世界経済フォーラムの2023年年次総会は、影響力のある世界各地のメディアで過去最多の報道件数を記録しました。
報道のテーマには経済、ウクライナ戦争、気候危機などが含まれました。メディアが会議をどう伝えたか、世界各地の報道を紹介します。
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毎年、スイスのダボスで開かれる世界経済フォーラムの年次総会は、世界のメディアで大きな関心を集め、議論を呼びます。2023年の会議も例外ではありませんでした。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックが始まって以来初めて、1月に対面形式で再開された第53回年次総会では、世界のメディア報道にいくつかの繰り返し現れるテーマがありました。世界経済の現状をめぐる支配的な見方から、世界の分断が深まる脅威、気候危機への対応、そしてテクノロジーやイノベーションが善の力となる可能性まで、幅広い話題が取り上げられました。
年次総会では、ダボスで議論された主要テーマや、発表・進捗報告があった主要なインパクト創出の取り組みについて、影響力のある世界のメディアで過去最多の報道件数を記録しました。報道はおおむね、世界が直面する主要課題に取り組むための協力と緊急の行動の重要性を反映していました。
会議をめぐる主な報道をいくつか紹介します。
経済：景気後退への懸念から慎重な楽観論へ
会議の開催を目前に控え、世界経済フォーラムは最新のチーフエコノミスト見通しを発表し、経済について厳しい見通しを示しました。回答者のほぼ3分の2が、2023年に世界的な景気後退が起きる可能性が高いと考えていました。高インフレと低成長が投資の縮小につながっているためです。主要報道機関は一斉にこの内容を報じました。ロイターは景気後退への懸念が会議に長い影を落としたと伝え、ウォール・ストリート・ジャーナルは、そのニュースがスイスの山間の空気を冷え込ませたと評しました。
会議が始まると、こうした見方は変化しました。IMFのギータ・ゴピナート筆頭副専務理事は、ダボスの聴衆に、先行きは厳しい一年になるものの「回復力の兆しがある」と語りました。欧州、米国の最近の明るい経済指標や中国の再開も相まって、フィナンシャル・タイムズは、雰囲気がより前向きになったと報じました。
「ポリクライシス」：分断の脅威が拡大
会議の1週間前、フォーラムはグローバルリスク報告書を発表し、短期的な生活費危機から長期的な気候危機まで、世界が直面する最も差し迫った課題を概説しました。複雑に絡み合う脅威という認識を背景に、「ポリクライシス」は会議の流行語となり、メディアもすぐにこの言葉を取り上げました。フォーブスは、「ポリクライシス」が会議で使われすぎた可能性はあるものの、企業の取締役会は注目すべきだと警告しました。世界的なリスクをより幅広く見るだけでなく、異なる視点から捉えるべきだと論じています。
ウクライナ危機にも焦点が当たり、報道では安全保障、NATOの役割、復興、そして紛争によって生じた食料危機とエネルギー危機が取り上げられました。モダン・ディプロマシーは、会議中に各国首脳がウクライナへの追加支援を表明したことに加え、戦争が生み出しているより広範な安全保障上の懸念も報じました。
多くの報道機関が、フランス24などを含め、ダボス会議参加者に向けたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領のオンライン演説を伝えました。大統領は同国の同盟国に、より迅速な決断を求めました。妻でウクライナのオレナ・ゼレンスカ大統領夫人も会議に出席し、この場をウクライナ国民への人道支援強化に活用しました。AP通信などが報じています。
気候変動：雪はどこへ？
ダボスで雪が「ない」ように見えたことが、見出しを飾りました。この1週間、メディアは多彩なセッションを反映し、気候危機のさまざまな側面を報じました。ビジネス・トゥデイは、著名な登壇者や多くの論点を背景に、気候危機が会議の中心となり、議論を席巻したと伝えました。
