減らすために、消費者とのより緊密なつながりを模索できるだろう。
「目的」への転換の加速
近年、研究と経験により、ビジネスにおける目的の重要性が強調されてきており、パンデミックはその重要性を一層際立たせた。産業は、その目的を定義し、強化し、明確に打ち出すために共に取り組むとともに、コミットメントを現実のものとするために金融サービスと協力しなければならない。
しかし、産業はいくつかの重要な課題に対処する必要がある。すなわち、COVID-19への対応にとどまらず、従業員、地域社会、社会全体に対して負うより広範な責任とは何か。さらに、脱炭素化、循環型ビジネスモデル、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する課題全般といった分野において、その責任とは何か。また、産業はこれらの分野における取り組みをどのように加速させ、目的へのコミットメントを確固たるものにし、強化できるのか。
明確な産業の目的を確立することは、ステークホルダー間の信頼を築く助けとなり、企業が将来の課題や機会に対応するために方向転換する際に、強力な安定の源となり得る。特に持続可能性と金融の分野は、産業にとって戦略的な意味を持つ。
