ダボス会議2022のラテンアメリカ大統領パネルセッションでは、コロンビア大統領イバン・ドゥケ、ドミニカ共和国大統領ルイス・ロドルフォ・アビナデル・コロナ、コスタリカ大統領ロドリゴ・チャベス・ロブレス、ペルー副大統領兼開発・社会包摂大臣ディナ・エルシリア・ボルアルテが一堂に会しました。
パネリストたちは、経済再活性化において、雇用創出、社会福祉、グリーン・アジェンダを促進する対策が講じられてきたと強調しました。
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世界的なパンデミック、気候変動、ウクライナでの戦争を背景に、ラテンアメリカの政治指導者たちがダボス会議のパネルに集まり、こうした差し迫った課題への各国の対応に加え、人々と地球に恩恵をもたらす長期的な解決策を実行する取り組みについて議論しました。
ラテンアメリカの経済再活性化
世界の多くの地域と同様、この地域もCOVID-19が経済に及ぼした影響の克服に懸命に取り組んでいます。ルイス・ロドルフォ・アビナデル大統領によると、観光を基盤とするドミニカ共和国経済は、同国のGDPの16～18％、国内雇用の20％を占めます。そのため、観光を再び活性化させるには、まず国民の健康への投資に重点を置く必要がありました。
「観光を回復できなければ、ドミニカ共和国の経済も回復できないと分かりました。そして観光を回復するには、健康を取り戻す必要がありました。」
ダボス会議2022での、ドミニカ共和国大統領ルイス・ロドルフォ・アビナデル・コロナ。
ディナ・エルシリア・ボルアルテ副大統領兼開発・社会包摂大臣によると、ペルーでは2021年の経済成長が堅調で、13.5ポイントの上昇を記録しました。ペルーの指導部は、より効果的で効率的な経済回復の手段としてデジタル化に注力しています。また、環境に配慮する投資家の誘致、民間部門との緊密な連携による雇用創出、労働のインフォーマル化への対応にも取り組んでいます。
イバン・ドゥケ大統領は、さまざまな取り組みの中でも、若者が正規雇用に就きやすくすることがコロンビアの経済回復を後押ししていると述べました。パンデミック中に失業が増加したため、同国は18～28歳の若者を雇用する企業に最低賃金の25％を補助することを決定しました。これまでに、この措置は約40万人の若者に恩恵をもたらしています。
エネルギー転換
ラテンアメリカには世界の生物多様性の大部分が存在し、その多くが気候変動の脅威にさらされています。ドゥケ大統領は、自国の50％が熱帯雨林で、アマゾンが国土の35％を占めると説明しました。そのため、2050年までのネットゼロに向けて野心的な目標を掲げ、緊急の行動を実行することは責任であると考えています。
「レジリエンスとは、逆境を機会に変えることです」
ダボス会議2022での、コロンビア大統領イバン・ドゥケ。
たとえば、同国は2022年に国土の30％を保護地域に指定することを目指し、民間部門の数百の企業や消費者をグリーン・アジェンダに巻き込み、グリーンモビリティの実現にも絶え間なく取り組んでいます。ドゥケ大統領の見解では、これらの取り組みは、レジリエンスとは逆境を機会に変えることだと示しています。
就任からわずか15日後、コスタリカのロドリゴ・チャベス大統領は、河川汚染、衛生、廃棄物管理、再生可能エネルギーへの転換に取り組む対策に同国が重点を置くと述べました。コスタリカがOECDに加盟したのはわずか1年前です。大統領は、教育、保健、公共の安全を最優先課題として人的資本の強化に取り組むと述べ、気候変動への適応を開発の中核に据えた復興を進める意向を示しました。
「経済的利益のために未来を犠牲にすることはできません」
ダボス会議2022での、コスタリカ大統領ロドリゴ・チャベス・ロブレス。
最後に、アビナデル・コロナ大統領は、ドミニカ共和国は大規模な炭素排出国ではないものの、気候変動によって気候関連リスクに対して最も脆弱な国々の上位10％に入っていると付け加えました。こうした状況を踏まえ、同国の若い世代は環境に配慮したビジネスモデルや対策を推進しています。大統領は、自身の娘たちのように、プラスチックを使う店では買い物をしない若者がいると述べました。こうした意識の高まりは、エコツーリズム、森林再生、オーバーツーリズムで損なわれた土地の再生が広がっていることにも表れています。