米国の気候変動問題担当特使ジョン・ケリーによる厳しい警告はメディアで広く報じられ、CNBCも取り上げました。ケリーは、世界が炭素排出のない経済に移行すると確信している一方で、世界中の何百万人もの人々に影響を及ぼす気候危機の最悪の結果を避けられるほど迅速に移行できるかは確信が持てないと述べました。また、ネットゼロを実現するには「お金、お金、お金、お金、お金、お金、お金」の問題だと付け加えました。
ワシントン・ポストをはじめとする報道機関は、アントニオ・グテーレス国連事務総長の痛烈な演説を伝えました。同氏は政治家やビジネスリーダーに「自滅を招く自然との戦争をやめよう」と呼びかけました。ロイターは、エイズ、結核、マラリアと闘う世界基金のピーター・サンズ事務局長の発言に注目しました。同氏は、気候変動によってマラリアの発生率が上昇し、気温上昇のため新たな地域でも発生し始めていると述べました。一方、アジア・ニュース・ネットワークは、気候訴訟の増加傾向と、それが政府や企業にもたらす可能性のある影響に焦点を当てました。
貿易をめぐる議論：地域の緊張か、より良い競争か？
年次総会では貿易も大きく取り上げられました。ここ数年のサプライチェーンの混乱をめぐる報道は、グリーン移行や気候危機への対応において貿易が果たす役割についての議論へと移っていきました。
多くの報道機関は、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長の発表を伝えました。EUのグリーンディール産業計画のもと、国の補助金と主権基金を活用して地元の人材を確保し、域内のグリーン産業の競争力を高め、同地域をクリーンテクノロジーとイノベーションの中心地とすることを目指すという内容です。一部のメディアはこれを否定的に捉え、米国のジョー・バイデン大統領によるインフレ抑制法への直接的な対抗策としました。同法は米国のグリーン産業と製造業に補助金を支給するものです。一方で、グリーン移行を促す新たな産業政策や健全な競争の機会と見るメディアもありました。
会議ではグローバル化についても議論され、一部のメディアは、アルジャジーラの言葉を借りれば、グローバル化は「死んだ」のかどうかを論じました。圧倒的な見方は、そうではないというものでした。フランス24は、グローバル化は終わったのではなく適応しつつあると報じ、フィナンシャル・タイムズは、グローバル化にはまだ活力が残っていると判断しました。
協力とイノベーションへの呼びかけ：変わりゆく世界におけるダボスの役割
週の初め、ダボスで語られたさまざまな危機の話題は、ほどなく解決策の議論にかき消されました。世界のメディアは、会議に参加した各国首脳、企業幹部、市民社会から相次いだ団結と協力への呼びかけを報じました。削減が難しい産業の脱炭素化手段としても、アクセス拡大と成長促進をもたらす産業変革のツールとしても、テクノロジー・イノベーションに関する報道はおおむね希望に満ち、楽観的でした。
多くのメディアが報じたのは、目的志向の没入型メタバース・プラットフォーム「グローバル・コラボレーション・ビレッジ」の立ち上げで、新興技術の可能性を示す事例として取り上げられました。同時に、ChatGPTなどAIの最先端技術をめぐる議論は、画期的なテクノロジーが私たちの暮らしをどう変えるのかについての分析を促しました。
もちろん、年次総会そのものも議論の対象となり、その意義に疑問を呈する人もいました。フォーラム創設者兼会長のクラウス・シュワブにとって、人々が対面で話せるこうした会合は不可欠です。タイム誌とのインタビューで、シュワブはダボスを「没入型の体験」と表現しました。他の人々も、会議には世界が直面する主要課題について協力と行動を促す価値があると認めました。
あるフィナンシャル・タイムズのコラムニストは、「世界経済フォーラムからはいつも何かを学べる」と認めました。また、BBCはこう表現しました。「世界のリーダーが集まるスキーリゾートは縁遠い場所に思えるかもしれない。しかしWEFは、3年続いた嵐が収まり始めるかどうかを感じ取れるような場所だ。」
地域別報道：世界に影響を与える地域のニュース
アフリカ
アフリカからの報道では、経済と貿易が主な焦点でした。ナイジェリアのアライズ・ニュースは、世界貿易機関のンゴジ・オコンジョ＝イウェアラ事務局長が、貿易を「デジタル化し、グリーン化し、包摂的に」するよう呼びかけたと報じました。南アフリカのSABCアフリカは会議の主要テーマを概説し、ニューズルーム・アフリカは、世界的なリスクに直面するアフリカ経済の脆弱性が会議で浮き彫りになったと伝えました。
ASEAN
会議を報じたASEANのメディアでは、気候危機への対応と協力分野の特定が大きな話題となりました。ジャカルタ・ポストは、ブルーカーボンの可能性を引き出すためにフォーラムがインドネシア政府と連携していることを取り上げました。フィナンシャル・タイムズは、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領の企業との協働姿勢を報じました。大韓民国では、メディアが尹錫悦大統領による、世界のサプライチェーンの強靱性を強化し、韓国のネットゼロ目標を達成するよう求める発言を伝えました。
中国
中国の報道で主な話題となったのは、劉鶴副首相の特別演説でした。多くのメディアが演説を報じ、パンデミック後に中国が開放されたことを宣言し、海外投資を歓迎する内容だったと伝えました。また、別のメディアは「冷戦思考を捨て」、世界の課題に対応するため「手を携え」、 「公正な国際経済秩序」を守ろうという同氏の呼びかけを取り上げました。協力に関連して、サウスチャイナ・モーニング・ポストは、フォン・デア・ライエン氏が「中国と協力し、貿易を行う」必要性について述べた発言を記事にしました。
欧州
ここ数カ月、欧州ではエネルギー危機が大きく報じられてきました。年次総会の週も例外ではなく、ダボスでの議論は、エネルギー移行を加速させながら、緊急性を伴い相互に関連するエネルギー危機と経済危機にどう対処するかという継続中の議論へと広がりました。ダボスで示された楽観的な雰囲気や、分極化を背景に協力できる可能性を取り上げた報道もありました。
多くの報道は、ドイツのオラフ・ショルツ首相にも焦点を当てました。同首相は明るいメッセージを発し、深刻なエネルギー関連のショックを受けた後、ドイツ経済は回復したと発表しました。また、経済とグリーン移行に関するフォン・デア・ライエン氏の演説や、ウクライナへの緊急支援を送るよう求めたゼレンスキー氏の訴えも報じられました。
インド
インドの多くの出版物は、ザ・ヒンドゥーなどを含め、会議でインドが「大きな」存在感を示したことを取り上げました。CNBC-TV18は、それが「力強く、回復力のある経済としてのインドの地位を確固たるものにする」と見込んでいました。ビジネス・トゥデイは、バルティ・エンタープライゼズの創業者兼会長スニル・ミタル氏が、特にエレクトロニクス分野でインドは「米中間で高まりつつある緊張」の恩恵を受けていると述べたことを取り上げました。また、ヒンドゥスタン・タイムズを含む複数の報道機関は、クラウス・シュワブ氏がインドを世界経済の数少ない明るい材料の一つと発表したことを報じました。
日本
日本の報道は、主に日本銀行の黒田東彦総裁による金利に関する発言や、より広い経済見通しに焦点を当てました。また、会議で議論されたリスク、特に安全保障上の懸念、気候危機、インフレ上昇に日本と近隣諸国がどう備えられるかについて、地域全体を扱う報道も多くありました。
ラテンアメリカ
ラテンアメリカのメディアでも経済が中心的な話題となり、グローバル化の将来や地域・世界の協力の可能性をめぐる議論も取り上げられました。またメディアは、同地域の政治指導者の発言も報道しました。コスタリカ、コロンビア、エクアドルの大統領、ドミニカ共和国の副大統領、ブラジルの財務大臣と環境・気候変動大臣が含まれます。
中東・北アフリカ
昨年秋にエジプトでCOP27を開催し、今年はアラブ首長国連邦でCOP28を開催する中東・北アフリカの報道は、幅広い経済関連のニュースに加え、環境に焦点を当てました。例えば、メディアはグテーレス氏の発言は、気候変動対策の緊急性、世界の多くの地域が直面する深刻な食料危機、そして気候保護への投資拡大の重要性について気候保護。
米国とカナダ
米国とカナダのメディアでは、気候危機が引き続き議論の中心となり、経済や雇用の未来も取り上げられました。ウォール・ストリート・ジャーナルなどは、世界経済が分断される脅威を報じる一方、ブルームバーグやビジネス・インサイダーなどは、ダボス会議で示された気候変動への解決策や気候変動への抗議活動を取り上げました。
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